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債務整理の費用はいくらかかる?相場の比較・払えない場合の対処法を解説

アシロ 社内弁護士
監修記事
債務整理の費用はいくらかかる?相場の比較・払えない場合の対処法を解説
  • 「債務整理に必要な費用はどのくらい?」
  • 「ただでさえお金に困っているのに、費用が払えるか心配……」

借金が膨らんで首が回らなくなり、債務整理を利用して借金の減額や免除をしてもらいたいものの、必要な費用がわからず手元に資金がないため弁護士への相談に踏みだせないという人もいるでしょう。

しかし債務整理には、費用が払えないときの対処法もあります。

債務整理をおこなうことで、借金の減額や免除を実現し、不安にさいなまれる日々から解放されるでしょう。

本記事では、債務整理の種類ごとの費用相場と費用が払えないときの6つの対処法、債務整理を弁護士に依頼するメリットやデメリット、さらには債務整理を得意とする弁護士事務所の選び方を解説します。

債務整理にかかる費用と払えない場合の対処法を知って弁護士に依頼し、つらい借金問題からの解放を目指しましょう。

【関連記事】任意整理とは?

借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

  • 「生活が苦しく借金を減らしたい」
  • 「業者からの取り立てで精神的に追い込まれている」

そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。また専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  1. 貸金業者からの督促・取り立てを最短即日で止められるので不安な日々から脱却できる
  2. 借金を減額・整理するための適切な方法を提示してくれるので借金問題を効果的に解決できる
  3. 手続き上の書類作成などを代行してもらえてラク
  4. 過払い金の調査をしてもらえて、うまくいけば借金が貯金になる

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この記事に記載の情報は2023年11月22日時点のものです

債務整理の主な種類と費用相場・内訳

債務整理には、主に以下の3つの種類があり、費用相場がそれぞれ異なっています。

債務整理の種類 手続き概要 必要な費用総額の目安
任意整理 将来利息のカット・月の返済額を見直し、無理なく返済できるようにする 費用は1社約5万~約10万円
個人再生 裁判所に申し立てをし、借金を5分の1~10分の1ほどに減額してもらう 費用は約30万~約80万円
自己破産 裁判所に申し立てをし、借金返済義務を免除してもらう 費用は約30万~約100万円

では、債務整理の種類ごとの費用相場と、その内訳を確認していきましょう。

任意整理とは?かかる費用相場と内訳

任意整理は債権者(借金の借入先)との交渉をおこない、借金を減額してもらう手続きです。

裁判所を通さない手続きなので、かかるのは主に弁護士費用となります。

任意整理の弁護士費用は、交渉する債権者(借金の借入先)の数・減額する借金の金額・返還できた過払い金の金額などによって決まります。

以下では任意整理にかかる費用をまとめています。

弁護士費用にある相談料は、弁護士に相談をする場合にかかる費用です。

委任する場合にはかからないとする事務所もあります。

内訳 費用相場
相談料 無料~約1万円
着手金 約2万円(1社あたり)
報酬金 約2万円(1社あたり)
減額報酬 約10~15%
過払い報酬 約20~25%

任意整理のメリットとデメリット

任意整理をおこなうには、以下のメリットとデメリットがあります。

主なメリット

  • 任意整理の対象とする債権者を選べる
  • 不動産・車などの財産を手元に残せる
  • 利息がカットされ、元本のみを返済する

主なデメリット

  • 借金の減額が少ない
  • 信用情報機関に任意整理をした記録(ブラックリスト)が載り、約5~10年間は新規借入ができない

任意整理をおこない利息がカットされれば、返済すべき金額が減り生活の立て直しが見込めます。

手続きを弁護士に依頼すれば、債権者との交渉を代理で行ってくれるので、手間だけでなく精神的な負担も少なくて済むでしょう。

【関連記事】
任意整理とは?費用やメリット・デメリットを解説

個人再生とは?かかる費用相場と内訳

個人再生は、借金の総額が5,000万円以下のケースに限り、借金を減額してもらい、原則3年(最長5年)で完済する手続きです。

収入や借金の状況を鑑みながら再生計画を練り、裁判所の認可を得たうえで、計画通りに返済を行っていくことになります。

個人再生にかかる裁判所費用としては、申立時に必要な収入印紙代や郵便切手代などの他、個人再生委員が選任される場合には個人再生委員の選任費用も必要となってきます。

なお、個人再生委員の選任については各裁判所によって運用方法が異なるのが実情です。

東京地裁では弁護士に委任している場合でも個人再生委員を選任されているようですが、弁護士に依頼している場合には原則個人再生委員を選任しない運用にしているところも多数あります。

