任意整理が得意な弁護士の選び方は？避けるべき弁護士の特徴や探し方を解説

• 「任意整理を頼みたいけれど、どの弁護士を選べばいいかわからない」
• 「弁護士と司法書士は何が違うのか」

借金の返済が厳しくなり、任意整理を検討しているものの、依頼する法律事務所について悩んでいませんか。

任意整理で失敗しないためには、解決実績が豊富で費用が相場内に収まっており、デメリットやリスクも説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

反対に、連絡が遅い弁護士やほかの債務整理方法について説明しない弁護士などは、避けたほうがよいでしょう。

本記事では、任意整理が得意な弁護士の選び方を8つの基準で解説します。

あわせて、依頼を避けたほうがよい弁護士や弁護士と司法書士の違い、費用相場なども紹介します。

最後まで読めば、自分に合った依頼先の選び方がわかり、安心して無料相談に進めるはずです。

任意整理が得意な弁護士の選び方8つ

任意整理は、どの弁護士に依頼するかによって、交渉の進め方や対応の早さ、かかる費用などが異なる点に注意が必要です。

たとえば、実績の少ない弁護士に依頼すると、交渉がうまくいかなかったり和解までに時間がかかったりする可能性があります。

また、費用が不明確な法律事務所を選べば、相場よりも高額な費用がかかるおそれがあります。

ここでは、弁護士の選び方を8つの基準別に見ていきましょう。

1. 任意整理の解決実績が豊富か

公式ホームページで、任意整理の解決実績が豊富かどうかを確認しましょう。

実績の多い事務所は、債権者ごとの交渉の傾向を把握しています。

返済回数を延ばせるか、遅延損害金をカットできるかといった部分は交渉の余地が残りやすく、経験の差が出やすいところです。

あわせて、自分と近い状況の解決事例をチェックすることも重要です。

借入件数や借金額が似たケースを扱った経験があれば、解決までの流れも具体的に説明してくれるでしょう。

2. 弁護士費用が明確で相場内に収まっているか

弁護士費用の内訳を、はっきり提示してくれる事務所を選びましょう。

任意整理の費用は、着手金や報酬金、減額報酬などで構成されます。

「一式◯万円」というような曖昧な説明だけで契約すると、あとから想定外の請求を受けるリスクがあります。

また、総額が相場内に収まっているか、書面作成費や日当といった追加料金が発生しないかも確認しておきましょう。

契約前には、必ず見積書を発行してもらってください。

債権者1社あたりいくらかかるのか、総額でいくらになるのかを把握しておきましょう。

3. デメリットやリスクも丁寧に説明してくれるか

信頼できるのは、任意整理のデメリットやリスクまで正直に伝えてくれる弁護士です。

相談の際に、ブラックリスト入りによって手持ちのカードが使えなくなる可能性や、保証人に請求がいくケースについても踏み込んで説明してくれるかを確認してみてください。

反対に、「借金を減らせる」といったメリットばかりを強調して契約を急がせる事務所には注意しましょう。

良い面も悪い面も客観的に伝えてくれる弁護士なら、依頼後に後悔する事態を避けられます。

4. 無料相談や費用の分割払い・後払いに対応しているか

まとまった資金がなくても、無料相談や費用の分割払い、後払いに対応している法律事務所であれば任意整理を依頼できます。

初回の相談料が無料なら、費用を気にせず複数の法律事務所を比較できます。

まだ依頼するかどうかわからない段階でも、気軽に相談しやすいでしょう。

なお、弁護士に依頼すると、債権者からの取立てが止まり、返済も一時的にストップします。

分割払いや後払いに対応している事務所なら、これまで借金の返済に充てていた資金を弁護士費用に回せるため、貯金がなくてもすぐに動き出せます。

