債務整理にかかる費用は？具体的な内訳と費用を安くするためのポイントを解説

債務整理にかかる費用は、どれくらいなのか気になる方も多いのではないでしょうか。

債務整理の費用は、どのような手続きを踏むかによって異なります。

全体の費用感に大きく差があるので、費用の内訳と併せて把握することが大切です。

本記事では、債務整理にかかる費用の相場と具体的な内訳、費用を安くするためのポイントを解説します。

また、債務整理の費用についてお悩みの際に助けとなる相談先の選び方も紹介します。

安い弁護士を探せる窓口や法テラスについても紹介します。

債務整理に関する悩みを一日でも早く解決したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

債務整理にかかる費用相場

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

債務整理の費用相場は、以下のとおりです。

自分の借金状況や返済能力に合った手続きを選ぶためにも、まずはどれくらい費用がかかるのか、目安を把握しておきましょう。

費用の具体的な内訳について、手続きごとに解説します。

【任意整理】費用相場と内訳：5万円～15万円

任意整理とは、裁判所を通さずに、債権者（お金を貸している側）と直接交渉し、今後の返済方法について話し合う手続きです。

任意整理は、主に将来的な利息のカットや長期分割払いへ切り替えるためにおこなわれます。

任意整理にかかる費用は、 1社あたり5万円～15万円程度が相場です。

以下では、具体的な内訳をまとめました。

内訳	概要	費用相場
相談料	弁護士・司法書士に相談する際にかかる費用	1時間あたり1万円程度 ※初回相談無料の事務所も多い
着手金	弁護士・司法書士に依頼する際にかかる費用 ※交渉結果にかかわらず、原則として返金されない	1社あたり2万円～5万円程度
解決報酬金	交渉が成功した場合に支払う費用 ※基本報酬金とも言う	原則、借入先1社につき2万円以下
減額報酬金	借金が減額された場合に支払う費用	原則、減額分の10％以下
過払金報酬金	過払い金が発生し、回収に成功した時に支払う費用	・交渉の場合：回収額の20％程度 ・裁判の場合：回収額の25％程度
その他	交通費、裁判所に納める手数料、郵便代などの実費	5,000円程度

実費に関しては、任意整理でかかる費用は債権者とのやり取りにかかる郵便切手代くらいなので、5,000円程度と非常に安いです。

相談料に関しては、初回無料相談の事務所に相談すればコストがかからないので、全体の費用を最小限に抑えられるでしょう。

【個人再生】費用相場と内訳：50万円～90万円

個人再生とは、裁判所へ詳細な借金の返済スケジュールをまとめた再生計画を提出し、認可を受けて、借金を大幅に減額する手続きです。

個人再生にかかる費用は、総額50～90万円程度が相場です。

具体的な内訳は、以下のとおりです。

内訳	概要	費用相場
相談料	弁護士・司法書士に相談する際にかかる費用	1時間あたり1万円程度 ※初回相談無料の事務所も多い
着手金	弁護士・司法書士に依頼する際にかかる費用 ※交渉結果にかかわらず、原則として返金されない	1件あたり20万円～40万円程度
解決報酬金	交渉が成功した場合に支払う費用 ※基本報酬金とも言う	30万円～40万円程度
過払金報酬金	過払い金が発生し、回収に成功した時に支払う費用	・交渉の場合：回収額の20％程度 ・裁判の場合：回収額の25％程度
その他	交通費、裁判所に納める手数料、郵便代などの実費	3万円～5万円程度

