過払い金請求はどこがいい？過払い金請求で注目されている弁護士事務所

弁護士費用は事案の内容等により異なる場合があります。 詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。

• 「過払い金請求をしたいが、相談先はどこがいいか分からない」
• 「実績があって、費用の不安がない弁護士や司法書士に依頼したい」

2000年代にクレジットカードのキャッシングや消費者金融のカードローンを利用していた方は、払いすぎた利息が手元に戻る可能性があります。ただ、いざ請求しようと調べ始めると事務所の数が多く、迷うのはどこに頼めばよいかという点です。

過払い金請求は、依頼先によって戻ってくる金額も、かかる費用も変わります。本記事で解説するのは、弁護士と司法書士の違い、相談先ごとの対応範囲、事務所を選ぶときに確認する項目です。避けたほうがよい事務所の特徴と、自分に過払い金があるかを調べる方法も取り上げました。

読み終えるころには、自分の借入状況に合う相談先を絞り込めます。

過払い金請求で注目されている弁護士・法律事務所掲載基準

過払い金請求の分野で注目されている弁護士・法律事務所は、株式会社アシロが運営する「ベンナビ債務整理」掲載中の弁護士・法律事務所（掲載事務所に司法書士事務所が含まれる場合はこれを含みます。）の中から以下の期間・基準に沿って作成しています。

1. ベンナビ債務整理に掲載中で過払い金請求を得意分野としている事務所について、掲載枠ごとに2026年8月1日～2026年8月31日における合計問い合わせ数を集計
2. 同一事務所で複数枠を掲載している場合は、事務所単位で問い合わせ数を合算し集計
3. ①②の条件で集計した事務所ごとの問い合わせ数の合計が多い順に事務所を選定

過払い金請求の分野でおすすめの法律事務所・司法書士事務所

過払い金請求の対応をする法律事務所は多く、どこを選べばよいか分からなくなることもあるでしょう。 そこでここからは、過払い金請求の分野でおすすめの弁護士・法律事務所を紹介します。 ご自身で法律事務所を選ぶ際の参考にしてください。

アディーレ法律事務所

法律相談実績90万人以上、全国に拠点が65ヵ所以上の大手法律事務所。安心の大手に任せたい方におすすめ

アディーレ法律事務所は過払い金請求をしたいときに、まず検討したい大手の法律事務所です。 過払い金をはじめ、債務整理に関する対応実績が豊富です。 初めての方でも安心して相談できるでしょう。 相談は何度でも無料で、平日はもちろん土日祝日も9時～22時まで営業しています。 全国に拠点が65ヵ所以上あり、自宅や会社からアクセスしやすい営業所を探せる点も大きなメリットです。 アディーレ法律事務所は、過払い金請求を安心して依頼できるように、「損なし宣言」を掲げています。

• 弁護士費用は回収した過払い金からの支払いとなる
• 過払い金が回収できなかった場合は、過払い金請求の弁護士費用は請求しない
• 回収できても弁護士費用の方が高ければ、回収額を超えた過払い金請求の弁護士費用は請求しない

さらに分割払いや後払いも可能なので、料金の不安がありません。 相談前の過払い金診断を無料で受けることもできます。 過払い金請求をしたいものの、不安がある場合はまずアディーレ法律事務所へ相談するとよいでしょう。

アディーレ法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 相談料無料、相談時の過払い金診断も無料
• 平日22時まで土日祝日も22時まで営業
• 全国に拠点が65ヵ所以上あり、自宅や会社の近くで相談しやすい
• 「損なし宣言」をかかげ、費用倒れの不安をとことん廃除

＼過払い金診断無料／

アディーレ法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	基本費用：66,000円（税込）※完済した業者に対して 報酬金：回収額の22％（税込）※訴訟ありの場合は27.5％（税込）
事務所所在地（本店）	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝祭日：9:00〜22:00
相談方法	対面・電話
女性弁護士・司法書士の在籍	○
その他	分割払い・後払い可能/相談中に子どもを預けるためのキッズルームを用意/法律相談実績90万人以上

＼過払い金診断無料／

アディーレ法律事務所に過払い金請求を相談する

弁護士法人オーガスタ

弁護士法人オーガスタは、全国からの債務整理に対応しており、素早い対応と高い交渉力が魅力の法律事務所です。 依頼者に最適な解決策を提供するため、依頼者の状況に応じたアドバイスをおこない、出張面談にも積極的に対応しています。

また、電話やオンライン面談、分割払い・後払いにも対応しており、依頼者のライフスタイルに合わせた柔軟なサービスを提供しています。 特に、秘密厳守と迅速な対応を重視しており、家族に知られずに進めたい方も安心してご利用いただけます。

弁護士法人オーガスタのおすすめポイントまとめ

• 全国どこからでも相談可能
• オンライン面談・出張面談に積極的に対応
• 交渉力に自信あり

＼全国出張対応／

弁護士法人オーガスタに過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	完済している場合の過払い金請求：着手金・報酬金0円／過払い報酬金22％（税込） ※返還額により報酬金が変動／別途費用発生の可能性あり
事務所所在地	東京都千代田区神田三崎町2-17-9SNT水道橋ビル（2階受付）
対応地域	全国対応
営業時間	平日：10:00〜21:00 土日祝：10:00〜19:00
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張面談応相談
女性弁護士・司法書士の在籍	×
その他	出張面談を実施しているため遠方にお住まいの方も安心/ご依頼後は即時対応！

＼全国出張対応／

弁護士法人オーガスタに過払い金請求を相談する

弁護士法人プロテクトスタンス

債務整理解決実績14,000件以上、顧客満足度93％。実績で信頼できる法律事務所に任せたい方におすすめ。

弁護士法人プロテクトスタンスは債務整理相談実績14,000件以上、顧客満足度93％を誇る法律事務所です。 債務整理を依頼した顧客からの声は、ホームページ上で公開されているのでチェックしてみましょう。

全国8ヵ所・海外1ヵ所に拠点があり、全国からの相談が可能です。 平日は9時～21時、土日祝日は9時～19時まで相談を受け付けています。

相談料・着手金0円に加え、報酬金も回収額の22％〜の完全成功報酬制です。 固定費用もかからないため、費用倒れの心配がありません。 弁護士費用は平均と比べて安いので、安さ重視で選びたい人にもおすすめです。 弁護士法人プロテクトスタンスは、借金問題専門チームを用意しているのも魅力です。

チームには弁護士のほか、税理士・司法書士・社会保険労務士なども在籍しています。 そのため借金問題に付随する税金や保険などの相談もワンストップでサポートしてもらえるのです。

弁護士法人プロテクトスタンスのおすすめポイントまとめ

• 債務整理相談実績14,000件以上
• 平日21時まで、土日祝日は19時まで営業
• 借金問題専門チームを用意

＼借金問題専用チームを用意／

弁護士法人プロテクトスタンスに過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金： 交渉で回収した場合　→　回収額の22％（税込） 訴訟で回収した場合　→　回収額の27.5％（税込） ※過払い金が回収できなかった場合、費用は不要
事務所所在地（本店）	東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館10F
対応地域	全国
営業時間	平日：9:00～21:00 土日祝祭日：9:00〜19:00
相談方法	対面・電話・メール・オンライン
女性弁護士・司法書士の在籍	○
その他	過払い金請求を含む債務整理の相談実績14,000人以上/借金問題専門チームを用意

＼借金問題専用チームを用意／

弁護士法人プロテクトスタンスに過払い金請求を相談する

窪田総合法律事務所

オンライン相談・LINE相談・出張相談に対応、自分にあった方法で気軽に弁護士へ相談したい方におすすめ。

窪田総合法律事務所は対面や電話での相談はもちろん、オンライン・LINEによる相談にも対応しています。 そのため自分にあった方法で気軽に相談をしたい方にはおすすめです。

分割払いに対応しているので、弁護士費用の支払い負担も軽減できます。 日祝は通常相談を受け付けていませんが、事前予約をすれば対応可能です。

窪田総合法律事務所の注目ポイントまとめ

• オンライン相談・LINE相談が可能
• 必要に応じて出張相談も可能
• 弁護士費用の分割払いに対応

＼LINE相談可能／

窪田総合法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	東京都千代田区麹町3-5-20 VORT麹町plus 3階
対応地域	東京都
営業時間	平日：9:00～20:00 祝祭日：9:00〜20:00
相談方法	対面・電話・メール・オンライン
女性弁護士・司法書士の在籍	×
その他	オンライン面談・LINE相談・出張相談に対応/弁護士費用の分割払い可能

＼LINE相談可能／

窪田総合法律事務所に過払い金請求を相談する

弁護士法人ALG＆Associates

弁護士法人ALG＆Associatesは、全国13か所に拠点を展開し、依頼者のニーズに合わせた迅速かつ適切なサポートを提供しています。

また、守秘義務を厳守し、プライバシー保護にも十分配慮した対応をおこなっており、安心してご相談いただけます。 初回相談は無料で、オンライン面談にも対応しており、全国からの相談を受け付けています。

弁護士法人ALG＆Associatesのおすすめポイントまとめ

• 事業部制によるノウハウの蓄積
• 初回相談無料・オンライン相談可能
• プライバシーへの配慮

＼プライバシーに配慮した対応／

弁護士法人ALG＆Associatesに過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	30分無料
過払い金請求の費用	要お問い合わせ
事務所所在地	東京都新宿区西新宿６丁目２２−１新宿スクエアタワー28F
対応地域	東京をはじめする拠点のある地域
営業時間	平日：9:30〜19:00 土日祝：9:30〜18:00
相談方法	対面・電話・メール・オンライン
女性弁護士・司法書士の在籍	〇
その他	全国13拠点あり/事業部制により蓄積したノウハウを活かし借金問題の解決をサポート