個人再生にかかる費用をできるだけ正確に知りたい場合は、弁護士などの専門家に相談してみた方がよいでしょう。

以下では個人再生手続きに必要な裁判所費用と弁護士費用の目安をまとめています。

【裁判所費用】
内訳 費用相場
収入印紙代 約1万円
郵便切手代 約3,000円~5,000円
官報公告費 約1万~3万円
個人再生委員報酬(選任された場合) 約15万~25万円
【弁護士費用】
内訳 費用相場
相談料 無料~約1万円
着手金 約30万円
報酬金 約20万円~

個人再生手続きは非常に複雑な手続きであるため、自分で申立てを行うのは難しいケースが多いでしょう。

弁護士費用がかかっても、できるだけ専門家に依頼することを検討しましょう。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生をおこなうには、以下のメリットとデメリットがあります。

主なメリット

  • 借金の減額幅が大きい
  • 借金の理由に関わらず手続きができる
  • 自宅を残せる場合がある
  • ローンを払い終えていれば、車などの財産を残せる場合がある

主なデメリット

  • 全ての債務が対象になる
  • 政府の機関紙である官報に個人情報が載る
  • 信用情報機関に個人再生をした記録(ブラックリスト)が載り、約5~10年間は新規借入ができない
  • 必要な書類が多く、手続きが複雑

個人再生は債務整理手続のなかでも、特に複雑な手続きを要します。

自分でおこなうよりも、弁護士に依頼をしたほうがスムーズに手続きを進められるでしょう。

【関連記事】
個人再生の成功率を高めるには?費用や流れなど分かりやすく解説

自己破産とは?かかる費用相場と内訳

自己破産は、借金返済の目途が全く立たない場合に裁判所に申し立てをし、返済義務を免除してもらう手続きです。

個人再生と同様、弁護士費用のほかに裁判所費用がかかります。

【裁判所費用】
内訳 費用相場
収入印紙代 約1,500円
郵便切手代 約3,000円~5,000円
官報公告費 約1万~3万円
引継予納金 同時廃止:なし
管財事件:約50万円~
少額管財:約20万円
【弁護士費用】
内訳 費用相場
相談料 無料~約1万円
着手金 約20万~約50万円
報酬金 約20万円~

裁判所費用には予納金が含まれますが、金額は事件の種類によって異なります。

自己破産事件は、その内容によって同時廃止事件・管財事件の大きく2種類に分けられます。

同時廃止事件とは、現金や預金はもちろん、不動産や証券など換価可能な財産もなく、ほとんど借金のみしかない場合の事件をいいます。

多くの場合、申し立てを行ってから1~2ヵ月と短期間の間に終結する手続です。

次に紹介する管財事件のように破産管財人が選任されることもないので、予納金は官報公告費用として必要な約1~3万円分の納付で済むでしょう。

一方、ある程度の財産がある場合は管財事件として扱われます。

管財事件では、裁判所から破産管財人が選任され、破産管財人が財産調査を行ったうえで、不動産などの換価できる財産は換価して破産者の価値ある財産を現金化します。

そして換価した財産をもって、債権者に返済できる分を配当として弁済することになります。

なお、管財事件の運用は裁判所ごとに異なりますが、個人の自己破産申立で弁護士に依頼して破産申立てを行った場合、少額管財として手続きが簡略化したものとなることが多いでしょう。

管財事件の場合、官報公告費用の他に管財人報酬も必要となります。

予納金の額は裁判所によって異なりますが、少額管財の場合20万円程度となるところが多いでしょう。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産をおこなうには、以下のメリットとデメリットがあります。

主なメリット

  • 借金が全額免除される
  • 生活に必要な財産・自己破産手続き開始後に得た財産は換価されない
  • 督促・取り立てから解放される
  • 職業・収入の有無に関わらず手続きができる

主なデメリット

  • 生活に最低限必要なもの以外、財産が没収される
  • 政府の機関紙である官報に個人情報が載る
  • 信用情報機関に個人再生をした記録(ブラックリスト)が載り、約5~10年間は新規借入ができない
  • 一時的に特定の資格・職業の利用ができなくなる
  • 免責が認められない場合がある

