借金が減らない理由とは?減らない人の特徴や返済方法を一挙ご紹介

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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消費者金融を利用した人や、リボ払いの返済をしている人の借金がなかなか減らないのはよくある話です。

なかには借金の返済に長年苦しむというケースもありますし、最悪の場合、借金を苦にして自殺してしまうというケースもあるようです。

しかし、借金問題は適切に対応すれば必ず解決できます。決して、諦めないでください。

この記事では、

  • 借金が減らない人の特徴
  • 借金を減らせる返済方法
  • 借金を滞納するとどうなるか
  • 借金について相談できる相手
  • 弁護士に依頼するべき理由
  • 借金を激減させた事例

についてご説明しているので、借金に苦しんでいる方のお役に立てばと思います。

目次

借金が減らない理由とは|返済できない人の6つの特徴

まずは、ご自身の借金が減らない理由を理解する必要があります。借金がなかなか減らない人は、以下の特徴に当てはまるかどうかチェックしてみてください。

利息が高く元金の返済が終わらない

基本的に、利息は借金の元金に対して以下の通りついてきます。これは利息上限法で定められている利率です。

元金が10万円未満

1年につき20%まで

元金が10~100万円未満

1年につき18%まで

元金が100万円以上

1年につき15%まで

※1年ごとに利息を定める方式を『年利』といいます。

参考:利息制限法

例えば、それぞれ500万円と300万円を12回の分割払いで借り入れるとします。すると、利息額が下表のようになります。元金に対していかに利息が高くなるかが理解できるでしょう。

長い間返済を続けている

基本的に、借入期間と利息の大きさは比例します。

分割払いの回数を増やすと一回の支払い額は小さくなりますが、その代わりに借入期間が長期になります。そうすると、利息そのものは当然大きくなります。

他方、一回の支払い額は分割回数に応じて小さくなってしまいますので、返済したお金が利息部分にばかり充てられてしまい、元本がなかなか減らないという事態が生じます。

そうすると、元本がなくならないので利息が発生し続け、借金が返済できないということになってしまいます。

例えば、年利が18%の場合に100万円の借金をしたとします。この場合、借りた翌月に一括払いで返済するのと、1年かけて12回の分割払いで返済するのとでは、それぞれ単純計算で利息が異なってきます。下表をご覧ください。

なお、分割回数に応じた利率は、以下の式で求めることができます。

【分割回数別の利率の公式】

年利×(分割回数÷12)

例:年利が18%で、分割回数が6回の場合の利率:18×(6÷12)=9%

この式で算出した利率に借入額をかければ、利息額がわかります。

複数の借り入れ先から借金をしている

借金を返済するためにほかの会社から借り入れを行い、その借金を返済するためまた別の会社から借り入れを行う…ということを繰り返している人は、結局、利息分を含めて借金を重ねることになります。

そのため、なかなか借金の返済が終わりません。それどころか、莫大な利息がつき、借金が膨れ上がることがあります。

上記「利息が高く元金の返済が終わらない」でもご説明した通り、借金を重ねる場合、追加の借入は利息分を含めた金額について行うのが通常です。

そうすると、利息が元本となり、新たな利息を生むことになりますので、結果的に利息が雪だるま式に膨れ上がってしまうのです。

多重債務者の借金額があっという間に膨らむのは、このように借金を重ねることで利息が利息を生み、収拾がつかなくなるためです。

リボ払いの返済をしている

近年はリボ払いで過大な借金を作り、返済で困窮する人が増えています。リボ払いは、毎月の返済額が一律で便利なように思われます。

しかし、上記の通り、一回の返済額が低額かつ定額となることで分割回数が増え、借入期間が長くなります。そうすると、借入期間に応じて利息が増えてしまいます。しかし、返済額は定額かつ低額であるので当然借金もなかなか減らなくなります。

毎月の返済額が少ない

言うまでもなく、毎月の返済額が少ないと借金の利息のみが返済されてしまい、元本がなかなか減りません。

また、返済額が少ないことによって返済期間が延びると、利息が高くなり、借金の総額が増えるので完済までに時間がかかることになります。

借金の返済日を守れていない

期日までに借金を返済できないと、『遅延損害金』が発生します。遅延損害金の利率は、利率と延滞日数で決まり、原則として利息の上限の1.46倍までとされています。

当然、遅延損害金がかさむと借金が膨らむので、返済がなかなか終わらなくなります。

なお、遅延損害金を求める計算式は下記です。

【遅延損害金の公式】

借入額×利率×延滞日数÷365日

例えば、借入額が10万円で利率が18%の場合に10日延滞したとすると、100,000×18%×10÷365という計算式で遅延損害金を求めることができます。

終わらない借金返済を早期に終わらせる5つの方法

「返済が終わらない」という深刻な悩みを解消する手立てとして、以下があります。

毎月の返済額を増やす

毎月の返済額を増やせば、借金もおのずと減っていきます。また、返済期間も短くなるので、利息の削減にもつながります。返済額を増やしたい場合は、借り入れ先に相談してみましょう。