＼プライバシーに配慮した対応／

弁護士法人ALG＆Associatesに過払い金請求を相談する

弁護士法人心

過払い金請求の弁護士費用は、「報酬金19.8％（税込）」のみの出来高払い。弁護士費用に不安がある方には特におすすめ。

弁護士法人心は、過払い金請求を含む債務整理の解決実績が17,000件を超える法律事務所です。

クオリティやスピードにこだわり、過払い金請求についての専用チームが対応してくれます。 また過払い金請求の弁護士費用は、報酬金19.8％（税込）のみの完全成功報酬制です。

今回紹介する弁護士法人の中でも比較的安いので、少しでも多く過払い金をもらいたい人におすすめです。

また費用倒れの心配をしなくていいので、安心して申し込みができます。 どの拠点も駅に近いうえ、駐車場サービスも提供されているのでアクセスしやすい点もメリットです。 相談は対面・電話・オンライン・メールと選べるので、まずは気軽に相談してみてくださいね。

弁護士法人心のおすすめポイントまとめ

• 過払い金請求の弁護士費用は報酬金8％(税込)の出来高払いで、費用倒れの不安がない
• 債務整理の解決実績は17,000件超
• 駅近でアクセスしやすい

＼解決実績17,000件超／

弁護士法人心に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	報酬金19.8％（税込） ※出来高払い ※実費などについては別途発生
事務所所在地（本店）	愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
対応地域	愛知県 京都府 大阪府 三重県 岐阜県 千葉県 神奈川県 東京都 （全国18拠点）（過払い金請求については全国対応可）
営業時間	平日：9:00～21:00 土日祝祭日：9:00〜19:00
相談方法	対面・電話・メール・オンライン
女性弁護士・司法書士の在籍	○
その他	過払い金請求を含む債務整理の解決実績17,000件超/過払い金請求専門のチームがスピーディに解決

＼解決実績17,000件超／

弁護士法人心に過払い金請求を相談する

弁護士法人川端総合法律事務所

スピード解決に注力、終日対応の法律事務所。過払い金請求によって借金問題を迅速に解決したい方におすすめ。

弁護士法人川端総合法律事務所は、スピード解決をモットーとして掲げる法律事務所です。 電話やメールといった手段を使い、土日祝日を含む終日対応をおこなっています。

可能な限り当日の法律相談を受け付けてくれるのも、依頼者にとっては大きなメリットです。 債務整理の解決実績は1,000件以上と豊富で、安心して任せられるでしょう。 費用の支払いに不安がある場合は、分割払いにも応じてくれます。

弁護士法人川端総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 電話・メールによる終日対応もおこない、スピード解決を目指す
• 債務整理の解決実績は1,000件以上
• 分割払いに対応

＼電話・メール終日対応／

弁護士法人川端総合法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	着手金：22,000円（税込） 成功報酬金：22％（税込）
事務所所在地（本店）	大阪市北区西天満6丁目7番4号 大阪弁護士ビル801号
対応地域	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、三重県、和歌山県
営業時間	受付は24時間、相談時間は以下のとおり。 平日：9:00～20:00 土曜日：9:00〜12:00
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ
その他	債務整理で1,000件以上の解決実績/スピード解決が得意/弁護士費用の分割払いが可能

＼電話・メール終日対応／

弁護士法人川端総合法律事務所に過払い金請求を相談する

あまた法律事務所

多くのメディアに出演・掲載経験がある信頼の事務所に依頼したい方におすすめ。

あまた法律事務所はテレビや大手新聞社サイトなどで多くの出演・掲載経験があり、解決実績5,000件以上の事務所です。 平日だけでなく土日祝祭日も含め7時～23時まで営業しており、平日日中は忙しい方でも相談しやすいでしょう。

過払い金請求については、デメリットも隠すことなくわかりやすく説明してくれます。 そのうえで、ひとりひとりにあわせた解決方法を提案してくれるので安心して任せられるでしょう。

あまた法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 多くのメディアに出演・掲載経験がある事務所
• 解決実績5,000件以上
• 平日・土日祝祭日を含めて7時～23時まで営業
• デメリットを含めてわかりやすく説明、一人一人にあわせた解決方法を説明してくれる

＼休日相談対応／

あまた法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：20％＋税（訴訟による回収は25%+税）＋一社あたり10,780円（税込） その他の債権回収：25%+税 実費：訴訟提起の場合の交通費（日当は無料）
事務所所在地（本店）	東京都文京区本郷２丁目39-6 大同ビル5F
対応地域	全国
営業時間	平日：7:00～23:00 土日祝祭日：7:00〜23:00
相談方法	対面・電話・メール
女性弁護士・司法書士の在籍	×
その他	解決実績5,000件以上/多くのメディアに出演・掲載経験あり/分割払い可能

＼休日相談対応／

あまた法律事務所に過払い金請求を相談する

弁護士法人みずき

弁護士法人みずきは、破産管財人としての経験を持つ弁護士が在籍しており、依頼者の状況に応じて最適な解決方法を提案します。 任意整理、自己破産、個人再生などの手続きを通じて、借金問題を迅速に解決します。 また、無料で何度でも相談を受け付けており、困った時には気軽に相談できる環境が整っています。

弁護士法人みずきのおすすめポイントまとめ

• 破産管財人としての経験を持つ弁護士在籍
• 無料で何度でも相談可能
• 分割払いや後払いにも対応

＼分割払い・後払い対応／

弁護士法人みずきに過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも相談無料
過払い金請求の費用	着手金：22,000円（税込） 取り戻した過払い金の22% （訴訟により回収した場合は27.5％）
事務所所在地（本店）	東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル12階
対応地域	栃木／茨城／群馬／東京／千葉／神奈川／埼玉
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士・司法書士の在籍	×

＼分割払い・後払い対応／

弁護士法人みずきに過払い金請求を相談する

シャイン司法書士法人・行政書士事務所

シャイン司法書士法人・行政書士事務所は、大阪を拠点に関西一円の借金問題に対応する司法書士事務所（大阪司法書士会所属）です。 相談料・着手金は無料で、相談当日に費用を用意する必要がありません（手続きごとの基本料・実費は別途かかります）。 無料相談時に見積もりを出してもらえるため、その場で決めずに持ち帰ってじっくり検討することもできます。 主な手続きの料金は税込で明示されており、費用面の不安を抑えて依頼できるのが特徴です。 事務所は大阪メトロ谷町線・京阪の天満橋駅から徒歩1分と、仕事帰りにも立ち寄りやすい立地です。

 

シャイン司法書士法人・行政書士事務所のおすすめポイントまとめ

• 相談料・着手金は無料（基本料・実費は別途）
• 無料相談時に見積もりを提示、持ち帰って検討できる
• 税込の明確な料金設定
• 天満橋駅から徒歩1分でアクセス良好

＼相談料・着手金0円／

シャイン司法書士法人に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	無料
過払い金請求の費用	要問合せ ※相談料・着手金は無料、手続きごとの基本料・実費は別途
事務所所在地	大阪府大阪市大手前1丁目7番31号 OMMビル12階
対応地域	奈良県 大阪府 京都府 滋賀県 兵庫県 和歌山県
営業時間	平日：9:00〜20:00（土日祝定休）
相談方法	対面・電話・メール
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ

＼相談料・着手金0円／

シャイン司法書士法人に過払い金請求を相談する

ネクスパート法律事務所 福岡オフィス

 

ネクスパート法律事務所 福岡オフィスは、博多駅筑紫口から徒歩1分とアクセスしやすい弁護士事務所（第二東京弁護士会所属）です。 過払い金請求をはじめ、任意整理・自己破産・個人再生など債務整理全般に対応しています。 初回相談は30分無料で、費用の分割払い・後払いにも対応しているため、手元にお金がない状態でも相談しやすいのが特徴です。 定休日がなく夜間・休日も相談を受け付けているので、平日の日中に時間を取りにくい方でも利用しやすいでしょう。 全国各地に支店があり、福岡県外の方でも近くのオフィスを選んで相談できます。

 

ネクスパート法律事務所 福岡オフィスのおすすめポイントまとめ

• 初回相談は30分無料
• 博多駅筑紫口から徒歩1分でアクセス良好
• 定休日なし、夜間・休日も相談受付
• 費用の分割払い・後払いに対応

＼初回相談無料／

ネクスパート法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	初回相談無料（30分）
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地	福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-12 博多東ビル4階
対応地域	福岡県 沖縄県 愛知県 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 群馬県 宮城県 ※全国各地に支店あり
営業時間	平日・土曜：9:00〜19:00（定休日なし・夜間、休日、祝日も相談受付）
相談方法	対面・電話・メール
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ

＼初回相談無料／

ネクスパート法律事務所に過払い金請求を相談する

岡田総合法律事務所

岡田総合法律事務所は依頼者の状況に最適な解決方法を提案し、借金問題を早期に解決します。 何度でも無料相談を提供しており、無理なく相談できる環境を整えています。 また、オンライン面談も可能なので、遠方の方にも便利です。 家族や職場にバレることなく手続きを進めるための配慮も行き届いており、安心して利用できます。

岡田総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 何度でも相談無料
• 夜遅くまで営業
• 休日相談可能
• 分割払い対応
• 家族にバレにくい

＼家族にバレにくい／

岡田総合法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	東京都品川区東五反田1-10-7 アイオス五反田ビル906
対応地域	関東
営業時間	平日・土日祝祭日：10時00分～22時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張相談応相談
女性弁護士・司法書士の在籍	×