なお、個人再生においても弁護士費用は法律事務所によって大きく異なります。

任意整理よりも必要となる費用が大幅に上がるので、必ず依頼する前に、実際にかかる費用を弁護士に確認しておきましょう。

【自己破産】費用相場と内訳：50万円～130万円

自己破産の手続きで必要となる費用は、およそ50万円～130万円程度です。

自己破産の手続きを進めるときは、裁判所費用と弁護士費用の両方を支払う必要があります。

なお、自己破産の手続きは、「同時廃止」「管財事件」「少額管財事件」という3種類に分かれます。

手続きごとの適用条件は、次のとおりです。

自己破産でかかる費用の目安は、以下のとおりです。

手続きの種類	裁判所費用	弁護士費用	合計費用
同時廃止	1万円～3万円程度	50万円程度	50万円程度
管財事件	50万円程度	50万円〜80万円程度	100万円～130万円程度
少額管財事件	20万円程度	50万円〜60万円程度	70万円～80万円程度

なお、弁護士費用の内訳はこのようになります。

内訳	詳細	費用
申立手数料（収入印紙）	自己破産を申し立てる際に必要な手数料	1,500円程度
予納金（官報掲載料）	自己破産の申立てをする際に裁判所に納める費用	1万～1万5,000円程度
引継ぎ予納金（破産管財人報酬）	管財事件・少額管財事件の場合に必要な破産管財人の報酬	管財事件：50万円程度
		少額管財事件：20万円程度
郵券代	債権者へ通知するための費用	3,000円〜5,000円程度

債務整理の費用を安くするための方法

債務整理の費用は決して安くありませんが、いくつかの方法によって、費用負担を軽減できる可能性があります。

ここでは、具体的な方法を5つ紹介します。

債務整理は、期待できる減額幅と費用で比較する

債務整理を検討する際は、「手続きにかかる費用」と「どれくらい借金を減額できそうか」という二点を比較検討することが大切です。

一般的に、弁護士や司法書士に正式に依頼すると、貸金業者への返済は一時的にストップします。

返済が止まっている期間を利用して、専門家への費用を準備したり、分割で支払ったりすることが可能になります。

そのため、手続き費用が一時的に発生するとはいえ、必ずしも現在の負担がそのまま増えるわけではありません。

以下では、弁護士に任意整理・個人再生・自己破産を依頼した場合の借金の減額をシミュレーションしました。

方法	任意整理	個人再生	自己破産
期待できる減額幅	案件による（取引期間、業者特性等）	50～70％	100％
借金額（例）	100万円	500万円	1000万円
減額額の計算	100万円 × 30％ = 30万円（一例）	500万円 × 60％ = 300万円	1000万円 × 100% = 1000万円
弁護士費用	15万円～30万円	30万円～50万円	20万円～40万円
最終的な減額	40万円～50万円	210万円～320万円	970万円～980万円
計算内訳	借金100万円の30％減額＝30万円 弁護士費用30万円を差し引き 最終的な減額：40万円～50万円	借金500万円の60％減額＝300万円 弁護士費用40万円を差し引き 最終的な減額：210万円～320万円	借金1000万円の免除 弁護士費用30万円を差し引き 最終的な減額：970万円～980万円

※自己破産は、生活に必要なものを除いて、手続き開始時にある一切の財産が全て処分の対象となる

例えば、これまで毎月10万円の返済をしていた方が、手続き期間中は返済がなくなり、代わりに専門家費用を月々5万円ずつ分割で支払うという形になれば、月々の支出はむしろ軽減されるケースもあります。

そのため、費用を抑えることだけに目を向けるのではなく、最終的にどれだけ借金が減額できそうかを含め、総合的に判断することが大切です。

弁護士費用の分割払いを利用する

多くの弁護士・司法書士事務所では、債務整理費用の分割払いに対応しています。

債務整理を検討する方々は、手元に十分なお金がないケースが多いことから、分割払いを可能としています。

弁護士費用の分割払いの回数は、法律事務所によって様々です。

ただ、一般的には債務整理手続の支障にならない金額での分割払いを認めているケースがほとんどであるため、ご自身の収支状況を正直に申告したうえ、弁護士に相談してみてください。

任意整理や個人再生の手続きをした場合、手続き終了後には、減額された借金の支払いも始まります。

分割払いを利用する場合は、弁護士・司法書士費用と借金の返済、両方の支払いが無理なくおこなえるよう、綿密な計画を立てることが大切です。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

