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自己破産を自分でする方法を解説|手続きの流れと注意点
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自己破産を自分でする方法を解説|手続きの流れと注意点

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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自己破産をするにも費用が掛かります。そのため、少しでも費用を抑えようと自分で行うことを決意する方もいるでしょう。

 

結論を言ってしまえば、ご自身のみで自己破産することはオススメできません。特に、借金の残高が把握しきれていない人や、働いており自己破産手続きに時間を割けない人は、弁護士に依頼することをおすすめします。

 

ただ、ご自身で自己破産できない訳ではありません。この記事では、自分で自己破産を進めるときの流れやて手続き前に知っておくべきことについてご紹介します。

弁護士費用が不安で相談に踏み切れない方へ

弁護士費用を懸念して、相談できない人もいるかと思います。まず、自身で自己破産を行う前に弁護士費用や安く抑える方法をご確認ください。

自己破産をご検討している方へ

法的な知識がない人が、個人で自己破産を行っても免責を受けられない可能性があります。

 

できるだけ確実に借金をゼロにしたいのであれば、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

 

  1. 受任後、最短即日で催促や取り立てを止められる
  2. 自己破産の手続きを一任できる
  3. 裁判所への同行し、面接にも同席してもらえる
  4. 同時廃止事件になりやすい
  5. 地域によっては、自己破産の費用が安くなる(少額管財事件)
  6. 手続き中に不安なことがあればすぐに相談できる

 

※司法書士では裁判所への同行などできない、少額管財事件を受けられないなどの制限があります。

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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自己破産を自分で行う際の手続きと流れ

自己破産の申立てから免責決定までは、平均すると半年程度で、早ければ3ヶ月程度で済みます。以下では故人で自己破産を申し立てた場合の主な手続きの流れをまとめていきましょう。

 

自己破産に必要な書類を集める

自己破産の法的手続きの前に、自身で用意しなければならない以下の書類を用意しておく必要があります。

 

自分で用意しなければならない主な必要書類

書類 条件
給与明細書の写し 給与所得者は必須
源泉徴収票の写し 源泉徴収している場合は必須
賃貸契約書の写し 賃貸物件に住んでいる人は必須
不動産登記簿謄本 不動産を所持している人は必須
退職金を証明する書面 退職金を過去に受け取った人、及び

将来において退職金を受け取る可能性のある人は必須

車検証の写し

自動車(自動二輪)の査定書

自動車及び400㏄以上のバイクを持っている人は必須
保険証券の写し 生命保険に加入している人は必須
保険解約返戻金証明書 生命保険を解約して、解約返戻金を受け取った人は必須
年金等の受給証明書の写し 年金等を受給している人は必須
公的助成金(生活保護)、年金証明書の写し 公的給付金を受給している人は必須
財産相続明細書 財産相続がある人は必須
クレジットカード(保有しているもの全部) クレジットカードを持っている人は必須

 

手元になければ、職場や役所から取り寄せなければなりません。

 

自己破産の申し立て

上の項目でまとめた必要な資料をそろえて、基本的に現住所を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。尚、破産手続きの開始を申し立てれば、免責の申し立てがされたものとみなされます。

 

破産審尋

破産の申し立てを行ってから、約1ヶ月後に裁判所に出頭し、裁判官一人と個人面談をして、破産理由を説明します。話の内容から破産の手続きをすべきかどうか、管財事件とするか同時廃止とするかも判断します。

 

管財事件と同時廃止の違いは以下を参考にしてみて下さい。

 

【関連記事】管財事件と同時廃止の違い

 

破産手続き開始決定|同時破産廃止決定

破産審尋の結果、破産の原因があると判断されれば、裁判所が破産手続きの開始を決定します。

 

破産手続開始決定がされると官報に公告されます。破産審尋の結果、同時廃止と判断された場合には、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定がなされ、破産手続きは、開始と同時に終結します。

 

免責審尋

破産手続が終了しても、まだ免責手続は終わっていません。裁判所が、免責を許可してもよいかどうかを調査する免責審尋を行います。

 

免責の決定

免責審尋が終了した後、およそ10日以内に、裁判所から免責に関する決定が下されます。もし免責不許可となった場合、上級審で争うことはできます。ただし、そういうケースは稀です。弁護士に相談していれば、免責不許可事由に該当するようなケースでも、よほどのことがない限り免責は認められます。

 

免責が決定となると、およそ1週間~10日で免責決定の通知書が送られてきます。

 

免責の確定

免責許可が決定されると、官報に公告されます。

 

自己破産の場合、官報に名前が掲載されるのは、破産手続開始決定後と免責許可決定後の2回です。その後2週間は、利害関係者が不服申し立てをすることができます。

 

何もなければ官報に掲載された翌日から2週間経過すると免責が確定します。

弁護士費用が不安で相談に踏み切れない方へ

弁護士費用を懸念して、相談できない人もいるかと思います。まず、自身で自己破産を行う前に弁護士費用や安く抑える方法をご確認ください。

自己破産について最低限の知識は得ておくことが重要

自己破産の事前準備と手続きそのものの流れを記載してきましたが、一世一代の決意とも言える自己破産を行うにあたり、最低限の知識は得ておかねばなりません。

 

自己破産手続きにかかる費用

弁護士費用が払えないために、自身で全ての手続きを行う人も中にはいます。個人で手続きを行う場合、

 

  • 収入印紙代
  • 予納郵券代(切手代)
  • 予納金

上記3種が主な費用としてかかります。

 

収入印紙は、破産の申し立てと免責の申し立てに対し必要であり、費用は一律で約1,500円です。それに対し予納郵券は債権者(借入先)に対し必要な郵券であり、費用は借入先の数に比例します。

 