自己破産には、免責不許可事由(破産法第252条1項)といって、返済義務の免除が認められない事由が定められています。

例えば、ギャンブルなどで財産を著しく減少させた場合などです。

もっとも、免責不許可事由に該当する事由がある場合でも、裁判所の裁量により免責許可がされる場合もあります(破産法第252条2項

【関連記事】
自己破産するとどうなる?自己破産のデメリットと自己破産後の生活や家族への影響

債務整理の費用が払えない場合の対処法

主な債務整理の費用相場と内訳を紹介しましたが、お金がないなかで費用を捻出するのは難しいという方もいらっしゃるでしょう。

そこで以下では、債務整理の費用が払えない場合の対処法を6つ解説します。

  • 法テラスを利用する
  • 分割払い・後払いが可能な弁護士事務所に依頼する
  • 司法書士に依頼する
  • 自分で債務整理の手続きをする
  • 特定調停をおこなう
  • 平成20年頃までの借り入れなら、過払い金返還請求

法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法律トラブル解決のための総合相談窓口です。

経済的余裕のない人が法律トラブルに遭った際に、無料で法律相談を受けられたり、弁護士に依頼した場合の弁護士費用の立て替えなどもおこなっています。

上記制度を利用すれば、債務整理の弁護士費用を立て替えてもらえます。

立て替えてもらった費用は月5,000円〜ずつ返済していけばよいので、債務整理を弁護士に依頼しやすいでしょう。

ただし、法テラスを利用するには、以下の3つの条件を満たす必要があるので留意しておきましょう。

  • 資力が一定額以下であること
  • 勝訴(紛争解決)の見込みがないとはいえないこと
  • 報復や宣伝などが目的ではないなど、民事法律扶助の趣旨に適する

分割払い・後払いが可能な弁護士事務所に依頼する

弁護士事務所の中には、費用の分割払いや後払いに対応しているところもあります。

一括で費用を支払うのが難しくても、分割で支払っていけるのであれば、債務整理を弁護士に依頼しやすくなるでしょう。

「ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)」なら、債務整理を得意とし、分割払いや後払いができる弁護士事務所を探すことができます。

司法書士に依頼する

司法書士にも債務整理を依頼できる場合があり、費用は一般的に弁護士に比べると安くなる傾向があります。

弁護士費用との費用相場の違いは以下のとおりです。

債務整理の種類 弁護士費用 司法書士費用
任意整理 約5万~約15万円(1社あたり) 約3万~約5万円(1社あたり)
個人再生 約30万~約80万円 約20万~約40万円
自己破産 約30万~約80万円 約20万~約40万円

ただし、司法書士の場合は、取り扱うことができる事件・業務に制限があります。

例えば、任意整理については、1社あたり140万円以上の借金がある場合には司法書士は代理できません。

また、個人再生や自己破産については、司法書士は、裁判所に提出する書類の作成は代行してくれますが、代理人となって裁判所に同行したりすることはできません。

さらに、司法書士による書類作成代行の場合は、裁判所によって運用は異なりますが、本人申立てと同様に扱われ、少額管財として扱われなかったり、個人再生員の選任が必須となったりするといった違いもあります。

債務整理手続の全てにおいて、法律家に代理人としてサポートしてもらいたいのであれば、弁護士に依頼をしましょう。

自分で債務整理の手続きをする

自分で債務整理の手続きをおこなうことでも、費用を抑えられます。

しかし法律知識のない人が手続きを進める以上、不慣れな書類作成による不備や、債権者との交渉失敗・裁判所への説明不足などが生じるリスクが高いでしょう。

また、弁護士に依頼した場合は、受任通知という弁護士が依頼を受けたことを通知する書面が債権者に送付され、以後債権者との窓口は弁護士が担ってくれます。

しかし、自分で債務整理の手続きを行うと、受任通知によるメリットが受けられず、自分で督促の対応をしなければなりません。

特定調停をおこなう

特定調停とは、債務者の申立により、簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いの仲介をして、債務の返済条件の調整を図る手続です。

裁判所の書記官が手続きの方法を教えてくれるうえ、調停委員が債務者と債権者の間に立って進めてくれるので、弁護士に依頼せずに自分だけで手続きを進めることも可能です。

かかる費用は、債権者1社あたりの手数料(収入印紙代)500円と切手代です。

自分だけで手続きできれば必要な費用は少なくて済みますが、必要な書類は債務者自身が準備しなければならない、調停が必ずしも上手くいくとは限らないなどのデメリットもあります。