5. レスポンスが早くコミュニケーションが取りやすいか

弁護士選びの際は、レスポンスの早さも重視しましょう。

連絡の早さは、手続きが進むスピードに直結するためです。

借金問題は切羽詰まっているケースが多く、待たされている時間が長いほど不安が募ります。

レスポンスが早く、コミュニケーションが取りやすい法律事務所なら、安心して任せられるでしょう。

6. 自宅や職場から通いやすい場所に事務所があるか

自宅や職場から、無理なく通える場所にある法律事務所を選ぶのがおすすめです。

任意整理を弁護士に依頼する際は、依頼前に弁護士と直接面談する必要があるからです。

遠方の事務所を選ぶと、往復の交通費や移動時間が負担になります。

平日の日中に足を運ぶとなれば、仕事も調整しなければなりません。

ただし、なかには弁護士が依頼者のもとへ出向く、出張相談に対応している事務所もあります。

遠方の事務所を選ぶ際は、来所する必要があるか、出張相談に応じてくれるかを確認しておくとよいでしょう。

7. 担当の弁護士が親身に話を聞いてくれるか

担当弁護士が親身になって話を聞いてくれるかどうかも重要なポイントです。

事務的に話を聞いたり借金の理由を責めたりせず、こちらの希望を尊重してくれる弁護士なら、悩みや不安を打ち明けやすいでしょう。

8. 過去に懲戒処分などのトラブルがないか

依頼を決める前に、依頼しようとしている弁護士が過去に懲戒処分を受けていないかどうかを確認しておくと安心です。

弁護士が弁護士法や所属弁護士会の会則に違反したり非行があったりした場合は、懲戒処分が下されます。

過去の処分歴を調べたいときは、民間団体が運営する弁護士懲戒処分検索センターで検索が可能です。

処分歴があるからといって、現在の業務に問題があるとは限りません。

ただし、依頼者からの預り金トラブルや、案件を長期間放置したことによる処分は、任意整理を任せるうえで見過ごせません。

気になる処分歴が見つかったら、同じような被害を避けるためにも依頼は慎重に検討しましょう。

任意整理で依頼してはいけない弁護士の特徴5つ

費用に関する説明が曖昧だったり、対応が誠実でなかったりする弁護士への依頼は避けましょう。

無料相談の段階で違和感を覚えたら、依頼を見送ってもかまいません。

相談したからといって、正式に依頼しなければならないわけではないためです。

ここでは、要注意な弁護士の特徴を5つ解説します。

1. 連絡が遅い

連絡が遅い弁護士も避けたほうがよいでしょう。

相談の段階ですでに返信が遅い事務所は、依頼後も連絡が滞る可能性があるためです。

また、任意整理は、依頼から和解成立まで数ヵ月かかることがあります。

返済代行を依頼する場合は、和解後も法律事務所とのやり取りが続くため、連絡の取りやすさが重要です。 

依頼したまま案件を放置されると、遅延損害金で借金が膨らむ事態も起こり得ます。

相談時に少しでも引っかかりを感じたら、依頼は見送ったほうがよいでしょう。

2. ほかの債務整理方法についての説明をしない

依頼者が任意整理を希望しているからといって、ほかの債務整理方法についてまったく説明しない弁護士にも注意が必要です。

債務整理には、任意整理のほかに個人再生と自己破産があります。

借金額が収入に対して大きすぎる場合、任意整理より個人再生や自己破産のほうが根本的な解決につながるケースもあります。

手続き	主な効果	向いている状況
任意整理	将来利息のカット・返済期間の調整	安定収入があり、3～5年で完済できる
個人再生	借金の大幅な減額	住宅を残したい、将来利息がカットされても返済が難しい
自己破産	借金の支払い義務の免除	返済できる見込みがない