＼家族にバレにくい／

岡田総合法律事務所に過払い金請求を相談する

弁護士法人・髙本法律事務所

弁護士法人越野・髙本法律事務所は、上野駅から徒歩1分の場所に事務所を構える法律事務所（第二東京弁護士会所属）です。 過払い金請求のほか、任意整理・個人再生・自己破産・時効援用など借金の問題に幅広く対応しています。 借金に関する相談は何度でも無料で、弁護士費用の分割払い・後払いにも応じてもらえるため、手元に資金がない状態でも相談しやすいでしょう。 平日・土日祝を問わず10時から20時まで受け付けており、来所不要のオンライン面談やLINEでの予約にも対応しています。 対応地域は全国のため、東京都以外にお住まいの方でも相談先の候補に入れられます。

弁護士法人越野・髙本法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 借金に関する相談は何度でも無料
• 上野駅から徒歩1分、対応地域は全国
• 平日・土日祝とも10:00〜20:00で受付
• 弁護士費用の分割払い・後払いに対応

＼何度でも相談無料／

弁護士法人越野・髙本法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地	東京都台東区東上野3-18-4 常陽上野ビル3階
対応地域	全国
営業時間	平日・土曜・日曜・祝日：10:00〜20:00（定休日：不定休）
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・LINE・出張面談応相談
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ

＼何度でも相談無料／

弁護士法人越野・髙本法律事務所に過払い金請求を相談する

弁護士法人シーガル総合法律事務所

弁護士法人シーガル総合法律事務所は、神奈川県横浜市を拠点に全国の債務整理に対応しており、借金に関する相談を何度でも無料で行える点と、迅速かつ親身な対応が強みの法律事務所です。 依頼者が緊張せずに本音で話せるよう、フランクで話しやすい雰囲気づくりを心掛けており、初めて法律相談を利用する方でも安心して相談できる環境を整えています。 自己破産や個人再生などの手続きを、生活を立て直すための前向きなステップと捉え、依頼者の再スタートを全力でバックアップします。 また、オンライン面談や休日・夜間の相談にも柔軟に対応しているため、仕事や育児で忙しい方でも、ご自身のライフスタイルに合わせて専門家のアドバイスを受けることが可能です。 受任後は速やかに受任通知を発送して督促を停止させ、精神的な平穏を取り戻しながら、無理のない生活建設計画を共に構築していきます。

弁護士法人シーガル総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 借金問題の相談は回数を問わず何度でも無料
• 迅速かつ丁寧な対応で、不安や悩みを早期解決へ導く
• オンライン面談に対応し、全国どこからでも相談可能
• 休日や夜間の相談にも対応する柔軟な受付体制
• 生活再建を第一に考えた、前向きで親身なサポート

＼休日夜間相談可能／

弁護士法人シーガル総合法律事務所に債務整理を相談する

初回相談料	無料（何度でも無料）
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	神奈川県横浜市西区平沼1-38-3 横浜エム・エスビル 5F
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：10時00分～20時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張相談応相談
女性弁護士在籍	○

＼休日夜間相談可能／

弁護士法人シーガル総合法律事務所に債務整理を相談する

司法書士法人みどり法務事務所 東京事務所

司法書士法人みどり法務事務所は、東京・九段下に事務所を構える司法書士事務所（東京司法書士会所属）です。 過払い金請求の初期費用は0円で、調査の結果として過払い金を取り戻せなかった場合は成功報酬もかかりません。 相談料は何度でも0円のため、まずは過払い金の有無だけを調べたいという段階でも相談しやすいでしょう（※手続きの内容によっては別途実費がかかる場合があります）。 オンラインツールを活用して全国からの相談を受け付けており、来所が必要になるケースでは無料の出張相談も実施しています。 年中無休で9時から19時まで受け付けているので、平日に時間を取りにくい方も相談先の候補に入れやすい事務所です。

司法書士法人みどり法務事務所 東京事務所のおすすめポイントまとめ

• 過払い金請求の初期費用は0円
• 過払い金を取り戻せなかった場合は成功報酬0円
• 相談料は何度でも0円
• 年中無休9:00〜19:00で受付、対応地域は全国

＼過払い金請求の初期費用0円／

司法書士法人みどり法務事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも0円
過払い金請求の費用	初期費用：0円 調査の結果、過払い金が取り戻せなかった場合の成功報酬：0円 ※別途実費がかかる場合あり
事務所所在地	東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル7F
対応地域	全国
営業時間	平日・土曜・日曜・祝日：9:00〜19:00（無休）
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張面談応相談
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ

＼過払い金請求の初期費用0円／

司法書士法人みどり法務事務所に過払い金請求を相談する

ひまわり司法書士法人

ひまわり司法書士法人は個人再生や自己破産を得意としている司法書士事務所で、借金の整理に豊富な実績があります。 特に住宅ローンを含む借金問題には、依頼者の希望を聞き、それに沿った最適な解決策を提案します。 オンラインや出張面談にも対応しており、遠方の方でも気軽に相談できます。 また、何度でも無料で相談ができるため、依頼前に不安を解消し、安心して決断することができます。

ひまわり司法書士法人のおすすめポイントまとめ

• 個人再生、自己破産に自信あり
• 何度でも相談無料
• オンライン面談・出張面談にも対応
• 土日祝日にも対応

＼オンライン面談可能／

ひまわり司法書士法人に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何回でも相談無料
過払い金請求の費用	返還額の20%(税込22%)
事務所所在地（本店）	千葉県千葉市中央区中央3-2-2八田ビル
対応地域	福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県
営業時間	平日：9時00分～19時30分 土日祝日9時00分～18時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・LINE・出張面談応相談
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ

＼オンライン面談可能／

ひまわり司法書士法人に過払い金請求を相談する

アビリス法律事務所

アビリス法律事務所の上間貞史弁護士は、沖縄県那覇市を拠点に借金問題へ対応している弁護士（沖縄弁護士会所属）です。 債務整理の相談実績は累計500件以上で、過払い金請求のほか任意整理・個人再生・自己破産にも対応しています。 初回相談は30分無料で、弁護士費用の分割払いにも応じてもらえます。 平日夜間や土日祝の相談も事前予約で受け付けているため、平日の日中に動きにくい方でも利用しやすいでしょう。 沖縄県で活動する弁護士として地元の裁判所の手続きに通じており、県内で相談先を探している方に向いています。

アビリス法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 初回相談は30分無料
• 債務整理の相談実績は累計500件以上
• 弁護士費用の分割払いに対応
• 事前予約で平日夜間・土日祝の相談も可能

＼初回相談30分無料／

アビリス法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	初回30分無料
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地	沖縄県那覇市泉崎2-13-7 1F
対応地域	沖縄県
営業時間	平日：9:00〜18:00（定休日：土曜・日曜・祝日 ※平日夜間や土日祝の相談は事前予約で対応可）
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張面談応相談
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ

＼初回相談30分無料／

アビリス法律事務所に過払い金請求を相談する

弁護士法人二見・山田総合法律事務所

弁護士法人二見・山田総合法律事務所は、東京都千代田区で20年以上にわたり借金問題に取り組んできた法律事務所（東京弁護士会所属）です。 過払い金の返還請求は初期費用0円で、着手金・報酬金・減額報酬はかかりません。 費用は過払い金を回収できた場合の成功報酬（返還を受けた金額の22％・税込）が中心となるため、手元に資金がない状態でも依頼を検討しやすいでしょう。 債務整理の相談は何度でも無料で、営業時間は平日・土日祝とも10時から22時までと長く、仕事帰りでも連絡を取りやすいのが特徴です。 LINEからの面談予約にも対応しており、周囲に知られにくい形で相談を進めたい方にも向いています。

弁護士法人二見・山田総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 過払い金の返還請求は初期費用0円（着手金・報酬金・減額報酬なし）
• 債務整理の相談は何度でも無料
• 平日・土日祝とも10:00〜22:00で受付
• LINEからの面談予約に対応

＼相談は何度でも無料／

弁護士法人二見・山田総合法律事務所に過払い金請求を相談する

相談料（過払い金請求）	何度でも無料
過払い金請求の費用	着手金・報酬金・減額報酬：0円 成功報酬：返還を受けた金額の22％（税込） ※訴訟時は27.5％（税込）／訴訟の場合は印紙・切手代等の実費が別途発生
事務所所在地	東京都千代田区内神田1-11-10 コハラビル303
対応地域	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
営業時間	平日・土曜・日曜・祝日：10:00〜22:00（19時以降の面談や休日の面談は要相談）
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・LINE・出張面談応相談
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ

＼相談は何度でも無料／

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弁護士法人ガーディアン法律事務所

依頼日即日、遅くとも翌日には対応を開始。すぐにでも借金問題の対応をはじめて欲しい方におすすめ。

弁護士法人ガーディアン法律事務所は完全オーダーメイドとスピード感にこだわる法律事務所です。 既存の方法にとらわれることなく、依頼者にとって最適な解決方法を模索し、実践してくれます。 またトラブルが発生している際は初動が重要と考え、依頼日当日、遅くとも翌日に対応を開始してくれる点も依頼者にとっては魅力でしょう。 密なやり取りを重視しており、営業時間外でも緊急時には担当弁護士に連絡できます。 破産・再生の相談実績は10,000件以上あり申し分ありません。

弁護士法人ガーディアン法律事務所の注目ポイントまとめ

• 依頼日当日、遅くとも翌日には対応を開始
• 破産・再生の相談実績10,000件以上
• 密なやり取りを重視し、営業時間外でも担当弁護士に連絡可能

＼最短当日対応／

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相談料（過払い金請求）	初回相談1時間まで無料
過払い金請求の費用	着手金：22,000円（税込） 着手金：0円 成功報酬金：22％（税込）※訴訟による回収の場合は27.5％（税込）
事務所所在地（本店）	東京都国分寺市南町3-22-12マーベラス 国分寺Ⅱ3階
対応地域	東京都｜埼玉県｜神奈川県｜千葉県
営業時間	平日：10:00～20:00 土日祝祭日：10:00〜20:00 ※土曜日18:00以降と日曜・祝祭日は面談予約のみ
相談方法	対面・電話・メール
女性弁護士・司法書士の在籍	○
その他	破産・再生の相談実績10,000件以上/分割払い可能/完全オーダーメイド・スピード感にこだわった対応

