債務整理でおすすめの無料相談窓口|専門家を選ぶ6つのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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債務整理を相談する際は、相談先となる弁護士や司法書士の選び方が重要です。

 

よい専門家と出会うことで、不安を感じることなくスムーズに債務整理を行うことができます。

 

この記事では、無料相談できる窓口とともに後悔しない専門家の選び方についてご紹介します。

 

債務整理をご検討している方へ

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 債権者(貸金業者など)からの催促や接触を禁止される
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. 将来分の利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる
  5. 書類作成や交渉など依頼できる

借金原因は問われませんので、ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

※司法書士には、業務上の制限が設けられています。

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債務整理について相談できるおすすめの無料相談窓口

債務整理を無料相談できる窓口をいくつかご紹介します。

 

債務整理ナビ(当サイト)

債務整理ナビでは、債務整理や借金問題の解決が得意な弁護士・司法書士を多数掲載しています。また、多くの事務所では、

 

・無料相談

・19時以降の相談可能

・休日・祝日の相談可能

分割払い・後払い可能 など、

 

相談者が負担を感じずに相談できるよう、柔軟に対応しています。

 

▶「借金問題の解決を得意とする専門家を探す

 

債務整理ナビで相談できること

以下のような悩みは、債務整理ナビで相談することができます。

 

  1. 自分に最適な債務整理の方法が分からない
  2. 借金がどのくらい減額できるのか知りたい
  3. 業者からの催促を止めたい
  4. 利子をこれ以上増やしたくない
  5. 返済しても借金が減らない
  6. 毎月の返済額が高くて、生活が厳しい
  7. 知らないで闇金にお金を借りてしまった
  8. 返済計画について相談したい

 

債務ナビでは、借金問題を解決したいというあなたの強い味方を全国から探すことができます。

 

まずは、お近くもしくは全国対応している債務整理の専門家にご相談ください。

 

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法テラス

日本司法支援センター(通称:法テラス)は、リーガルサービスをどのような人にも受けてもらうことができるようにするための機関です。

 

法テラスは無料での法律相談を実施していますので、これを利用して債務整理に関する相談を受けることができます。また、条件を満たす場合は法律扶助制度を利用することができ、法テラスが必要な弁護士費用を立て替えてくれます

 

実際に法テラスを利用したいのであれば、各地域の法テラスに連絡をしてください。

 

財団法人日本クレジットカウンセリング協会

クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人に向けて、消費者保護の立場から公正中立なカウンセリングを行っています

 

電話相談やカウンセリングが無料のほか、希望すれば任意整理と家計の改善も無料で手伝ってもらえます。

 

貸金業者の相談窓口

借金の返済が難しくなった、できなくなったという人のために、貸金業者は相談窓口を設けています。業者に対する返済に困った場合、まず相談窓口に連絡してみるというのは一つの方法でしょう。今後無理なく返済を続けていることを前提に、何らか負担軽減の提案をしてくれるかもしれません

 

市区町村の相談

各自治体でも弁護士や司法書士による無料の法律相談を実施していることがあります。そのため、この無料相談を利用して債務整理の相談をすることもできますし、担当してくれば弁護士や司法書士にそのまま事件処理を依頼することもできます。

 

弁護士会・司法書士会の法律相談センター

弁護士会・司法書士会も地域住民に向けて法律相談を無料で開いていることがあります。この無料相談を利用して、債務整理についての相談・依頼が可能です。

 

各民間団体

NPO法人などの民間団体が借金問題についての相談を広く受け付けていることもあります。このような団体を通じて具体的な解決方法についてアドバイスをもらえたり、弁護士・司法書士を紹介してもらえたりということはあり得ます。もっとも、上記公的機関より信頼性が劣ることもありますので、紹介先の弁護士・司法書士が過去に懲戒処分歴がないか等は確認した方が良いかもしれません。

 

後悔しない専門家を選ぶ6つのポイント

費用を出して相談するのであれば、『相談して良かった』と思える専門家に相談したいのは当然です。

 

どの専門家が『良い専門家』なのかは相談者の求めることにより違ってきますが、ここでは選ぶ際に押さえれおくべき6つのポイントについてご紹介します。

 

1:必ず債務整理を得意とする専門家に相談する

債務整理は債務整理を実務的に取り扱っている弁護士・司法書士に依頼をするべきです。

 

弁護士・司法書士にも得意・不得意な分野があります。債務整理については、これを一切取り扱っていない弁護士・司法書士もいます。そのためスムーズかつ的確な債務整理処理を行いたいのであれば、日常的に債務整理を取り扱っている弁護士・司法書士に依頼するべきでしょう。

 