信頼できるのは、それぞれのメリットとデメリットを比較したうえで、適切な債務整理方法を提案してくれる弁護士です。

任意整理は裁判所を通さない分、事務所側の手間が少ない手続きでもあります。

ほかの選択肢に触れないまま契約を急がせる事務所なら、いったん立ち止まって別の弁護士にも相談してみましょう。

3. 弁護士本人ではなく事務員ばかりが対応する

弁護士本人ではなく、事務員ばかりが対応する事務所は避けたほうが無難です。

受付や日程調整、資料案内といった事務作業を事務員が担当するのは、一般的なことであり問題ありません。

ただし、手続きの方針や見通しといった法的な判断まで無資格のスタッフがおこなっている場合、非弁行為にあたるおそれがあります。

契約前に担当弁護士の氏名を確認し、弁護士本人から方針やリスク、費用の説明を受けましょう。

担当弁護士が誰かよくわからない、というような状態で契約を進めるのはおすすめできません。

4. 費用が相場よりも高すぎる・安すぎる

相場から大きく外れた費用を提示する事務所には、高すぎる場合も安すぎる場合も警戒が必要です。

弁護士に任意整理を依頼した場合にかかる費用は、債権者1社あたり5万円～15万円程度が目安です。

高すぎる事務所に依頼すると、借金は減っても弁護士費用の支払いで家計が苦しくなります。

借金問題を解決するために債務整理をするのに、弁護士費用の支払いが新たな悩みの種になるなら依頼する意味がありません。

反対に、安さだけを売りにしている事務所にも注意が必要です。

交渉できる債権者の数が限られていたり、あとから書面作成費や日当が上乗せされたりするケースがあります。

複数の事務所から見積もりを取り、総額が適正な範囲に収まっているかを比べてみてください。

5. 説明がわかりづらく相談しづらい

専門用語ばかりで説明がわかりづらい弁護士や、相談しづらい弁護士への依頼は見送ってもかまいません。

任意整理は、和解成立までに数ヵ月かかることがあり、和解後は一般的に3～5年かけて返済します。

いくら実績や経験が豊富な弁護士でも、説明がわかりづらく相談もしづらい状態では、必要なことすら聞けません。

チェックしたいのは、話を最後まで聞いてくれるか、極力専門用語を使わず噛み砕いて説明してくれるかの2点です。

無料相談の際に今後の流れや費用について質問し、きちんと説明してくれるかを見ておくとよいでしょう。

任意整理は弁護士・司法書士のどっちに依頼する？

任意整理の手続きは、弁護士のほかに司法書士にも依頼できます。

依頼先を分ける目安は、債権者1社あたりの借入額が140万円を超えるかどうかです。

弁護士・司法書士が対応できる範囲の違いは以下のとおりです。

項目	弁護士	認定司法書士
任意整理の代理交渉	金額の制限なし	1社あたり140万円以下
個人再生・自己破産	代理人として対応可能	書類作成のサポートが中心
裁判になった場合	全ての裁判所で代理可能	簡易裁判所のみ（140万円以下）
費用の目安	司法書士よりやや高め	弁護士より抑えめ

ここでは、任意整理を弁護士・司法書士のどちらに依頼すべきかについて解説します。

1社あたりの借金が140万円を超えるなら弁護士

1社あたりの借入額が140万円を超えるなら、弁護士に依頼しましょう。

司法書士が対応できるのは、140万円以下のケースに限られるためです。

弁護士には、取り扱える金額の制限がありません。

また、訴訟に発展した場合でも、そのまま対応を任せられます。

途中で任意整理では返しきれないとわかったときも、弁護士なら個人再生や自己破産に切り替えて対応してもらえます。

司法書士も書類の作成はできますが、弁護士のように代理人にはなれず、裁判所での手続きを代理したり同席したりといったことができません。

はじめから弁護士に相談しておけば、専門家を探し直す手間がかからないぶん、解決までの時間も短くて済みます。

1社あたりの借金が140万円以下で費用を抑えたいなら司法書士

1社あたりの借入額が全て140万円以下なら、司法書士への依頼も視野に入れてよいでしょう。

ただし、代理人として交渉できるのは、法務大臣の認定を受けた認定司法書士に限られます。

同じ司法書士でも、認定を受けていなければ任意整理は代理できません。

認定司法書士に依頼するメリットは費用の安さです。

弁護士より低めに設定している事務所が多いため、依頼にかかる費用を抑えやすくなります。

注意したいのは、手続きの途中で個別の債権額が140万円を超えると判明したケースです。

引き直し計算などによって140万円を超えることがわかった場合、認定司法書士は代理交渉を続けられないため、弁護士への引き継ぎが必要になることがあります。

引き継ぎには、追加の費用や時間がかかる可能性があります。

金額が140万円前後で微妙なときは、はじめから弁護士に相談しておいたほうがよいでしょう。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼した際の費用相場