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ひやま法律事務所

ひやま法律事務所は、大阪市北区の梅田エリアに事務所を構える法律事務所（大阪弁護士会所属）です。 檜山弁護士が1人で一貫して対応する体制をとっており、手続きの途中で担当者が変わりにくいのが特徴です。 相談は初回無料で、費用の分割払い・後払いにも対応しています。 年中無休で9時から20時まで受け付けており、LINEを使ったオンライン面談を利用すれば来所せずに手続きを進めることも可能です。 関西だけでなく中国・四国地方の相談にも対応しているため、近くに借金問題を扱う事務所が少ない地域にお住まいの方にも向いています。

ひやま法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 弁護士1人が一貫して対応
• 初回相談無料、費用の分割払い・後払いに対応
• 年中無休9:00〜20:00で受付
• LINEを使ったオンライン面談で来所不要

＼初回相談無料／

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相談料（過払い金請求）	初回無料
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地	大阪府大阪市北区西天満5-14-10 梅田UNビル9階
対応地域	関西・中国・四国地方を中心に対応（オンライン面談対応）
営業時間	平日・土曜・日曜・祝日：9:00〜20:00（無休）
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・LINE・出張面談応相談
女性弁護士・司法書士の在籍	要問合せ

＼初回相談無料／

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過払い金請求はどこがいい？結論は訴訟まで対応する弁護士事務所

過払い金請求をどこに頼むかは、事務所の知名度ではなく3つの判断軸で決まります。

交渉で終わるか訴訟まで進むかで戻る金額が変わる

過払い金がいくら戻るかは、依頼先が貸金業者との交渉だけで終えるか、訴訟まで進めるかで変わります。任意交渉だけで和解する場合、返還額は業者や交渉の状況によって幅があり、元本の全額に届かないことも少なくありません。解決までの期間は3ヵ月〜6ヵ月が目安です。

一方、訴訟を提起すると、元本の全額に加えて業者が過払い金を持っていた期間分の利息まで認められる可能性が高まります。

かわりに、解決までの期間は6ヵ月〜12ヵ月ほどです。早く受け取ることを優先するか、金額を優先するかで、選ぶべき方針は変わってきます。

そのため、事務所を選ぶ段階で訴訟まで対応してもらえるかを確認しておきましょう。なかには交渉での早期和解だけを方針としている事務所もあり、依頼先によっては金額を優先するという選択肢そのものが取れません。

1社140万円を超えると司法書士は代理できない

認定司法書士とは、法務大臣の認定を受けて一定範囲の法律事務を代理できる司法書士のことです。認定を受けていても、代理できるのは1社あたりの請求額が140万円以下の案件に限られます。

140万円のラインの基準は、借入額ではなく請求する過払い金の額です。取引期間が10年を超えるような場合、1社だけで140万円を超えることも珍しくありません。

また、認定司法書士が代理人として法廷に立てるのは簡易裁判所までで、地方裁判所での訴訟や控訴審には対応できません。140万円を超える場合の司法書士の役割は、訴状などの書類作成の支援です。ただし代理人として交渉や訴訟に立つことはできないため、金額の上限がない弁護士に依頼すれば手続きを一本で進められます。

着手金・報酬金・実費が数字で公開されている

過払い金請求の総額は、相談料・着手金・基本報酬・過払い報酬・実費という項目の組み合わせで決まります。内訳は次のとおりです。

• 着手金：依頼した時点で発生する費用
• 基本報酬：1社ごとに発生する手続きの対価
• 過払い報酬：回収できた金額に対する成功報酬
• 実費：郵送費や印紙代などの立替分

注意したいのは表示の読み方です。公式サイトに「着手金0円」と大きく書かれていても、実費や事務手数料が別途かかる場合もあります。無料と書かれている項目が何を指すのか、有料の項目がいくらなのかまで数字で書かれているかを見てください。

金額の記載がなく相談時に案内するとだけ書かれている場合は、初回相談で見積書を求めて書面で確認しましょう。

過払い金請求の相談先はどこがいい？弁護士・司法書士・法テラスを比較

過払い金請求の相談先は複数ありますが、貸金業者への請求を代理人として進められるのは弁護士と認定司法書士の2つだけです。ほかの窓口が対応できるのは、進め方の助言や情報提供までにとどまります。

相談先	費用	代理できる範囲	向いている人
弁護士事務所	着手金・報酬金・実費／事務所ごとに設定	金額の上限なし。地方裁判所の訴訟・控訴審まで対応	請求額が140万円を超える人／訴訟まで想定する人
認定司法書士事務所	弁護士より低めに設定されることが多い	1社140万円以下。簡易裁判所まで	請求額が140万円以下で費用を抑えたい人
弁護士会・司法書士会の法律相談	有料 30分5,500円程度（税込）／無料枠あり	助言のみ。代理は個別契約が必要	中立的な立場の助言を先に受けたい人
法テラス	資力要件を満たせば費用の立替が可能	助言と、条件を満たす場合の弁護士・司法書士の紹介	費用を用意できない人
市区町村の法律相談	無料／1回30分程度・予約制	助言のみ	まず概要だけ知りたい人
消費生活センター	無料	助言と情報提供のみ	業者とのトラブル全般を相談したい人

弁護士会や市区町村の法律相談は、いきなり事務所を訪ねることに抵抗がある場合の入口です。ただし、1回あたりの相談時間は30分程度に区切られていることが多く、相談の場で方針が固まっても、請求そのものはあらためて依頼しなければなりません。

公的な窓口で受けられるのは、助言までです。貸金業者への請求は進みません。実際に回収するところまで見据えているなら、はじめから弁護士に相談すると手戻りがありません。

費用を用意できない場合は法テラスの立替制度を使える

手元に資金がない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を使うと、弁護士費用を立て替えてもらったうえで分割で返済できます。利用するには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
収入の基準	申込者と配偶者の手取月収額が、家族の人数に応じた基準額以下であること。家賃や医療費の負担がある場合は加算が認められる
資産の基準	現金・預貯金・不動産などの合計が、家族の人数に応じた基準額以下であること
内容の基準	勝訴の見込みがないとはいえないこと、および民事法律扶助の趣旨に適すること

基準額は家族の人数と居住地域によって変わるため、自分が該当するかは公式サイトの立替基準表で確かめてください。申込みから審査の結果が出るまでには2週間ほどかかります。時効が近い場合は、先に事務所へ事情を伝えておきましょう。

過払い金請求では回収した金額から費用を精算できる事務所も多く、立替制度を使わずに依頼できる場合もあります。要件を満たさないときでも、費用の分割払いや後払いに対応している事務所を選べば、手元に資金がない状態から依頼できます。

【参考】民事法律扶助業務｜法テラス

過払い金請求を依頼する弁護士・法律事務所の選び方6つ

候補が複数あるときは、確認する項目をあらかじめ決めておくと比較が早く進みます。確認する項目は2種類です。公式サイトで事前に調べられる項目と、初回相談の場で聞くべき項目に分けて解説します。

過払い金請求の解決実績が豊富か確認する

事務所を比較するときは、債務整理全体の取扱件数ではなく、過払い金請求そのものの解決件数と回収実績を見てください。任意整理や自己破産を中心に扱う事務所と、過払い金請求の対応数が多い事務所とでは、貸金業者ごとの交渉の勘所に差が出ます。

公式サイトでは、解決件数・回収総額・対応してきた貸金業者名といった形で実績が公開されています。区別したいのは「相談実績」と「解決実績」の違いです。相談実績は問い合わせの件数にすぎず、実際に回収できた件数を示すものではありません。

実績が公開されていない場合は、初回相談で「過去1年間で過払い金請求を何件扱い、うち訴訟まで進めたのは何件か」と聞いてみましょう。数字で答えられるかどうかで、対応の厚みがわかります。

訴訟まで対応する方針か確認する

事務所によって、貸金業者との交渉で早期に和解する方針を取るところと、訴訟まで進めて満額に近い回収を目指すところがあります。取扱件数が多い事務所ほど、案件を効率よく回すために早期和解へ寄りやすい構造です。

ただし、早期和解が常に不利というわけではありません。回収額が数万円規模にとどまる場合や、時効が迫っていて早く着地させたい場合は、交渉での解決が合理的なこともあります。

大切なのは、方針を依頼者が選べるかどうかです。初回相談では「和解案が出たときに、訴訟に切り替える選択肢はありますか」と聞いてみてください。訴訟にした場合の費用と期間の見込みも確認しておきましょう。回答があいまいなまま契約すると、依頼後に方針を変えることは難しくなります。

着手金・報酬金・実費の総額を見積もってもらう

費用を比較するときは、項目ごとの単価ではなく総額で見てください。借入社数と想定される回収額を伝えたうえで、手元にいくら残る見込みなのかを出してもらうと、事務所どうしの比較ができます。

費用項目	相場の目安	確認すべき点
相談料	0円〜5,500円／30分	何回まで無料か
着手金	0円〜2万円／1社	完済後と返済中で金額が変わるか
基本報酬	2万円〜5万円／1社	回収できなかった場合も発生するか
過払い報酬	交渉は回収額の20%前後／訴訟は25%前後	訴訟にした場合に上がるか
実費	数千円〜／1社	郵送費・印紙代・振込手数料の扱い