郵券代金は、相場として大体3,000~1,5000円を目安に考えておくといいでしょう。予納金は裁判所へ納める手続きに必要な費用であり、同時廃止の場合は1~3万円、管財事件の場合は手続きが複雑になるため、50万円程度と割高です。

 

破産後は破産者名などが官報に掲載される

自己破産をすると、自己破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿に記載されます。しかしこれは第三者が勝手に見ることはできませんし、免責(借金の支払い義務がなくなったという決定)を受けると破産者名簿からも抹消されます。

 

また、破産手続開始決定は官報という国が発行している新聞に掲載されますが、一般人が官報を見ることはまずありえないでしょう。

 

個人信用情報機関へ登録される(ブラックリスト入り)

信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。クレジットカード会社や大手消費者金融などはこの情報を閲覧することが出来、その人が「信用に値する人物か否か」を審査します。

 

したがってネガティブな情報が抹消されるまでの期間(機関によって異なりますが、およそ7年~10年)は、新規でお金を借り入れたり、クレジットカードを発行したり、携帯電話を分割払いで購入することが困難となります。

 

しかし、銀行や郵便局への預金や、公共料金の引き落としができなくなるわけではありません。

 

一定の財産以外は没収される

自己破産を行うと、以下のものが処分され、債権者に分配されます。

 

  • 99万円以上の現金
  • 20万円以上の預貯金
  • 20万円以上の解約返戻金が見込める生命保険
  • 20万円以上の価値があると査定された自動車
  • 20万円以上の価値がある株券や有価証券
  • 申請者名義の土地・建物・別荘などの不動産 など

自己破産後は職業制限がかかる

以下は、下記の職業にはつくことが出来ません。

 

  • 弁護士
  • 質屋
  • 古物商
  • 会社の取締役
  • 商工会議所会員
  • 株式会社の取締役及び監査役
  • 有限会社の取締役及び監査役
  • 証券会社の外務員
  • 旅行業者
  • 警備員 など

ただし、職業に制限があるのも免責までの間であり、免責が確定すれば復帰出来ます。

 

自己破産において免除されない借金がある

免責が許可されると、全ての借金が帳消しになって解放されると思っている人がいますが、それは実は誤解です。以下が、支払い義務がなくならない非免責債権と呼ばれるものになります。

 

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自己破産手続きの専門家に相談するメリットは?

自己破産を考えている人は、最低限、自己破産の前に以下のことを行いましょう。

 

自己破産を含めた借金返済のアドバイスを受けられる

自己破産することを自己判断してはいけません。冒頭でも述べましたが、自己破産はあくまでも最終手段であり、自己破産以外の様々な選択肢を検討する必要があります。

 

また、自己破産をするための法的手続きは、法の知識がない人が行おうとするとかなり手間取る可能性があると言えます。適切でスムーズな債務整理のためにも、まずは法の専門家である弁護士からアドバイスを受けましょう。

 

弁護士であれば法に関する仕事は全て行える

弁護士の場合、行える業務内容は法律事務の全般とされています。法律に関する相談はもちろん、重要書類の作成や、裁判の代理人となってもらうことも可能になります。司法書士や行政書士の業務内容は、法律事務の全般とはされず、限定されています。

 

弁護士へ手続きを依頼した場合の費用

自己破産の弁護士費用は事務所によって設定金額が様々です。したがって、相場といってもかなりバラつきがありますが、大体以下の通りとなっています。
 

実費+着手金:20~40万円前後
報酬金:20~40万円前後
総額:40~80万円前後

 

  • 実費…弁護士の交通費、裁判所の手数料など、弁護士が手続きをする際にかかる費用
  • 着手金…弁護士に自己破産の手続きを依頼する際にかかる費用
  • 報酬金…免責が認められ、無事に解決となった場合に支払う報酬費用

以下の債務整理の費用に関する記事も参考にしてみて下さい。

 

自己破産費用がない場合は法テラスへ相談

法テラスには、弁護士報酬などを支払う余裕がないという人に対し、その費用を立て替える制度があります。

 

いくつかの条件を満たす必要がありますが、無料相談からの援助開始決定後、弁護士又は司法書士の選任手続きを行い、弁護士や司法書士と本人との三者間で、所定の契約書を締結します。立替金制度の仕組みはこちらをご覧下さい。

 

自己破産に注力している弁護士はどう探す?

中でも債務整理、自己破産に注力している弁護士からのアドバイスを受けましょう。弁護士事務所のホームページに「債務整理専門」という文字や、自己破産の実績が多く書かれていれば、債務整理に注力していると言えます。

 

弁護士費用が不安で相談に踏み切れない方へ

弁護士費用を懸念して、相談できない人もいるかと思います。まず、自身で自己破産を行う前に弁護士費用や安く抑える方法をご確認ください。

まとめ

自己破産をするかしないかの簡単な判断材料の1つとして、借金額が給料の20倍以上であれば、自己破産を検討すべきでしょう。

 

とはいえ、借りたお金は返すのが社会のルールですし、くれぐれも安易な理由と自己判断で自己破産という選択をしないようにしましょう。

 

例え自身の借金をチャラに出来たとしても、保証人がいる場合は保証人へと債務が移行します。この点も含めて専門家からの適切なアドバイスを受けるべきだと言えるでしょう。

 

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できるだけ確実に借金をゼロにしたいのであれば、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

 

  1. 受任後、最短即日で催促や取り立てを止められる
  2. 自己破産の手続きを一任できる
  3. 裁判所への同行し、面接にも同席してもらえる
  4. 同時廃止事件になりやすい
  5. 地域によっては、自己破産の費用が安くなる(少額管財事件)
  6. 手続き中に不安なことがあればすぐに相談できる

 

※司法書士では裁判所への同行などできない、少額管財事件を受けられないなどの制限があります。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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