債務整理の依頼はネット完結が可能？実際の対応可能範囲と依頼時のポイントを解説

「債務整理をネット完結型の専門家に依頼したい…」

「ネット完結と言っているが本当に可能なのか知りたい…」

法律トラブルによっては、弁護士や司法書士の事務所に行かずネット完結ができるケースもあります。

しかし、債務整理に関しては原則として対面での面談が必要なので、ネット完結で依頼することはできません。

ただし、面談以外についてはオンライン対応が可能なものが多く、より少ない負担で債務整理を進められます。

本記事では、借金問題を抱えて困っている方に向けて、以下の内容について説明します。

• ネット完結で債務整理を弁護士に依頼することが難しい理由
• 債務整理の依頼に関してオンラインで対応できる主な手続き
• ネット完結で債務整理を依頼することができる例外のケース
• ネット完結型の弁護士や司法書士に依頼をする際のポイント　など

本記事を参考に、オンライン対応が可能な範囲を知り、少ない負担で借金問題を解決できるようになりましょう。

原則としてネット完結で債務整理を弁護士に依頼することは難しい

ネット完結とは法律事務所に行かずに、相談・契約・決済などを全てオンライン上で対応することをいいます。

近年はオンライン対応の法律事務所も増えており、法律トラブルによってはネット完結ができる場合もあります。

しかし、借金問題については依頼者と弁護士間でのトラブルが発生していたためネット完結が禁止されています。

受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。

原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。

引用元：日本弁護士連合会：債務整理の弁護士報酬のルールについて

借金を完済している場合の「過払い金請求は可能」など一部の例外はありますが、任意整理や自己破産の場合は対面でのやり取りが必須です。

ネット完結は難しいが多くの債務整理手続きはオンラインで対応可能

ネット完結は難しくても、以下のように手続きの多くはオンラインで進めることができます。

• 債務整理の相談の申込み
• 依頼後の債務整理の進捗報告
• 和解後の債権者への弁済代行

ここでは、弁護士などに債務整理手続きを依頼した場合にオンラインで対応してもらえることを紹介します。

1.債務整理の相談の申込み

弁護士や司法書士への相談の申込みは、オンラインで受け付けていることが多いです。

多くの事務所ではWebサイトに問い合わせフォームを設置しているほか、メールやLINEでも受け付けています。

むしろ弁護士や司法書士との相談は完全予約制であることが多いため、このような予約はほぼ必須となっています。

2.依頼後の債務整理の進捗報告

弁護士や司法書士に依頼をしたあとのやり取りもオンラインが中心となります。

進捗状況の報告や必要書類の確認は、電話・メール・Web会議システムでおこなわれることが多いです。

依頼後のコミュニケーション方法は事務所ごとに異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

3.和解後の債権者への弁済代行

任意整理をおこなった場合は、和解契約締結後に返済を再開することになります。

この返済は基本的に本人がおこないますが、弁護士や司法書士が代行してくれる場合もあります。

弁済代行に関するやり取りはほぼありませんが、必要な場合は電話やメールで連絡を取ることが多いです。

ネット完結で債務整理を依頼することができる例外的なケース2選

ネット完結で債務整理を依頼できる可能性があるケースは、以下のとおりです。

• 完済済みであり過払い金請求だけをおこなう場合
• 合理的な理由がある依頼者がオンライン面談を希望した場合（司法書士のみ）

ここでは、ネット完結で債務整理を依頼できる可能性があるケースについて説明します。

1.完済済みであり過払い金請求だけをおこなう場合

借金をすべて完済した状態であり、債権者に対する過払い金請求だけを相談する場合は、ネット完結ができる可能性があります。

過払い金請求は不当利得返還請求と考えられており、通常の債務整理手続きとは法的性質が異なります。

そのため、借金問題を解決する手段のひとつではありますが、対面での面談は要求されていないのです。