【関連記事】
特定調停の手続き方法と流れ|メリット・デメリットもわかりやすく解説

平成20年頃までの借り入れなら、過払い金の返還請求をする

平成20年頃までに借り入れを開始している場合には、過払い金返還請求をすることでお金が戻ってくる可能性があります。

返還されたお金を借入金の返済や弁護士費用にあてることで、新たに費用をかけることなく債務整理をおこなうことができる場合もあります。

もし平成20年頃までに借り入れしたお金があるなら、弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

過払い金が返還され、弁護士費用などを支払えるだけでなく、債務が大幅に減ることもあるかもしれません。

専門家に依頼すれば、過払い金がいくらあるかを計算してもらえるだけでなく、払いすぎた分の返還交渉もしてもらえます。

さらに、交渉でまとまらない場合には訴訟を起こして解決してもらうこともできるでしょう。

過払い金返還請求ができる可能性があるなら、債務整理と併せて弁護士に依頼することをおすすめします。

債務整理は弁護士に相談するのがおすすめ

債務整理の費用を抑えるためのさまざまな方法を紹介しましたが、かかる手間や費用対効果を鑑みると、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

債務整理を弁護士に依頼するメリットとデメリットとしては、主に以下の内容が挙げられます。

メリット①:適切な債務整理の手続きを選択できる

債務整理の手続きには、主に任意整理・個人再生・自己破産の三つの方法があります。

どの方法を選択すべきかは支払い能力や個々の事情によって異なります。

また、それぞれにメリットもデメリットがあるため、どの手続きを選択すべきかを自分で判断するのはなかなか難しいものです。

弁護士に依頼すれば、あなたの状況に応じて適切な債務整理の方法をアドバイスし、難しい手続きもサポートしてくれるでしょう。

メリット②:督促を止められる

弁護士に債務整理を委任すると、弁護士は債務整理手続を受任した旨を伝える「受任通知」を債権者に送ることになります。

受任通知は一般的に、債務者への督促を停止するよう求め、同時に債務者による支払いも一時的に停止する旨を記載します。

そのため、弁護士に委任することで債権者による督促に怯えることもなくなるでしょう。

メリット③:債権者と直接やり取りする必要がなくなる

弁護士が送付する受任通知には、他にも債務者本人へ直接連絡せず、今後の連絡は全て代理人弁護士へする旨も記載されます。

そのため、債務者本人は債権者と直接交渉などのやり取りをする必要がありません。

全て弁護士に任せることができ、精神的負担は軽減されるでしょう。

メリット④:書類作成などの事務手続きも全て任せられる

債務整理手続きは自分でおこなうこともできますが、必要書類の作成などは、法律実務に慣れない人にとって大きな負担となるでしょう。

特に個人再生や自己破産など裁判所に提出する書類は、雛型はあるものの専門用語も多く、どのように書けばよいものかわからないことも少なくないでしょう。

弁護士に委任すれば、そういった書類の作成はもちろん、事務手続きも全て代理でおこなってもらえます。

書類作成のための打ち合わせや提出資料の準備などは協力することになりますが、自分で複雑な事務手続きをする必要がなくなるので、大幅に負担を減らすことができるでしょう。

メリット⑤:裁判所へも同行してもらえる

個人再生や自己破産手続きを選択した場合、何度か裁判所へ出向き、裁判官や破産管財人、個人再生委員らと面談することがあります。

面談では専門的なことを尋ねられることはなく、提出書類の内容についての確認をされたり、現在の生活状況などについて聞かれたりします。

しかし、裁判所という慣れない場所で、緊張からうまく話せない人も多いでしょう。

そんな面談に、自分の味方である弁護士が同席してくれているとかなり心強いものです。

場合によっては弁護士が代わりに答えてくれたり、フォローしてくれたりすることもあります。

緊張しながらも安心して裁判所での面談に臨めるでしょう。

デメリット:弁護士費用がかかる

弁護士に依頼するデメリットは、やはりある程度の費用がかかってしまうことです。

ただでさえお金に困っているときに、そのような金額を負担できない、とさらに不安に陥ってしまうかもしれません。

しかし前述のとおり、法テラスの民事扶助制度を利用したり、弁護士費用の分割払いに応じてくれる事務所を探したりすることで対応できるケースもあります。

お金がないからと諦めずに、無料相談などを利用して、一度弁護士に相談してみましょう。

債務整理を弁護士に依頼した場合の具体例

では実際にベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載された弁護士の解決事例を見てみましょう。

具体例①任意整理で毎月の返済額が半分以下になった事例

  • 依頼人:40代/会社員/男性
  • 借金の理由:病気になった時の休職中の生活費と治療費
  • 借り入れ社数:6社
  • 借金総額:360万円→360万円
  • 月々返済額:15.0万円→6.6万円
  • 債務整理で減額できた借金総額:0円
  • 債務整理で減額できた月々返済額:8.4万円