任意整理の費用は、依頼先1社あたり2万円～15万円程度が目安です。

1社あたりとは、任意整理の対象にする借入先ごとに費用が発生するという意味です。

たとえばカードローン2社とクレジットカード1社を整理するなら、3社分の費用がかかります。

弁護士・司法書士別の費用相場は、それぞれ以下のとおりです。

• 弁護士：1社あたり5万円～15万円程度
• 司法書士：2万円～5万円程度

費用の内訳は、相談料や着手金、報酬金、実費などです。

費用	概要	相場
相談料	相談の際に支払う費用	1時間あたり0～1万円程度
着手金	弁護士・司法書士が業務に着手する際にかかる費用	1社あたり2万円～5万円程度
解決報酬金	交渉が成立した際にかかる費用	1社あたり2万円以下 （商工ローンは5万円以下）
減額報酬金	減額できた金額に応じてかかる費用	減額できた金額の10％以下
実費	書類取得費・郵送料など	5,000～1万円程度
送金代行手数料	和解後、返済を弁護士・司法書士に代行してもらう場合にかかる費用	1社あたり1,000円程度

任意整理の報酬には、一部上限が定められています。

司法書士の場合、任意整理の基本的な報酬は債権者1社あたり5万円が上限です。

ただし、減額報酬や過払金返還報酬などは、この5万円とは別に上限が定められています。

弁護士についても、解決報酬金や減額報酬金に上限があります。 

相場より高い金額を提示されたときは、上限を超えていないか確認してみてください。

また、報酬体系は事務所によって異なります。

弁護士・司法書士のどちらに依頼するにしても、事前に費用について確認し、費用全体を見積ってもらいましょう。

任意整理の費用については、以下の記事も参考にしてください。

弁護士費用が払えない場合の対処法3つ

手元に現金がなくても、支払い方法を工夫すれば弁護士への依頼が可能です。

弁護士費用が払えない場合の対処法をそれぞれ見ていきましょう。

1. 分割払い・後払い・着手金無料の事務所で費用を積み立てる

まとまった資金が用意できないときは、分割払いや後払い、着手金無料に対応した事務所を選びましょう。

手元にお金がなくても、支払いを先送りしながら手続きを進められます。

なお、弁護士に依頼すると、受任通知によって債権者への返済が一時的に止まります。

受任通知とは、弁護士が依頼を引き受けた旨を債権者に知らせる通知です。

受任通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく債務者へ直接取り立てることが原則として禁止されます。