もっとも過払い金請求であっても面談を必須としている事務所もあるため依頼する際は注意しましょう。

2.合理的な理由がある依頼者がオンライン面談を希望した場合（司法書士のみ）

従来は、弁護士だけでなく司法書士も債務整理については面談を必須としていました。

しかし、2025年2月に公表された指針によって、以下の条件を満たせばオンライン面談が可能となりました。

• オンライン面談をする合理的な理由がある場合
• 相談者自身がオンライン面談を希望している場合

合理的な理由とは、離島などの遠隔地に住んでいる場合や、病気や障害がある場合などとなっています。

なお、司法書士の場合も原則として直接面談が必須なので、一般的な方がネット完結で依頼するのは難しいです。

ネット完結型の弁護士や司法書士に債務整理を依頼する際のポイント

ネット完結型の弁護士や司法書士に依頼する場合、以下のポイントを参考にすることをおすすめします。

• 債務整理が得意な専門家に相談・依頼をする
• できる限り自分の希望や意向は丁寧に伝える
• デメリットやリスクなどの説明も十分受ける
• 見積もりを取って費用面にも納得したうえで依頼する

ここでは、ネット完結型の弁護士や司法書士を選ぶ際のポイントや相談時のコツなどを詳しく説明します。

1.債務整理が得意な専門家に相談・依頼をする

債務整理が得意な弁護士や司法書士に、借金問題の解決を依頼するメリットは以下のとおりです。

• 相談者の状況に合った解決策を提案してもらえる
• スピーディに債務整理の手続きを進めてもらえる
• 難易度が高い借金問題も解決できる可能性がある　など

債務整理が得意かどうかは、一般的にはWebサイトやポータルサイトなどで確認することができます。

また、初回無料相談などを活用して、直接、弁護士や司法書士にこれまでの解決実績を聞くのもおすすめです。

債務整理については初回無料相談などに応じている弁護士・司法書士が多いので積極的に相談してみましょう。

2.できる限り自分の希望や意向は丁寧に伝える

オンラインで弁護士や司法書士と面談をする際のポイントは、以下のとおりです。

• 債務整理の希望や悩みを整理しておく
• 借入先の情報や借金の額をまとめておく
• 可能であれば事前に資料を共有しておく　など

特にオンラインでのやり取りは、対面に比べてニュアンスが伝わりにくいことがあります。

そのため、自分の状況や希望をできるだけ具体的かつ丁寧に伝えることが重要になります。

なお、弁護士や司法書士が必要な質問をしてくれるため、過度に緊張する必要はありません。

3.デメリットやリスクなどの説明も十分受ける

債務整理にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットやリスクがあります。

• 一定期間クレジットカードやローンの新規契約ができなくなる
• 個人再生や自己破産の場合は官報に掲載されてしまう
• 自己破産の場合に高価な財産を処分されてしまう　など

また、上記のほかにも任意整理において債権者との交渉が難航し支払月額が減額効果が薄れるリスクや、自己破産手続における免責決定が下りないリスクなども考えられます。

一般的にはデメリットやリスクも説明してくれますが、不明点がある場合は自分から質問するほうが望ましいです。

4.見積もりを取って費用面にも納得したうえで依頼する

契約前には必ず費用の見積もりを提示してもらい、その内容に納得したうえで依頼することが重要です。

債務整理の主な費用は着手金・報酬金・実費ですが、実際の料金体系は事務所や依頼内容によって異なります。

そのため、自身のケースでいくらかかるのか、追加料金は発生するのかなどを確認したうえで依頼しましょう。

さいごに｜ベンナビ債務整理を使って効率よく弁護士・司法書士を探そう

借金問題の場合、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会によって直接の面談が義務付けられています。

そのため、過払い金請求や一部の特殊なケースを除き、債務整理をネット完結で依頼するのは難しいでしょう。

しかし、申込みや進捗報告など、面談以外の手続きについてはオンラインで対応できるものが多くあります。

少ない負担で手続きを進められるため、借金問題で困っている場合は積極的に弁護士や司法書士に相談しましょう。

その際、効率よく債務整理が得意な弁護士・司法書士を探せるベンナビ債務整理を利用することをおすすめします。