特に法的債務整理手続については専門性が高い分野であるため、少なくとも過去に当該手続の取扱い経験がある弁護士に相談するべきです。

 

▶「債務整理を得意とする弁護士・司法書士を探す

 

2:相談時に費用について明確な説明がある

債務整理を専門家に依頼すれば当然費用が発生します。発生する費用や報酬について曖昧なまま処理を依頼すると、後々専門家との間で金銭トラブルに発展する可能性もあります。

 

このような無用のトラブルを回避するためにも、発生が見込まれる費用・報酬について明確な説明のある弁護士・司法書士に依頼をするべきです

 

3:メールの返信や手続きなどの対応が早い

相談する段階で、メールの返信に何日もかかる、今後の手続きにどのくらいかかりそうか期間を提示してくれないなど、対応の速さに疑問を持った場合、『そんなもんか…』と納得せず別の事務所に相談することをおすすめします

 

このような事務所に依頼してしまうと、数ヶ月で終わるはずの手続きが終わらず、最終的な費用が高くなってしまったりする可能性もありえるでしょう。

 

4:過去に問題を起こしていないこと

依頼を受けたにもかかわらずに放置した、依頼者に説明なく高額な費用を支払わせたなど、トラブルを起こした専門家は所属の弁護士会、司法書士会から懲戒を受けることになります。

 

懲戒の事実は各会のHPで公開されますので、相談前に不安があれば確認することをおすすめします。

 

弁護士や司法書士は非違行為について所属弁護士会や司法書士会から懲戒されることがあります。そのため、過去に懲戒処分歴がある専門家は素行に問題がある可能性があり、依頼者とのトラブルになりやすいといえるかもれません。そのため、依頼するのであれば過去にこのような処分歴のない専門家とするべきでしょう。

 

5:専門家との相性が合っている

依頼する際に専門家との相性も無視できません。
債務整理を初めとする事件処理は依頼者と依頼先との協力関係・信頼関係が不可欠です。

 

依頼する専門家との相性が悪いと、このような関係を構築しづらく、スムーズな事件処理ができなくなる可能性もあります。

 

債務整理の相談をしたからといって、必ずその事務所に依頼をしなければならないというわけではありません。相談して少し悩んだ場合は、他の事務所にも相談してみましょう。不安があるまま依頼するのはおすすめできません。

 

6:司法書士へ相談する際はサポート範囲を確認する

司法書士は弁護士と違い、1社の借り入れ額が140万円を超す案件の受任を禁止されています。

 

また、借入額が140万円以下であっても実務に規制があり、弁護士と以下のような違いがあります。

 

司法書士は、弁護士費用と比較して金額は低くなりますが、基本的に裁判所へ同行したり、代理人になることはできません

 

司法書士へ依頼する場合は、どの範囲までサポートが受けられるのか確認しておかないと、裁判を目前に『裁判はご自身のみでお願いします』などと希望していたサポートが受けられなかったというトラブルに発展する可能性があります。

 

また、自己破産・個人再生などの法的債務整理手続は、司法書士はこれを代理することができません。そのため、これら手続については司法書士は書類作成までしかサポートしてくれないことが通常です(代理人が選任できない場合手続で不利な扱いとなることもあります。)。

 

司法書士に相談した結果、自己破産・個人再生を勧められた場合は弁護士への相談・依頼を検討してください。 

 

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無料相談から解決までの大まかな流れ

無料相談から解決までは、大まかに説明すると以下のような流れで進んでいきます。

 

相談時にあなたの借金や収入状況、その他のことを考慮し大まかにどのような債務整理をするか、弁護士・司法書士が提案します。もちろん、相談=依頼ではありませんので、断わることも可能です強引に契約を迫ることはありませんのでご安心ください。

 

受任後は、各種手続きのもと債務整理の方法や今後の進め方を確定し、進めて行きます。受任から解決までのおおよその期間は、

 

・任意整理:2~6ヶ月

・個人再生:4~6ヶ月

・自己破産:6ヶ月~1年

 

このようになっております。ただし、借入先が多ければ多いほど、手続きも増えますので、期間が長引くと考えておきましょう。

 

債務整理や無料相談についてよくある質問

ここでは、債務整理前によくある相談を取り上げていきます。

 

家族には内緒で専門家に債務整理を依頼することはできますか?

【答え】選択する債務整理の手続きにもよりますが、原則できます。しかし、債務整理後の生活に制限がかかったり財産を没収される場合は、家族へ説明し、理解・協力を得ることをおすすめします。

 

具体的な借金の総額が分からなくても、債務整理は行えますか?

【答え】借り入れた業者が分かれば可能です。専門家に債務整理を依頼すれば、専門家は各業者から過去の取引履歴を取り寄せることができます。

 

債務整理では何を聞かれますか?