繰り上げ返済をする

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に、借金の元金を返済することです。

これにより、借金が減るだけでなく、利息の発生も抑えられます。繰り上げ返済をしたい場合も、借り入れ先に相談してみてください。

節約をする

支出を減らして浮いたお金を借金の返済に充てるという単純な方法です。主な節約方法として以下があります。

節約方法の詳細を知りたい方は、こちらを参考にしてみてください。

おまとめローンを始める

おまとめローンとは、低金利の会社から新規で借り入れをし、複数の会社から借り入れている借金を完済することです。

借り入れ先を1つにすることで計画的な返済が可能となります)ただ、このような借り換えが必ずしもメリットとなるわけでもないので、慎重に対応してください)。

おまとめローンの詳細は、こちらで解説しているのでご覧ください。

債務整理をする

債務整理(さいむせいり)とは、返済が困難な場合に、これを返済できるよう債務状況を整理する行為です。債務者(借金をしている人)の多くが債務整理によって借金を減らし、生活を立て直しています。債務整理についての詳細は、下記「借金を減らす債務整理(さいむせいり)とは?」でご説明しているので、ご覧ください。

過払い金請求によってお金が戻ってくることも

過払い金請求とは、利息制限法に違反する利率で貸し付けられた借金について、返済過剰となっているお金を返還するよう請求することです。

 

広義では債務整理の一つとされます。2006年以前に貸金業者と取り引きをした方は、過払い金請求ができる可能性があるので、一度ご自身の取引期間を確認してみましょう。

借金を滞納し続けるリスク

現在、生活が苦しいなかで必死に借金を返済している方は、いつか限界が来て借金を滞納するようになるかもしれません。

では、もし借金を滞納したらどうなるのでしょうか。以下は、滞納した際に起こることです。

遅延損害金が発生する

上記「借金の返済日を守れていない」でも既述しましたが、滞納すると遅延損害金が発生することがあります。

起算日は、返済期限の翌日からです。例えば、返済期日が5日でその日に返済ができないと、翌日の6日から遅延損害金が発生します。詳細は契約書を確認してください。

支払督促が来る

返済が遅れたまま長期間放置していると、裁判所から特別送達郵便で支払の督促がされることがあります。

これは支払督促という簡易的な法的請求手続きです。支払督促を受け取って、一定期間これを放置すると、請求内容がそのまま法的権利として確定します。

この場合、確定した権利に基づいてあなたの財産を差し押さえることが可能になります。そのため、裁判所を通じて支払督促が届いた場合、同封の説明書類に基づいて適切に対応してください。

場合によってはその時点で法律の専門家に相談してください。

一括払いを請求される

滞納が一定期間続くと、期限の利益を喪失したとして借金の一括払いを請求されることがあります。このような場合は、早急に借入先に連絡して、今後の支払いについて協議を申し入れるべきでしょう。

ブラックリストへ登録される

ブラックリストとは、信用情報機関に個人情報が登録されることを言います。

返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅滞があると、信用情報機関に登録され、およそ5年間はクレジットカードの審査が通らなかったりローンが組めなくなったりします。

滞納したからといって逮捕されることはない

よく、借金を滞納すると逮捕されると誤解している方がいますが、「返済ができない」ということは犯罪ではないため、逮捕されることは基本的にはありません。

しかし、返済ができないと上記のような事態を招くので、「終わらない借金返済を早期に終わらせる5つの方法」でご紹介した手段を取りましょう。

もっとも、最初から返済の能力が一切ないのにこれを偽って借り入れを行うことは、詐欺罪に該当する可能性がありますので、絶対にやめてください。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

弁護士・司法書士に借金減額を依頼

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理にもいくつか種類がある

上の減額例は『任意整理』という手続きを行った例です。

『任意整理』とは、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融機関と交渉して、今後支払う利息をカットし、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえる可能性もあります。

『任意整理』の他に、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金総額を8割ほど減らせる『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

弁護士・司法書士と相談して、あなたの状況に応じて、ベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、状況に応じて事務所を選びましょう。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うか?
・費用はいくらぐらいかかるか?

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメール相談がおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

借金を減らす債務整理(さいむせいり)とは?

債務整理には、任意整理個人再生自己破産などの方法があります。なお、過払い金請求については、それそのものには借金を減らす効果はありませんが、債務整理に含まれることがあります。

債務整理で減らせる借金

下表は、債務整理で減らせる借金です。

任意整理は、借入先との任意の交渉により、支払猶予や利息免除を求める行為です。あくまで相手との話し合いであるため、必ずしも借金が減額できるとは限りません。

一方で、個人再生と自己破産は裁判所の法的手続きであり、借入先の意向にかかわらず、裁判所が認めれば一方的に借金を減額・免除することが可能です。

注意点ですが、個人再生は、借金の総額によって最低弁済額が変わります。詳細はこちらをご覧ください。

実際に債務整理で借金を激減させた事例については、下記「減らない借金が弁護士に依頼するとこんなに減る!」でご紹介しています。

債務整理 減らせる 借金

債務整理のメリットデメリット

※1 住宅ローン特則については、こちらでご説明しています。

※2 『官報(かんぽう)』は、公示事項を周知させるための機関紙で、国が発行しています。個人再生・自己破産をすると氏名などが官報に掲載されますが、一般の人の目に触れることはほとんどありません。