費用の多くは1社ごとに発生するため、借入先が5社あれば単純に5倍近い金額になります。見積もりを取るときは、社数を正確に伝えたうえで総額を出してもらってください。回収額が小さい業者は依頼から外すという選び方もできます。

とくに確認しておきたいのは、回収できなかった場合の扱いです。調査した結果、過払い金が発生していなかった、あるいは時効が成立していたという結末でも、基本報酬や実費が発生する事務所があります。発生する費用がいくらかも、契約前に聞いておきましょう。

減額報酬と裁判時の追加報酬の有無を確かめる

借金を返済しながら過払い金を請求すると、手続きは債務整理のひとつである任意整理として扱われます。任意整理では、減った借金の額に応じて減額報酬が発生する事務所もあり、過払い金の報酬とは別枠の費用です。

交渉から訴訟に切り替えた段階で報酬の割合が上がる料金体系を取る事務所もあります。訴訟のほうが回収額は増えやすい一方で、報酬も連動して増えるため、手元に残る金額は事前の試算と変わってきます。

あわせて確認したいのが、回収した過払い金から費用を差し引いて振り込む精算方法です。差し引き後の金額だけが振り込まれる方式では、何にいくらかかったのかが見えにくくなります。内訳の明細を出してもらえるかを、契約前に聞いておいてください。

何度でも無料で相談できるか確認する

無料相談には、初回のみ無料、回数無制限で無料、1回あたりの時間に上限があるものといった種類があります。複数の事務所を比較したい場合や、家族と相談してから決めたい場合に向くのは、回数に制限のない事務所です。

来所での相談は無料でも、電話やオンラインでの相談は有料という運用の事務所もあります。遠方に住んでいるなら、どの相談方法が無料の対象なのかを予約の時点で確認しておいてください。

無料相談では、次の4点を聞いておきましょう。

• 過払い金が発生している可能性
• 概算の金額
• 費用の総額
• 入金までの期間

4点がそろえば、他の事務所と横並びで比較できます。聞いた内容はその場でメモに残し、事務所ごとに同じ項目で並べておくと判断が早く進みます。

営業時間とアクセスを確認する

弁護士や司法書士が債務整理を受任する際は、依頼者と直接面談することが求められています。過払い金請求でも、返済中なら面談が必要になるため、通える範囲にあるかどうかは実務上の要点です。

平日の日中に休みを取りにくい場合は、平日夜間や土日に相談を受け付けている事務所を選ぶと予定を合わせやすくなります。近年はオンライン面談に対応する事務所も増えました。来所が難しい事情があれば、予約時に相談してみてください。

遠方に住んでいるなら、出張相談に対応しているか、書類のやり取りを郵送で完結できるかもあわせて確認しておきましょう。依頼後の負担を減らせます。初回の面談だけ来所し、以降は郵送とオンラインで進める運用の事務所もあります。

過払い金請求で避けたほうがよい事務所の特徴5つ

よい事務所を探すより、避けるべき事務所を候補から外すほうが早く絞り込めます。以下に挙げる5つの特徴は、いずれも契約する前に公開情報と初回相談で確認できます。

過去に懲戒処分や業務停止を受けている

弁護士と司法書士には懲戒制度があり、処分を受けた場合は所属する会から公告されます。処分には戒告、業務停止、退会命令、除名といった段階があります。なかでも業務停止は、一定期間にわたって業務そのものができなくなる重い処分です。

処分歴は、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会が公開している懲戒公告で確認できます。調べるときは事務所名だけでなく、代表者や担当者の氏名でも検索しておきましょう。

過去に処分歴があるからといって、現在の対応に問題があるとは限りません。

ただし、処分の内容が依頼者との金銭トラブルや事件の放置であったなら、候補から外す判断も検討してください。迷う場合は、処分の時期と内容を確かめたうえで、初回相談で現在の体制について直接質問してみましょう。

【参考】日本弁護士連合会

【参考】日本司法書士会連合会

返済中の請求なのに面談なしで手続きを進める

返済中に過払い金を請求すると、手続きは債務整理として扱われます。債務整理で求められるのは、依頼者の生活状況や返済能力を確認したうえで方針を決めるための直接面談です。

電話とメールのやり取りだけで契約まで進めようとする事務所では、依頼者が何を望んでいるかが十分に共有されないまま手続きが始まります。結果として起こるのが、訴訟を望んでいたのに交渉で和解されていた、といった認識のずれです。

オンライン面談は「面談なし」とは異なります。画面越しでも本人と担当者が直接話す機会があるかどうかで判断してください。予約の段階で面談の有無と方法を確認しておけば、契約の直前になって条件が違うという事態を避けられます。面談の場では、担当者の氏名も控えておきましょう。

報酬の説明がない、または説明があいまい

契約前には、相談料・着手金・基本報酬・過払い報酬・実費のそれぞれについて、金額または算定方法が書面で示される必要があります。口頭の説明だけで契約を求められたら、その場で書面を求めましょう。

とくに気をつけたいのは「回収できたら払ってもらえればいい」という説明だけで済ませる事務所です。あいまいな言い方では、回収額に対して何割かかるのか、回収できなかった場合に基本報酬が発生するのかがわかりません。

書面を求める際に伝えるのは「契約前に費用の見積書をいただけますか」の一言で十分です。求めに応じない事務所は、回収後の精算でも同じ姿勢を取る可能性があります。見積書を受け取ったら、金額だけで判断しないでください。どの費用がどの段階で発生するのかまで説明を受けておきましょう。

有資格者ではない担当者が面談する

法律事務所や司法書士事務所では、書類の作成補助や日程調整などを事務員が担当することがあります。補助や調整までは通常の運用ですが、方針の説明や見通しの判断まで事務員がおこなっているなら注意しましょう。

過払い金請求では、訴訟に進むかどうか、和解案を受け入れるかどうかといった判断が回収額を左右します。判断の根拠は、弁護士または司法書士本人から説明を受けるべき内容です。

予約の際に一言聞いておきましょう。「当日は弁護士（司法書士）の方が対応されますか」と確認すれば、当日になって担当者が違うという事態を避けられます。依頼後に担当者が変わる可能性があるかどうかも聞いておくと、途中で説明の窓口がわからなくなる事態を防げます。

過払い金からの費用精算の内訳を開示しない

過払い金請求では、貸金業者から返還された金額をいったん事務所が受け取り、回収額から費用を差し引いて依頼者に振り込む方式が一般的です。差し引き方式では、実際にいくら回収できて、何にいくらかかったのかが依頼者から見えにくくなります。

そのため、精算時には次の内訳が記載された明細を受け取る必要があります。

• 貸金業者ごとの回収額
• 着手金
• 基本報酬
• 過払い報酬
• 実費

契約前に「精算時に内訳の明細をいただけますか」と確認しておきましょう。

明細が出ないと、和解額が想定より低かったのか、費用が想定より高かったのかを判断できません。回収額そのものに納得できないまま手続きが終わってしまうため、契約前に押さえておいてください。以上の5点は無料相談の場で確認できます。気になる事務所があれば、実際に相談して見比べてみましょう。

過払い金請求の口コミ・評判はどこまで信用してよい？

口コミやランキングは判断材料になりますが、そのまま順位を信じると事務所選びを誤ります。掲載順の見方と、口コミから取り出すべき情報の絞り方を解説します。

掲載順の根拠が示されないランキングは広告の場合がある

過払い金請求の事務所を紹介するサイトの中には、掲載順が広告出稿の有無で決まっているものがあります。広告で順位が決まっているなら、上位に出ている事務所が回収実績で優れているとは限りません。

見分ける手がかりは2つです。1つ目は、掲載基準が記事内に明示されているかどうかです。2つ目は、順位を決めた評価項目とその配点が公開されているかどうかで、費用・実績・対応体制といった項目ごとに基準が書かれていれば、読者側で妥当性を判断できます。

基準が示されていないランキングを見るときは、複数のサイトを見比べて共通して名前が挙がる事務所を拾う使い方に切り替えましょう。広告の影響を受けにくくなります。

口コミからは回収額の内訳と入金までの期間だけを読み取る

口コミの多くは、担当者の対応が丁寧だったか、説明がわかりやすかったかという感想です。担当者は案件ごとに変わるため、対応への評価は自分が依頼したときに再現するとは限りません。

一方で、回収額の内訳を明細で示してもらえたか、依頼から入金までにどれくらいかかったかという情報は、事務所の運用として繰り返されやすい内容です。口コミを読むときは、内訳の開示と入金までの期間の2点だけを取り出して比較材料にしてください。

投稿から時間が経った口コミは、担当者も料金体系も変わっている可能性があります。投稿日を確認し、1年以上前のものは参考程度にとどめておきましょう。件数が極端に少ない場合も、傾向を読み取る材料としては足りないため、実績や費用の公開情報とあわせて判断してください。

過払い金請求の無料診断・無料調査を使うときの注意点

過払い金の無料診断や無料調査は、請求できる可能性と概算額を知る手段として使えます。

診断で出る金額は、あくまで概算です。取引履歴を取り寄せて引き直し計算をするまで、実際の金額は確定しません。

気をつけたいのは、調査だけを受けたあとに別の事務所へ依頼する場合です。取引履歴の取り寄せから引き直し計算までをやり直すことになり、入金までの期間が延びます。時効が近いときは、手戻りが回収そのものに影響します。

そのため、無料診断は「どこに依頼するか決めるための比較材料」として使うのが現実的です。診断を受ける事務所は依頼候補の中から選び、金額だけでなく費用や方針もあわせて聞いておくと、そのまま依頼に進めます。概算が出た段階で、正式に依頼するかどうかを決めれば十分です。