具体例②個人再生で、自宅を手放さず借金を大幅に圧縮できた事例

  • 依頼人:40代/会社員/男性
  • 借金の理由:主に教育費
  • 借り入れ社数:6社
  • 借金総額:600万円→120万円
  • 月々返済額:8万円→3.4万円
  • 債務整理で減額できた借金総額:480万円
  • 債務整理で減額できた月々返済額:4.6 万円

具体例③自己破産で400万円の借金が免除された事例

  • 依頼人:30代/アルバイト/男性
  • 借金の理由:収入の減少
  • 借り入れ社数:6社
  • 借金総額:400万円→0円
  • 月々返済額:13万円→0万円
  • 債務整理で減額できた借金総額:400万円
  • 債務整理で減額できた月々返済額:13万円

債務整理を得意とする弁護士事務所の選び方

債務整理を弁護士に依頼する場合、選び方を誤ると費用が多くかかってしまったり、納得がいかない結果に終わったりする可能性もあります。

また、弁護士とは打合せなどでコミュニケーションを取る必要があり、相性も重要です。

安心して債務整理手続を進めるためにも、弁護士事務所は慎重に選びましょう。

債務整理を依頼する弁護士事務所を選ぶなら、以下に挙げる項目に着目して選ぶと良いでしょう。

  • 弁護士費用が明確でわかりやすい
  • 債務整理の実績が豊富
  • 事務所が通いやすい立地にある
  • 弁護士が親身に話を聞いてくれ、説明もわかりやすい

選び方①弁護士費用が明確でわかりやすい事務所を探す

債務整理の費用が総額でいくらかかるのかは非常に重要なポイントです。

ただでさえお金に困っている中で弁護士費用を捻出するわけですから、事前に明確な費用がわかる弁護士事務所を選びましょう。

この点、ホームページに費用体系を明確に記載している弁護士事務所は、依頼者の立場からすると安心できます。

あいまいな書き方をせず、着手金○円、成功報酬○%と内訳を明確に示してくれている事務所に依頼する方が安心でしょう。

それでも費用がわかりにくかったり、心配だったりする場合には、弁護士事務所の無料相談などを利用して直接弁護士に確認してみるとよいでしょう。

弁護士が明確な費用を教えてくれるようなら安心して依頼できます。

選び方②債務整理の実績が豊富かどうか確認する

弁護士事務所のホームページに、債務整理の実績が豊富に掲載されているかどうかもポイントになり得ます。

弁護士が扱う領域は広範囲にわたり、それぞれ得意分野があります。

債務整理の手続きを依頼する場合には、債務整理を得意とする弁護士に依頼するに越したことは無く、過去の実績も参考になります。

弁護士事務所を選ぶ際は、ホームページなども確認し、債務整理についての実績が豊富なのかどうかも確認してみると良いでしょう。

選び方③弁護士事務所が通いやすい立地にある

事務所が自宅や勤務先から通いやすい立地にあることも大切です。

債務整理の手続の内容によっては、手続が終了するまでに複数回事務所に訪問することが必要となってくる場合があります。

自宅や勤務先からあまりに遠方の事務所だと、時間がかかるうえに、交通費がかさむなど経済的な負担にもなるでしょう。

できるだけ自分が通いやすいところにある事務所を選ぶのが無難です。

選び方④弁護士が親身に話を聞いてくれ、説明もわかりやすい

実際に事務所を訪れた際の弁護士の対応も、事務所選びの際に大いに参考にすべきポイントです。

コミュニケーションが取りづらいような弁護士には安心して任せにくいものですし、良い結果も得にくいでしょう。

対応してくれる弁護士が親身になって話を聞いてくれるか、話しやすい雰囲気を作ってくれるか、手続きについて説明するときに理解しづらい専門用語をできるだけ使わずわかりやすく話してくれるか、といった点をチェックすることをおすすめします。

最後に|借金の債務整理にお困りの方は弁護士に相談を

借金が膨らんで債務整理をしようとお考えなら、早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すれば弁護士費用が必要にはなりますが、適切な債務整理の方法を選択できたり、債権者からの督促を止めることができたり享受できるメリットも非常に大きいものです。

できるだけ速やかに弁護士に相談することで、債務が大きく膨らんでしまう前に適切に対処してもらうことができます。費用が心配な場合は、法テラスを活用したり、分割払いに対応してもらえる事務所を選んだりすることで無理なく弁護士に相談・依頼できるでしょう。

借金を返済する目途がつかず、どうしようもない場合は、一人で不安を抱え込まず「ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)」で近くの事務所を検索し、弁護士に相談するようにしましょう。

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この記事の監修者
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この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ債務整理編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。