経済的に余裕がない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度の利用を検討しましょう。

法テラスとは、金銭トラブルの解決をサポートするために、国が設立した法的支援機関です。

収入や資産が一定基準以下であれば、弁護士・司法書士費用の立て替え制度を利用できます。

法テラスの利用には所定の審査がありますが、利用が認められれば、費用の分割払いが可能となり、月々の支払い額を大幅に軽減できます。

債務整理に強い弁護士・司法書士で相見積もりする

債務整理を考え始めたら、複数の弁護士や司法書士事務所から話を聞き、費用を見積もってもらいましょう。

なぜなら、債務整理にかかる費用は事務所によって大きく異なるからです。

たとえば、同じ任意整理の手続きを依頼する場合でも、最初に必要な費用（着手金）や、借金が減ったときに支払う成功報酬の計算方法、費用の分割払いが可能かどうかといった条件は、事務所ごとにさまざまです。

最初の相談料が無料の事務所でも、最終的にかかる費用総額で考えると、別の事務所の方が安く済む、という可能性もゼロではありません。

ベンナビ債務整理では、無料相談を受け付けている法律事務所が数多く掲載されています。

無料相談を上手に活用して、費用の詳しい内訳や、手続きがどのように進むのかを具体的に聞いてみましょう。

h2>債務整理は司法書士と弁護士のどちらに依頼するべきか？

債務整理は、複雑な手続きを伴うため、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するのが一般的です。

以下では、弁護士・司法書士に依頼する場合の費用、対応業務、依頼すべき人のポイントをまとめました。

次に、司法書士と弁護士それぞれの特徴を比較し、どちらに依頼すべきかを具体的に解説します。

司法書士｜できるだけ費用を抑えたい方におすすめ

司法書士

	任意整理	個人再生	自己破産
費用	債権者1社あたり2万円～5万円程度	20万円～30万円程度	20万円～30万円程度
対応業務	・債権者との交渉 ・返済計画の作成 ・契約書の確認・整理	・個人再生手続きのサポート ・再生計画案の作成 ・裁判所への提出書類作成 ・再生計画の認可手続き	・自己破産手続きのサポート ・免責許可申立て ・必要書類の準備 ・提出 ・債権者との交渉
おすすめの人	・債権者数が少ない人 ・借金額が少ない人 ・借金の減額を希望する人 ・自己破産や個人再生の手続きが不要な人	・不向き	・不向き

司法書士に依頼した場合、弁護士に比べて費用を安く抑えられる傾向があります。

しかし、司法書士は、書類作成代理人としての役割が主であり、依頼者の代わりに手続きを進めることはできません。

なお、司法書士が代理権を持てるのは、1社あたり140万円以下の簡易裁判所で扱う事件のみです。

「自己破産」と「個人再生」は、地方裁判所に申し立てる必要があるので、司法書士に全ての手続きを代行してもらうことは不可能です。

もし、自己破産や個人再生の手続きを司法書士に依頼した場合、裁判所へ提出する書類は司法書士が作ってくれますが、地方裁判所への手続きは依頼者自身がおこなう必要があるため、注意が必要です。

弁護士｜1社140万円以上の借金がある方におすすめ

弁護士

	任意整理	個人再生	自己破産
費用	債権者1社あたり5万円～10万円程度	20万円～40万円程度	30万円～50万円程度
対応業務	・債権者との交渉 ・返済計画の作成 ・法的アドバイスと手続きの代行	・個人再生手続きの申立て ・再生計画案の作成 ・裁判所への書類提出 ・再生計画の認可 ・債権者との交渉	・自己破産手続きの申立て ・必要書類の準備 ・免責許可申立て ・債権者との交渉 ・裁判所での支援
おすすめの人	・債権者数が多い人 ・借金額が大きい人 ・訴訟や強制執行などの法的リスクがある人	・借金額が大きい人 ・自己破産を避けたい人 ・住宅ローン特則を利用したい人 ・返済能力があるが、全額返済が難しい人	・借金が多額で返済が不可能な人 ・生活の再建を目指している人 ・資金に充てられる資産が少ない人