返済が止まれば、これまで借金の返済に充てていたお金が浮きます。

分割払いであればそのまま着手金の支払いに回し、後払いや着手金無料の場合は、報酬金のために積み立てることが可能です。

注意したいのは、着手金が無料でも解決報酬や減額報酬は発生する点です。

無料相談の段階で毎月の収支を正直に伝え、無理なく支払っていけるかどうかを確認しておきましょう。

2. 法テラスの立替制度を利用する

収入や資産が一定の基準以下なら、法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの総合相談窓口です。

利用するには収入や資産の審査に通る必要がありますが、計3回まで無料で法律相談を受けられたり、弁護士費用を立て替えてもらったりできます。

法テラスを利用すると、一般的な相場より安く弁護士に依頼できます。

また、立て替えてもらった費用の返済は、毎月5,000円～1万円程度の分割払いが可能です。

法テラスの利用条件や流れについては、以下の記事を参考にしてください。

3. 親族や知人に援助してもらう

法テラスの立替制度の基準に当てはまらない場合、両親や兄弟、親しい友人などに援助してもらう方法もあります。

援助を頼む際は、債務整理をおこなうための費用であることや借金の経緯を隠さず打ち明けましょう。

弁護士費用は数十万円になることもあり、人間関係にひびが入るおそれがあります。

お金の受け取り方にも注意が必要です。

お金をもらうのであれば、贈与にあたるため返済義務は生じません。

しかし、借りる形にすると、返済義務のある借金として扱われます。

自己破産や個人再生に移行した場合、返済が残っていれば援助してくれた相手も手続きに巻き込んでしまう点を念頭に置いておきましょう。

任意整理を依頼する弁護士のおすすめの探し方3つ

任意整理を依頼する弁護士は、「ベンナビ債務整理」や弁護士会、法テラスの窓口などで探すのがおすすめです。

それぞれの探し方について見ていきましょう。

1. 債務整理に特化したポータルサイト「ベンナビ債務整理」で探す

効率よく探したい方は、債務整理に特化したポータルサイト「ベンナビ債務整理」を利用しましょう。

地域や相談内容から、債務整理を得意とする弁護士を検索できます。

さらに、分割払いや後払い、初回の面談相談無料といった細かい条件での絞り込みも可能です。

掲載ページには、解決実績や費用体系も詳しく載っています。

複数の事務所をピックアップしておき、それぞれに相談したうえで依頼先を決めるのもよいでしょう。

2. 弁護士会や自治体の無料法律相談を利用する

各地の弁護士会や市区町村が開催している、無料法律相談を利用する方法もあります。

いきなり法律事務所に行くのは気が引けるという場合でも、気軽に利用できるのがメリットです。

任意整理をおこなうべきか、自分に合った手続きは何かを相談してみる場として使えます。

ただし、相談時間は30分程度と短めで、担当する弁護士は選べません。

自分で選んだ弁護士に相談したいなら、直接法律事務所に相談したほうがよいでしょう。

また、自治体の無料法律相談では、担当した弁護士に依頼できないこともあります。

その場合は、依頼先をあらためて自分で探す必要があります。

開催日時が限られている点にも気をつけましょう。

自治体の広報誌や弁護士会のサイトで日程を確認し、早めに予約しておくと安心です。

3. 法テラスの相談窓口を利用する

弁護士の心当たりがなければ、法テラスの窓口に相談してみるのもよいでしょう。

法テラスで無料相談を申し込むと、法テラスと契約している弁護士が対応してくれます。

対応してくれた弁護士にそのまま依頼でき、申請の手続きも任せられます。

すでに気になっている事務所があるなら、その事務所が法テラスと契約しているかを確認しましょう。

契約している事務所なら、直接連絡しても立替制度を使えます。

法テラスの窓口は全国にあります。

まずは最寄りの窓口に連絡し、無料相談を予約してみてください。

弁護士への相談から任意整理完了までの流れ

任意整理の手続きは、弁護士が代理で進めてくれます。

依頼者が対応するのは、状況のヒアリングや必要書類の準備が中心です。

債権者との交渉や取引履歴の開示請求などは、全て弁護士に任せられます。

弁護士に相談してから任意整理が完了するまでの流れについて、順番に見ていきましょう。

1. 法律事務所に問い合わせる

まずは電話やメールで法律事務所に連絡し、相談の予約を取りましょう。

問い合わせの段階では、借入時に交わした契約書や明細などが手元になくても問題ありません。

ただし、おおよその借入額や借入件数などを聞かれる可能性があるため、ある程度答えられるようにしておいたほうがスムーズです。

また、問い合わせの際に、電話口の対応やレスポンスの早さもチェックしておくとよいでしょう。

2. 無料相談を受ける

予約した日に弁護士と面談し、借金がいくらあるか、毎月の家計はどんな状況かを伝えます。

弁護士は、伝えた内容をもとに適切な解決方法を提案してくれます。

相談時に持参したいのは、以下のような資料です。

• 顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 認印（その日に契約へ進む場合に必要）
• 借入先や借入額がわかるもの（契約書・請求書など）
• 収入がわかるもの（給与明細など）