過払い金請求とは？払いすぎた利息が戻る仕組み

過払い金とは、法律で定められた上限を超えて支払った利息のことです。かつては上限金利を定める法律が2つあり、基準に開きがあったことが過払い金の発生源になっています。

利息の上限を定めていたのは利息制限法と出資法の2つでした。利息制限法の上限を超えていても出資法の上限を下回っていれば罰則が科されない状態が続いており、2つの上限に挟まれた金利帯をグレーゾーン金利と呼びます。返還の対象になるのは、グレーゾーン金利で払った利息です。

借入元本	利息制限法の上限金利	出資法の上限金利（2000年6月〜2010年6月）
10万円未満	年20%	年29.2%
10万円以上100万円未満	年18%	年29.2%
100万円以上	年15%	年29.2%

上限を超えて払った利息は、法律上は支払う義務がなかった分にあたります。すでに払ってしまっていれば、返還を求められます。取引が長く続いていたほど、超過分の積み上がりも大きくなるのが特徴です。

2010年6月18日に貸金業法が完全施行され、出資法の上限が引き下げられたことでグレーゾーン金利は解消されました。現在の借入では過払い金が発生せず、対象は施行前の取引に限られます。

過払い金請求ができる3つの条件

過払い金を請求できるのは、次の3つをすべて満たす場合です。

1. 2010年6月17日以前に借り入れをしていた
2. 利息制限法の上限を超える金利で返済していた
3. 最後の取引から10年が経過していない

1つ目と2つ目は、貸金業者から取り寄せた取引履歴で確認できます。契約書が手元になくても判定できます。履歴に、適用されていた金利と返済額が記載されているためです。

3つ目の時効は、最後の取引日がいつだったかで結論が変わります。3つの条件を自分で判定できない場合でも、取引履歴さえ取り寄せれば弁護士や司法書士が引き直し計算で確定できるため、まずは履歴の取り寄せから進めてください。

過払い金請求ができるか調べる方法｜どこから借りたか分からない場合

借入先を覚えていない、契約書が手元にないという状態でも、過払い金があるかどうかは調べられます。借入先の洗い出しから対象になるかの判定まで、3つの手順で解説します。

信用情報機関に開示請求して借入先を洗い出す

信用情報機関とは、クレジットカードやローンの契約内容と返済状況を記録している機関のことです。日本には3つあり、どの業者から借りたかによって登録先が変わります。

機関	主な加盟機関	過払い金請求との関係
CIC	クレジットカード会社・信販会社など	カードのキャッシング枠の契約履歴を確認できる
JICC	消費者金融・信販会社など	消費者金融からの借入履歴を確認できる
KSC＝全国銀行個人信用情報センター	銀行・信用金庫など	銀行のカードローンは原則として過払い金の対象外

3つの機関すべてに開示請求をすると、契約中の借入先だけでなく、過去に契約していた会社も一覧で確認できます。手数料は1機関あたり500円〜1,500円程度で、インターネットか郵送で申し込めます。どこから借りたか思い出せないなら、3機関すべてに請求しておくのが確実です。

なお、解約から時間が経った契約は記録が残っていない場合があります。開示結果に出てこなくても、取引がなかったと決めつけるのは早計です。記憶にある業者名は控えておき、相談時に伝えてください。

【参考】情報開示について｜CIC

【参考】信用情報の開示｜日本信用情報機構

【参考】全国銀行個人信用情報センター｜一般社団法人全国銀行協会

貸金業者に取引履歴の開示を求める

取引履歴とは、いつ、いくら借りて、いくら返したかを時系列で記録した書類のことです。貸金業者は借主から求められた場合に取引履歴を開示する義務を負っているため、本人が請求すれば取り寄せられます。

開示までにかかる期間は、早ければ2週間程度、長いと2ヵ月ほどです。複数の業者に請求するなら、業者ごとに期間が異なるため、全部そろうまでに時間がかかると考えておいてください。

請求の理由を聞かれたときの答え方には気をつけましょう。開示自体は理由を問わず求められますが、伝え方によっては業者側の対応が変わることもあります。不安があれば、取り寄せから弁護士に任せる方法もあります。取り寄せた履歴はそのまま引き直し計算の資料になるため、届いたら手元に保管しておいてください。

取引時期と金利から対象になるか確認する

過払い金が発生しているかどうかは、いつ借りたかと、何パーセントの金利で返していたかで決まります。目安として、2010年6月17日以前の借入で、年20%を超える金利を払っていた場合は過払い金が発生している可能性があります。

日付が基準になるのは、貸金業法の完全施行でグレーゾーン金利が解消されたためです。施行後の借入では上限を超える利息を払っていないため、過払い金は原則として発生しません。

ただし、2010年6月より前の契約でも、業者が先行して金利を引き下げていたなら対象外です。多くの貸金業者は法律の改正に先立って2007年前後に金利を見直しているため、借入の時期が前後にまたがっていると判断が分かれます。最終的な判定は取引履歴の引き直し計算で決まるため、条件に当てはまりそうなら履歴の取り寄せから始めましょう。

過払い金請求の時効は最後の取引から10年

過払い金には期限があり、一定期間が過ぎると請求できなくなります。期限の数え方と、古い借入でも請求できる場合の考え方を整理します。

時効の起算点は完済日ではなく最後の取引日

過払い金を返してもらう権利は、貸金業者との取引が終わった日から10年で時効にかかるのが原則です。取引が終わった日とは、完済して契約を解約した日を指すのが一般的とされています。

気をつけたいのは、借入と返済を繰り返していた場合です。起算点になるのは、途中の完済日ではありません。同じ業者から何度も借り直しているなら、一連の取引全体が終わった時点が基準です。

ただし、いったん完済してから数年空けて再び借りたなら、前後の取引が別のものとして扱われ、前半部分だけ時効にかかることもあります。起算点の判断は取引の空白期間や契約内容によって分かれるため、自己判断せず取引履歴をもとに確認してください。取引履歴には契約日と最後の取引日が記載されているため、まずはそこで起算点を確かめられます。

20年前や30年前に完済していても請求できる場合がある

完済から10年以上経っていると、時期だけを見て諦めてしまう方が少なくありません。しかし、結論を左右するのは、最後の取引がいつだったかです。

たとえば20年前に借り始めた場合でも、同じ業者との取引が続いていて、完済したのが5年前であれば、時効は完済時点から数えます。請求できる可能性が残るのは、取引が続いていたケースです。

自分では取引が終わったつもりでも、契約自体は残っていたという例もあります。借入時期が古いという理由だけで判断せず、まずは取引履歴を取り寄せて最後の取引日を確かめましょう。10年を超えていそうな場合こそ、履歴で裏を取る価値があります。

時効が成立すると請求できなくなる

時効は期間が過ぎただけで自動的に成立するわけではなく、貸金業者が時効を主張することで効力が生じます。業者による主張が時効の援用です。援用されると、過払い金の返還を求める権利は消滅します。

実務上、貸金業者は請求を受けた時点で時効の有無を確認し、期間が過ぎていれば援用してきます。そのため、期限が過ぎてから請求しても回収は見込めないと考えておくほうが現実的です。

期限が近い場合は、訴訟を提起することで時効の完成を止められる場合があります。

ただし手続きに時間がかかるため、残り期間が少ないと感じたら、まず取引履歴を取り寄せて最後の取引日を確定させることから始めてください。相談の時点で残り期間が判明していれば、交渉と訴訟のどちらで進めるかの判断もしやすくなります。

貸金業者が倒産すると過払い金請求ができなくなる

期限内であっても、請求先の貸金業者が経営破綻すると回収は難しくなります。過去には大手の貸金業者が経営破綻し、届け出た過払い金に対して戻ってきた割合がごくわずかにとどまった例もありました。

経営破綻した場合、過払い金は他の債権者への支払いと同じ枠組みで扱われます。手元にある資産を債権額に応じて配分するため、全額が戻る例はまれです。破綻の情報が公になってから手続きをしても、届け出の期限を過ぎていれば配当そのものを受けられなくなります。

事業の譲渡やグループ再編によって、当時借りていた会社と現在の請求先が変わっている場合もあります。会社名が変わっていても請求できることが多いため、社名が見当たらないという理由で諦めず、まず相談してみましょう。

過払い金請求のメリット3つ

過払い金請求で得られる結果は、払いすぎた利息が戻ることだけではありません。返済中の借金を減らせる場合もあり、返還額に利息を上乗せして請求できる仕組みもあります。請求によって生じる影響もあるため、メリットとあわせて確認してください。

払いすぎた利息が返還される

過払い金の額は、借入額の大きさ、適用されていた金利、取引が続いた期間の3つで決まります。とくに影響が大きいのは取引期間です。同じ借入額でも、返済を続けた年数が長いほど払いすぎた利息の額は大きくなるのが基本です。

たとえば50万円を年29%前後の金利で7年間借り続けていた場合、利息制限法の上限で計算し直すと数十万円規模の差が生じることがあります。取引が10年を超えるようなケースでは、1社だけで100万円を超える例もあります。

戻る金額を左右するのは、適用されていた金利が年29%前後だったか年20%台前半だったかという差です。挙げた数字はあくまで目安です。実際の金額は取引履歴をもとにした引き直し計算で確定するため、概算と実額が食い違うこともあります。

返済中でも残っている借金を減らせる

過払い金請求は、完済していなくてもおこなえます。返済中に請求した場合は、まず払いすぎていた利息を借金の残額に充当します。それでも残債があれば、減額された状態で返済を続ける流れです。

充当した結果、過払い金が残債を上回ったなら、借金がなくなったうえで差額が手元に戻ります。逆に残債のほうが多ければ、減額された借金を任意整理として返済していく形です。