弁護士に依頼した場合、書類作成だけでなく、債権者との交渉から裁判所への出廷まで、依頼者の代理人として全ての手続きを任せることができます。

債権者からの直接の取り立てを受けることがなくなり、面倒な事務手続きからも解放されます。

また、自己破産で管財事件になった場合、弁護士が代理人であれば、「少額管財事件」という、費用を抑えた手続きを利用できる場合があります。

そのため、借金が自分の返済能力以上に膨らんでしまい、どこから手をつけるべきか判断が難しい方は、弁護士に依頼するのをおすすめします。

債務整理を依頼するときのポイント・注意点

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する際は、借金の状況を隠さず、正直に話すことが大切です。

弁護士・司法書士は、借金額や借入状況、収入、財産、そして依頼者の希望などを総合的に考慮し、債務整理の手続きを進めます。

嘘の情報を伝えたり、隠し事をしたりすると、適切な手続きを選択できず、かえって状況を悪化させてしまう可能性があります。

以下では、弁護士・司法書士に伝えるべきポイントを具体的にまとめました。

借金状況	借入総額、借入先、借入時期
経済状況	収入、支出、家計の状況
財産	所有している財産不動産、預貯金、自動車など）
債務整理に関する希望	どの手続きを選択したいか、月々いくらまで返済額できるかなど

なお、全ての借金の返済義務が免除されるのは自己破産のみです（税金や養育費などの一部の非免責債権を除く）。

任意整理・個人再生は、債務整理手続きにかかる費用と債務整理後の借金の返済・両方の支払いが同時に発生する可能性があることを理解しておきましょう。

債務整理の費用に関するよくある質問

最後に、債務整理の費用に関するよくある質問に回答します。

債務整理後、借金を完済するまで何年かかる？

一般的には、3～5年程度が目安です。

ただし、手続き方法や債権者との交渉結果によって異なるので、一概には言えません。

多くの場合は、36回払い（3年）での分割払いを原則とし、最長で60回払い（5年）まで延長可能です。

債務整理の手続きはどれくらいかかる？

どの手続きを選ぶかによって、完了までの期間は異なります。

以下では、手続き別に必要とされる期間の目安をまとめました。

手続き別に必要とされる期間は以下のとおりです。

• 任意整理：3〜6カ月程度
• 個人再生：1年〜1年半程度
• 自己破産：5カ月〜1年程度

実際にかかる期間をより正確に把握したい場合は、あなたの借金額や手続き方法、経済状況をふまえて、弁護士に相談するのをおすすめします。

債務整理の支払いを滞納したらどうなる？

債務整理後の返済を滞納した場合、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、返済を滞納した日から経過日数ごとに発生するペナルティのようなものであり、支払いが遅れている分の金額に上乗せして請求されます。

さらに、滞納が長期間続いた場合、債権者から残りの借金の一括請求を受ける可能性があります。

なお、1度だけ支払いが遅れただけで一括請求を受けることは極めてまれです。

もし、債務整理の支払いが困難な状況に陥った場合は、早急に弁護士・司法書士に相談し、今後の対応策を練りましょう。

借金に苦しんでいる方はベンナビ債務整理で弁護士へお早めの相談を

任意整理は、利息や遅延損害金の見直し、返済スケジュールの変更などによって、月々の返済負担を軽減できる可能性があります。

特に、借金の返済を延滞してしまっている場合、放置すればするほど遅延損害金が膨らみ、借金の返済が困難になってしまう可能性があります。

任意整理は、借金の返済に苦しんでいる方を救済するための制度です。

自分一人で悩みを抱え込まず、まずはベンナビ債務整理で弁護士に相談し、解決への一歩を踏み出しましょう。