借入先と借入残高を箇条書きにしておくと、手続きがスムーズです。

何年も前の借金でも、過払い金や時効が関係することがあるため必ず申告しましょう。

また、裁判所から訴状が届いている場合は、忘れずに持参してください。

面談では、任意整理でどのくらい減額できそうか、弁護士費用は総額いくらかを確認しておきましょう。

疑問があれば遠慮せず質問し、納得できなければその場で結論を出さず持ち帰ってもかまいません。

3. 正式に依頼し受任通知が発送される

面談の内容に納得できたら委任契約を結び、弁護士から各債権者へ受任通知が発送されます。

受任通知が届くと、貸金業者から本人への直接の督促は原則として止まります。

弁護士の指示に従い、任意整理の対象とする債権者への返済もいったん停止するのが一般的です。

受任通知送付後も督促が続く場合は、依頼した弁護士に相談しましょう。

弁護士が並行して進めるのが、債権者からの取引履歴の取り寄せと引き直し計算です。

利息を計算し直した結果、払いすぎた分があれば残高が減ります。

さらに、借入額を超えて払いすぎていた場合は過払い金として戻ってくることもあります。

4. 和解に向けて弁護士が債権者と交渉する

正しい借金額が確定したら、弁護士が将来利息のカットや返済回数について交渉に入ります。

依頼者が債権者と直接やり取りする必要はありません。

連絡も交渉も全て弁護士が代理で進めてくれます。

債権者によっては、分割回数の上限が決まっていたり、条件が厳しかったりするケースもあります。

交渉経験が豊富な弁護士であれば、相手の傾向を踏まえたうえで現実的な着地点を探ってくれるでしょう。

交渉中の進捗は、定期的に報告が入ります。

追加の資料を求められた場合は、指示された資料を速やかに準備しましょう。

5. 和解が成立し返済がスタートする

和解が成立したら債権者と和解書を取り交わし、返済がスタートします。

一般的なのは、将来利息をカットしたうえで、元本のみを3～5年（36～60回）で分割返済していく形です。

毎月の負担額は、任意整理前よりも軽くなります。

借入先が多い方や振り込み忘れが心配な方は、代行返済サービスを検討してみてください。

依頼した法律事務所にまとめて入金すれば、各債権者に振り分けてくれます。

注意したいのは、和解後の滞納です。

2回滞納すると、期日まで支払いを待ってもらえる権利「期限の利益」を失い、残額を一括請求されるおそれがあります。

返済が厳しくなりそうなときは、遅れる前に弁護士に相談しましょう。

任意整理の弁護士選びに関するよくある質問

最後に、任意整理の弁護士選びに関するよくある質問に回答します。

複数の弁護士に無料相談して比較検討してもいいですか？

複数の事務所で無料相談を受けて比較するのは、むしろよい進め方です。

別の弁護士の意見を聞けば、たとえば「任意整理より個人再生のほうが向いている」といった気づきを得られる可能性があります。

また、対応の丁寧さやアドバイスの仕方なども、複数の事務所を比較してはじめて違いが見えてきます。

弁護士選びの失敗を避けるためにも比較は有効です。

任意整理の依頼後に弁護士を変更することは可能ですか？

依頼したあとでも、委任契約を解除して別の事務所に変更できます。

連絡が数週間取れない、進捗の報告が一切ないなど、対応に重大な問題がある場合は早めに切り替えを決断したほうがよいでしょう。

放置されている間に、訴訟を起こされるなど状況が悪化するおそれがあります。

注意したいのは、弁護士を変更しても、すでにおこなわれた業務に相当する着手金は返還されない可能性がある点です。

また、新たに依頼する事務所にあらためて着手金を支払わなければなりません。

余計なコストや遠回りを避けるためにも、依頼先は慎重に選びましょう。

知恵袋などのネットの口コミやランキングは信用できますか？

ネット上の口コミやランキングは、参考程度にとどめておきましょう。

匿名の書き込みには、事実と異なる内容が含まれることもあります。

競合事務所による中傷や、事務所側が自作自演で書いた投稿が混ざっている可能性も否定できません。

ランキングサイトも同様です。

誰の基準でランキング付けされているかわからないうえ、特定の事務所に誘導する目的で作られているケースも少なくありません。

失敗しにくいのは、公式ホームページで解決実績や報酬体系を確認したうえで、無料相談を受けてみる方法です。

説明のわかりやすさや対応の丁寧さ、相性などは、実際に話してみないことにはわかりません。

さいごに｜選び方のポイントを押さえて信頼できる弁護士に相談しよう

任意整理を成功させるうえで、弁護士選びは大切な要素です。

解決実績や費用の明確さ、デメリットを説明してくれるかどうかなど、8つの基準に照らし合わせれば信頼できる事務所かどうかを判断できます。

手元にお金がなくても、あきらめる必要はありません。

分割払いや後払いに対応した事務所を選んだり、法テラスの立替制度を利用したりすれば、まとまった資金がなくても依頼できます。

まずは、気になる事務所の無料相談を利用してみてください。

複数の事務所に相談し、対応を比較したうえで依頼先を決めましょう。