2つの結末は金額の差だけでなく、信用情報への影響も分かれます。残債が残るかどうかで扱いが変わるため、返済中の方は請求の前に概算を出してもらってください。返済中であっても請求できる点は変わらないため、残債があることを理由に諦める必要はありません。まずは概算だけでも出してもらいましょう。

過払い金利息を上乗せして請求できる

過払い金には、払いすぎた元本そのものに加えて、金額を業者が保有していた期間分の利息を上乗せして請求できます。上乗せ分の名称が過払い金利息です。年数が長いほど、金額も大きくなります。

ただし、上乗せ分が実際に支払われるかどうかは解決の方法しだいです。交渉での和解では、業者が元本の一部までしか応じず、利息分が削られる例も少なくありません。

一方、訴訟では過払い金利息まで含めて認められる可能性が高まります。上乗せされる割合は過払い金が発生した時期によって異なり、交渉の段階では上乗せ分をどこまで求めるかが和解額の分かれ目です。取引期間が長いほど金額も大きくなるため、古い取引ほど交渉と訴訟の差が開きます。回収額を優先するなら、方針を最初に確認しておきましょう。

過払い金請求のデメリット4つ

過払い金請求には、請求後に生じる影響もあります。完済したあとに請求する場合と、返済中に請求する場合とでは影響の大きさが変わるため、自分がどちらに当てはまるかを先に確認してください。

請求した業者のカードやローンが使えなくなる

過払い金を請求すると、請求先の業者との契約は解約として処理されるのが一般的です。クレジットカードであればキャッシング枠だけでなくショッピング枠も使えなくなり、カードローンであれば以後の借入ができません。

影響が及ぶのは請求した業者だけというのが原則です。

同じグループの会社にも及ぶ場合があります。理由はグループ内での情報共有です。カード会社と消費者金融が同じ資本の下にあるなら、他社のカードも更新時に止まります。

公共料金や携帯電話の支払いに使っているカードがあるなら、請求の前に引き落とし先を変更しておきましょう。解約の処理は請求後まもなくおこなわれることが多いため、切り替えは請求を始める前に済ませておいてください。

返済中に請求して残債が残ると事故情報が登録される

信用情報に登録される事故情報とは、返済が滞った、または債務整理をおこなったという記録のことです。過払い金請求で記録が登録されるかどうかは、請求後に借金が残るかどうかで決まります。

完済したあとに請求するなら、そもそも借金が残っていないため登録の対象外です。返済中に請求した場合でも、過払い金で残債を完済できれば同じく登録されません。登録の対象になるのは、充当してもなお借金が残り、任意整理として返済を続ける場合だけです。

登録が生じたとき、記録が残る期間は完済からおおむね5年程度とされています。

運用は機関ごとに異なるため、正確な期間は各機関の開示で確認してください。自分がどちらに当てはまるかは、引き直し計算で残債と過払い金の大小が判明した時点で確定します。

住宅ローンや自動車ローンの審査に通りにくくなる

事故情報が登録されると、記録が残っている期間は新たなローンやクレジットカードの審査に影響します。金融機関は審査時に信用情報を照会するため、記録が残っている間は申し込んでも通りにくい状態です。

一方で、すでに組んでいるローンには影響しません。返済を続けている住宅ローンや自動車ローンが、過払い金請求を理由に一括返済を求められることはありません。

数年以内に住宅ローンを検討しているなら、返済中の請求で残債が残る見込みかどうかを先に確認しておきましょう。完済後の請求であれば、心配はいりません。賃貸住宅の契約審査や携帯電話端末の分割購入でも信用情報が照会される場合があるため、予定があるなら請求のタイミングを相談してください。

弁護士費用がかかる

過払い金請求では、回収した金額から費用を差し引いたうえで手元に残る形です。回収額がそのまま受け取れる金額になるわけではありません。

たとえば1社から3万円を回収できたとします。基本報酬が2万円、過払い報酬が6,000円、実費が3,000円かかると、手元に残るのは1,000円ほどです。取引期間が1年〜2年と短い場合や、借入額が10万円前後にとどまる場合は、費用倒れが起こりやすくなります。

見積もりを取る段階で、回収見込み額と費用を差し引いた手取り額を出してもらってください。金額を見たうえで、依頼する社数を絞るという判断もできます。

自分で過払い金請求をする4つのリスク

過払い金請求は、弁護士や司法書士に依頼せず自分で進めることもできます。

ただし、履歴の取り寄せから交渉、訴訟までの各段階でつまずきやすく、結果として回収額が下がることもあります。費用を抑えたいなら、削減できる費用と減る回収額の両方で比較してください。

取引履歴の取り寄せに時間がかかる

取引履歴は本人でも取り寄せられますが、代理人からの請求と比べて対応に時間がかかりがちです。書式の指定や本人確認の手続きで往復が発生し、やり取りのたびに日数が積み上がります。

借入先が複数あるなら、手間は社数分だけ必要です。5社に請求すれば、すべての履歴がそろうまでに数ヵ月かかることも珍しくありません。

問題になるのは、時効が近いケースです。履歴が届くのを待っている間に期限が過ぎてしまうと、請求そのものができなくなります。最後の取引から10年が近いと感じるなら、取り寄せの段階から任せる判断も検討しましょう。業者によっては開示までの目安を公表しておらず、届かないまま日数だけが過ぎることもあるため、請求した日付は記録に残しておいてください。

引き直し計算を誤ると回収額が減る

引き直し計算とは、実際に支払った利息を利息制限法の上限で計算し直し、払いすぎた分を算出する作業のことです。取引ごとに元本と利息の充当関係を組み直すため、1回の入力ミスが最終的な金額に響きます。

無料の計算ソフトも公開されていますが、対応できるのは取引が単純なケースだけです。途中で借入枠が変わったり、いったん完済してから再契約していたりすると、どこまでを一連の取引として扱うかで金額が変わります。

扱いを誤ると、本来請求できたはずの金額を自ら削ってしまいます。取引期間が長い場合や、契約が複数回に分かれている場合は、計算の段階から弁護士や司法書士に確認してもらいましょう。計算結果が妥当かどうかは、業者側の主張と突き合わせて初めて判断できます。

低額の和解案に応じてしまう

貸金業者は、交渉相手が本人か代理人かで提示する和解額を変えることがあります。本人が請求すると、元本の一部にとどまる金額を提示され、そのまま合意してしまう例も少なくありません。

よくあるのが、早期の振り込みを条件に減額を求められるケースです。すぐに入金されるという提案は魅力的に見えますが、訴訟まで進めた場合との差額が数十万円になることもあります。

提示された金額に応じる前に、引き直し計算で算出した金額の何割にあたるのか、訴訟にした場合の見込みはどうかを確認してください。迷うなら、和解案が出た時点で相談しても遅くはありません。一度和解に合意すると、あとから金額を争うことは難しくなります。返答を急がされても、その場で決めずに持ち帰りましょう。

訴訟では書類作成と出廷が必要になる

交渉がまとまらず訴訟に進むなら、次の書類を自分でそろえる必要があります。

• 訴状
• 証拠説明書
• 取引履歴
• 引き直し計算書
• 相手方の資格証明書

書式に不備があると受理されず、差し戻しのたびに手続きが止まります。

訴訟で別途かかるのは、収入印紙代や郵便切手代といった実費です。請求額に応じて印紙代が変わるため、金額が大きいほど初期の持ち出しも増えます。

期日は平日の日中に指定されるため、仕事を休んで出廷しなければなりません。本人の出廷が不要になることが多いのは、代理人に依頼した場合です。訴訟の途中で和解が成立する場合もありますが、応じるかどうかの判断も自分でおこないます。相手方は代理人を立ててくるため、主張の組み立て方で結果に差が出ます。以上の負担を負ってまで自分で進めるかどうかは、弁護士の無料相談で見積もりを取ってから判断しましょう。

過払い金請求の流れと返還までにかかる期間

過払い金請求は、依頼から入金までに交渉のみで3ヵ月〜6ヵ月、訴訟に進むと6ヵ月〜12ヵ月が目安です。無料相談から入金までの5つの段階を順に見ていきましょう。

1.相談・依頼｜相談当日〜1週間

まずは弁護士や司法書士の無料相談を予約し、借入先と借入時期を伝えます。相談の場で過払い金が発生している可能性と概算額の見通しを聞き、費用の総額とあわせて依頼するかどうかを判断します。

依頼を決めたら委任契約を結びましょう。返済中なら、契約の段階で受任通知が貸金業者へ送られ、督促が止まります。

相談から契約までにかかる期間はまちまちです。当日中に済むこともあれば、見積もりを持ち帰って1週間ほど検討する場合もあります。複数の事務所を比較するなら、並行して相談を入れておくと時間の無駄がありません。

相談時に持っていくとよいのは、身分証明書と、覚えている範囲の借入先をメモしたものです。契約書や明細が残っていなくても相談はできます。

2.取引履歴の取り寄せ｜2週間〜2ヵ月

依頼を受けた代理人が、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。入手するのは、いつ、いくら借りて、いくら返したかという記録です。

開示までの期間は業者によって差があり、早ければ2週間、遅い業者では2ヵ月ほどかかります。借入先が複数あるなら、複数の業者へ同時に請求します。

取り寄せの段階は、本人の作業が発生しない期間です。記憶にある業者名や当時の契約状況を伝えておくと、請求漏れを防げます。

返済中の場合、待っている期間は返済が止まった状態です。その間に生活を立て直せるため、督促に追われずに結果を待てます。開示が遅れている業者があるときの催促も、代理人の役割です。まれに履歴の一部しか開示しない業者もありますが、追加の請求で対応します。