借金問題の解決について相談できる機関

「借金が多額で自分では手に負えない…」という方は、以下の機関に相談すれば法的なアドバイスをもらえます。

弁護士/司法書士

弁護士/司法書士は、法律家として借金問題に対して適切なアドバイスをしてくれます。

ほとんどの弁護士/司法書士が無料で相談を受け付けているので、気軽に相談してみてください。また、相談時には債務整理を依頼した場合の費用を提示してもらったり、債務整理後の借金を見積もってもらえたりします。

司法書士では対応できない場合

原則として、司法書士は借入額が1社あたり140万円を超える案件には対応できません。

借入額が1社あたり140万円を超えているなら、弁護士に相談しましょう。なお、司法書士は、法的な債務整理手続きを代理することはできませんので、その点も留意してください。

弁護士 司法書士 違い

法テラス

法テラスは『日本司法支援センター』という国の法的支援機関の通称で、一般の方からの法的トラブルに関する相談を受け付けています。

利用方法については、法テラスの公式HPでお確かめください。

債務整理を弁護士に依頼するべき理由

以下は、債務整理を弁護士に依頼するメリットです。

個人で債務整理を行うと費用が安く済んでも、借金があまり削減できなかったり、手続きに不備が出たりしやすいので、あまりおすすめできません。

債務整理を成功させたいなら弁護士に依頼しましょう。

メリット①取り立てが止まる

弁護士は、債務整理を依頼されると『受任通知書』というものを債権者(お金を貸している人)に送付します。これにより、原則として債権者は取り立てができなくなります。

参考:貸金業法

メリット②手続きを一任できる

弁護士に依頼すると、裁判所へ提出する書類の作成や債権者との交渉などの複雑な手続きをすべて代行してもらえます。そのため、依頼者であるあなたは、債務整理中も普段と変わらない生活を送れるでしょう。

メリット③債務整理を行っていることが知られにくい

弁護士に依頼すると、債権者からの連絡や郵送物が弁護士宛てに届くので、債務整理を行っていることが周囲に知られにくいといえます。

メリット④借金を大幅に減額できる可能性がある

弁護士は法的知識と経験をもって、可能な限り借金を減額してもらえるように債権者と交渉することができます。

また、個人で債務整理を行うと見逃されがちな過払い金も見つけてもらえるので、返還されたお金で借金を相殺できるでしょう。

減らない借金が弁護士に依頼するとこんなに減る!

以下は、弁護士に依頼して借金を激減させた事例です。実際に減額できる借金は、利率や依頼した弁護士などの諸要因により変わってきますので、あくまでも参考としてご覧ください。

任意整理を依頼した場合

任意整理は、借金の利息をカットしてもらい、元金だけを返済していくものです。減額できる借金は少ないですが、手続きの負担が軽いのが利点です。

<債務者プロフィール>

[年齢]38歳

[性別]男性

[借金を作った理由]浪費

[手取り月収]約32万円

<個人再生前の借金>

[借金の総額]約320万円

[月々の返済額]約9万円

[完済見込み期間]約3年

<任意整理後の借金>

[借金の総額]約280万円

[月々の返済額]約7万円

[完済見込み期間]約3年

個人再生を依頼した場合

個人再生は、最大で借金を10分の1まで圧縮できるもので、裁判所を介して行う手続きです。借金が500~1,500万円の場合は、以下の事例のように借金を5分の1まで圧縮できます。

<債務者プロフィール>

[年齢]45歳

[性別]男性

[借金を作った理由]養育費、医療費

[手取り月収]約35万円

<個人再生前の借金>

[借金の総額]約500万円

[月々の返済額]約14万円

[完済見込み期間]約3年

<任意整理後の借金>

[借金の総額]約100万円

[月々の返済額]約3万円

[完済見込み期間]約3年

債務整理の依頼費の相場

下表は、債務整理を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場です。目安なので、参考としてお考えください。

依頼費が払えない場合は?

債務整理を希望される方には「弁護士に依頼したいけど、依頼費が工面できない…」という方が多いです。

しかし、依頼費を分割払いや後払いで支払ったり、法テラスの依頼費立て替え制度を利用したりするなど、弁護士費用を工面する方法で依頼が可能になることがあります。依頼費が心配なら、一度弁護士に相談してみましょう。

まとめ

借金がなかなか減らない方は、まず原因を突き止めましょう。次に、借金に対して適切な対応をする必要があります。ご自身で借金が手に負えないときは、弁護士/司法書士、法テラスに相談して、法的なアドバイスをもらってください。

借金問題を解決するには、債務整理が有効な方法と考えられますが、債務整理を行う場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

当サイトでも、債務整理の経験が豊富な全国の弁護士をご紹介しているので、お気軽にご相談ください。なお、相談は無料です。

日本では、毎年多くの方が債務整理を行い、生活を立て直しています。あなたも債務整理によって多額の返済から解放される可能性があります。一人で悩まずに、助けを求めてみてはいかがですか?

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。