3.引き直し計算｜1週間〜2週間

取り寄せた履歴をもとに、実際に払った利息を利息制限法の上限で計算し直す作業です。計算によって、過払い金がいくら発生しているかが確定します。

返済中なら、算出した過払い金を残っている借金に充当します。充当の結果、借金が残るのか、それとも過払い金が上回って手元に戻るのかが判明する段階です。

計算が終わった段階で、代理人から金額の報告があります。報告された数字をもとに決めるのが、交渉で進めるか訴訟まで見据えるかの方針です。

示される金額は、業者が実際に返す額ではなく、法律上請求できる上限にあたります。交渉に入ってからの焦点は、上限からどこまで積み上げられるかです。想定より少なかった場合は、計算の段階で依頼を取りやめる選択もできます。

4.請求と返還交渉｜1ヵ月〜3ヵ月

確定した金額をもとに、貸金業者へ返還を請求します。業者から返還額と支払時期の提案があり、提案が交渉の起点です。

業者が提示する金額は、請求額を下回ることも少なくありません。提示された金額に応じるか、訴訟に切り替えるかは、代理人の見立てを聞いたうえで依頼者が判断します。

和解が成立すれば、解決です。交渉での解決を選んだ場合、依頼から3ヵ月〜6ヵ月ほどで入金まで進みます。

和解までの交渉に応じる姿勢は、業者によってさまざまです。過去の対応実績を持つ事務所であれば、どの業者がどの程度の水準で応じるかの見通しを立てられます。迷ったときは、見通しを聞いたうえで決めてください。返済中の場合は、和解の内容によって残債がいくらになるかもここで確定します。

5.訴訟と返還｜訴訟3ヵ月〜6ヵ月＋和解から1ヵ月〜2ヵ月

交渉がまとまらないときの次の手が、訴えの提起です。訴訟に進むと解決までに3ヵ月〜6ヵ月ほど加わりますが、元本の全額と上乗せの利息まで認められる可能性が高まります。

和解または判決の内容が決まったあと、指定した口座に入金されます。入金までの目安は、和解から1ヵ月〜2ヵ月です。費用を差し引いた金額が振り込まれます。振込の際には、回収額と費用の内訳を記載した明細を受け取ってください。

借入先の社数が多い場合でも、履歴がそろった業者から順に交渉を始める進め方を取れることがあります。全体が止まらないよう、依頼の時点で進め方を確認しておきましょう。入金も業者ごとに分かれるため、まとまった金額が一度に振り込まれるとは限りません。

過払い金請求を弁護士に相談するメリット

自分で進める場合の負担を踏まえたうえで、依頼するとどこが変わるのかを整理します。手続きの代行だけでなく、督促を止める効果や、周囲に知られにくい進め方を選べる点も判断材料になります。

受任通知の送付で督促が止まる

受任通知とは、弁護士や司法書士が依頼を受けたことを貸金業者に知らせる書面のことです。貸金業者は受任通知を受け取ったあと、正当な理由なく借主本人へ直接取り立てをすることが法律で禁じられています。

送付から効果が生じるまでは早く、通知が届いた時点で電話や郵便による督促は止まります。発送のタイミングは、依頼した当日または翌営業日という事務所が大半です。返済が滞っている状態でも、数日で状況が変わります。

すでに完済しているなら、督促を止める効果は関係しません。効果が働く場面は、返済中に過払い金を請求するケースだけです。督促が止まると、支払いの催促に追われずに手続きの方針を検討できます。取り立ての連絡が続いて冷静に判断できない状態なら、効果は大きく働きます。

履歴の取り寄せから訴訟まで任せられる

依頼した場合は、取引履歴の開示請求から引き直し計算、貸金業者との交渉、必要に応じた訴訟までを一括して任せられます。自分で進める場合につまずきやすい計算や和解額の判断も、代理人が引き受けます。

期日は平日の日中に指定されますが、代理人がいれば本人の出廷は原則として不要です。仕事を休む必要がないため、手続きが長引いても生活への影響を抑えられます。

依頼後に本人がおこなうのは、覚えている借入先の情報を伝えること、身分証明書などの書類を用意すること、和解案が出たときに方針を確認することの3点です。和解案が出た段階では、金額が引き直し計算の結果に対して妥当かどうかの説明を受けられます。判断材料がそろった状態で、受け入れるか訴訟に進むかを選べます。

家族や職場に知られにくい進め方を選べる

依頼する際に指定できるのは、書類の送付先や、携帯電話・メールといった連絡手段です。事務所名を伏せた封筒で郵送するといった配慮に対応している事務所もあります。

ただし、知られる可能性をゼロにできるわけではない点には留意しましょう。返済中の請求で残債が残ったなら信用情報に登録されるため、家族カードの更新や、家族が同時期にローンを申し込む場面で影響が出ることもあります。

伝えておきたい希望があれば、初回相談の時点で共有してください。郵送物の扱いや連絡時間帯は、依頼後よりも契約前に決めておきましょう。郵便物を職場に送らないこと、平日の日中は電話を避けることなど、具体的に伝えておくほど行き違いは減ります。同居する家族がいるなら、郵送を避けて電話とメールだけにする方法も選べます。

過払い金請求の相談先を探すならベンナビ債務整理へ

依頼先の判断軸が固まったら、実際に条件に合う事務所を絞り込みます。ベンナビ債務整理に掲載しているのは、全国の債務整理に注力する法律事務所です。地域と相談内容から候補を探せます。

【ベンナビ債務整理を活用する主なメリット】

• 過払い金請求に対応する事務所を、都道府県・市区町村・駅名で絞り込める
• 初回相談無料、電話相談可、休日相談可といった条件で候補を絞れる
• 費用や対応体制を並べて比較したうえで、そのまま問い合わせできる

本記事で挙げた選び方のうち、初回相談が無料かどうか、休日や夜間に対応しているかどうかは、検索条件として直接指定できます。実績や訴訟の方針は、絞り込んだあとの無料相談で確認してください。掲載している法律事務所は、いずれも掲載時の審査を通過しているため、事務所ごとのサイトを個別に開いて信頼できるかどうかを判断する手間もかかりません。

返済中に過払い金を請求して借金が0円になった事例

ベンナビ債務整理に掲載している事務所の解決事例として、30代の会社員男性が2社から借りた77万円を整理したケースがあります。返済を続けている状態からの相談で、取引の内容を確認したところ過払い金が発生していました。

引き直し計算の結果、返還された過払い金は50万円でした。返還額を残っていた借金に充当し、あわせて将来の利息をカットする形で整理した結果、借金の総額は0円です。

返済中であっても、過払い金が残債を上回れば借金そのものがなくなります。自分がどちらに当てはまるかは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をするまでわかりません。

【参考記事】借金77万→0円、30代男性の任意整理体験談｜ベンナビ債務整理

過払い金請求に関するよくある質問

依頼先を決める前に確認しておきたい点をまとめます。本文で扱っていない個別の疑問を中心に取り上げました。

過払い金請求はどこに頼むのがいい？

訴訟まで対応する方針を持ち、費用の内訳を数字で公開している弁護士事務所が基本の選択肢です。1社あたりの請求額が140万円を超える見込みであれば、司法書士は代理できないため弁護士に依頼してください。まずは無料相談で方針と費用を確認しましょう。

弁護士と司法書士はどちらが安い？

費用の設定は司法書士のほうが低めであることが多く、請求額が140万円以下であれば選択肢に入ります。

ただし140万円を超える場合や地方裁判所での訴訟が必要な場合は代理できないため、途中で弁護士に依頼し直すと費用が二重になります。金額の見込みを踏まえて選んでください。

すでに完済している場合でも過払い金は請求できる？

完済していても、最後の取引から10年が経過していなければ請求できます。むしろ完済後の請求は信用情報に事故情報が登録されないため、返済中の請求より影響が小さく済みます。完済した時期があいまいなら、取引履歴を取り寄せて確認してください。

過払い金請求をすると家族や職場に影響が出る？

原則として、過払い金請求が家族や職場に通知されることはありません。

ただし、家族カードを発行していればカードが使えなくなり、返済中の請求で残債が残ると信用情報に登録されます。職場から借り入れをしている場合も影響が出るため、事前に相談時に伝えてください。

銀行のカードローンでも過払い金は請求できる？

銀行のカードローンは、以前から利息制限法の上限内で貸し付けられていたため、原則として過払い金は発生しません。返済が苦しいなら、将来の利息をカットして分割返済に切り替える任意整理が選択肢です。借入先に銀行が含まれる場合も、まとめて相談できます。

リボ払いでも過払い金は発生する？

クレジットカードのリボ払いのうち、キャッシング枠の利用分は過払い金の対象になる場合があります。買い物に使うショッピング枠は手数料であって利息ではないため、対象になりません。明細でどちらの枠を使っていたかを確認してください。

戻ってきた過払い金に税金はかかる？

払いすぎた元本が戻ってきた部分は、もともと支払う必要がなかったお金の返還にあたるため、原則として課税されません。上乗せされた利息の部分は所得として扱われ、金額によっては確定申告が必要になります。事業のための借入だったなら扱いが変わるため、税務署か税理士に確認してください。

さいごに｜過払い金請求は訴訟まで対応する弁護士に相談を

過払い金請求をどこに頼むかは、訴訟まで対応する方針か、請求額が140万円を超えないか、費用の内訳が数字で公開されているかという3点で判断できます。3点の確認先は、公式サイトと初回相談だけです。

過払い金には最後の取引から10年という期限があり、請求先の貸金業者が経営破綻すれば期限内でも回収は難しくなります。借入時期に心当たりがあるなら、取引履歴を取り寄せて残り期間を確かめるところから始めましょう。

自分に過払い金があるかどうかは、借入先を覚えていなくても信用情報の開示から調べられます。まずは「ベンナビ債務整理」で身近な弁護士を探して、無料相談を利用してみてください。