【答え】最初の相談では主に、以下のようなことを聞かれます。

 

  • 借金の総額
  • 借入先の数(債権者数)
  • 毎月の返済額の合計
  • 現在の仕事のこと
  • 収入について
  • 返済できそうな毎月の返済額
  • 検討している手続きについて
  • 債務整理することになった原因
  • 大まかな財産について(家や車の有無など)

専門家が解決の方法を大まかに判断するための質問ですが、大まかでかまいません。ただ、質問には正直にお答えください

 

特に、借金原因については『怒られそう』と思う人もいるかと思いますが、専門家はさまざまな原因でできた借金に携わっていますので、怒られることはありません

 

債務整理を行おうと考えていますが、費用はどれくらいかかりますか?

【答え】債務整理の費用は事務所によって違いはありますが、相場は着手金1債権者あたり約4万円、残債務を減額した分から10%を成功報酬と定めているところがほとんどです。

 

任意整理:約4万円+実際に減額した金額の10%

個人再生:約4万円+減額された金額の10%〜20%+裁判所への費用

・自己破産:約4万円+減額された金額の10%〜20%+裁判所への費用

 

 

個人再生や自己破産は、任意整理と比較して減額される幅が大きいため、成功報酬の割合が変わらなくても、金額がおおきくなります。

 

専門家への費用が払えない場合はどうすればいい?

【答え】分割払いや、借金の整理が終わった後に無理なく支払うことが可能な事務所を探してみましょう。債務整理に注力しているほとんどの弁護士事務所は、分割払いが可能です。

 

債務整理を行ったことによってブラックリストに掲載されてしまった情報を消せますか?

【答え】一度登録されてしまった信用情報の履歴は、一定の期間消えません。この期間中はクレジットカードの新規発行や、新たな借入れができなくなります。

 

債務整理を行うと、保証人に迷惑はかかりますか?

【答え】保証人がいる場合、行う債務整理法によっては、保証人に対し一括請求がいくことがあります。したがって、この旨を保証人にはあらかじめ説明すべきでしょう。

 

多重債務状態なのですが新たにお金は借りられますか?

【答え】借りたお金の返済が不履行になったり延滞してしまったりすると、個人信用情報センターのブラック情報に登録されてしまいます。

 

一度登録されてしまうと、最低でも5年間は抹消されませんので、その間、消費者金融などの金融機関ではお金を借りることができません。

 

 

一度も返済していない貸金業者でも債務整理できますか?

【答え】自己破産の場合は免責に異議を出されたり、個人再生の場合は再生計画案に不同意を出されたりする可能性があります。

 

 

ブラックリストの情報を消せますか?

【答え】一度登録されてしまった信用情報の履歴は、定められた一定の期間消えません。しかし、何らかの理由や手違いで、身に覚えがない誤った信用情報が登録されてしまったケースでは、その履歴を削除してもらうことができます。

 

 

一部の債務(借金)だけ自己破産できますか?

【答え】一部の財産だけ免責を受けるということはできません。任意整理や個人再生の場合は、対象を選択することもできます。

 

 

自己破産したら家財道具はどうなりますか?

【答え】自己破産を行うと、以下のものが処分され、債権者に分配されます。

 

  • ・99万円以上の現金
  • 20万円以上の預貯金
  • ・20万円以上の解約返戻金が見込める生命保険
  • ・20万円以上の価値があると査定された自動車
  • ・20万円以上の価値がある株券や有価証券
  • ・申請者名義の土地・建物・別荘などの不動産
  • ・退職金に一定の利率を掛けた金額が20万円以上の場合

 

 

どんな借金でも減額・免除できますか?

【答え】どのようなものでも、というのは誤解があります。以下の6つの借金に関しては、債務整理をしても減額・免除することはできません。

 

  1. 租税などの税金

  2. 破産者が悪意・故意・過失で加えた不法行為に基づく損害賠償(事故・離婚の慰謝料など)

  3. 家族間の扶養義務にかかわる金銭(養育費など)

  4. 雇用関係に基づいて生じた使用人の金銭および使用人の預り金(未払いの給料など)

  5. 債権者名簿に故意に記載しなかった借金

  6. 罰金などの金銭

 

 

闇金業者とは知らずに借金をした場合でも大丈夫ですか?

【答え】弁護士事務所によっては、闇金関連の案件は避けるところがあります。

 

ただし法的な手続きが行えないわけではありませんし、闇金関連のトラブルならなおさら自力での解決は困難です。対応してくれる事務所に相談しましょう。

 

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まとめ

よい専門家と出会えれば、少ない負担で今まで悩んできた借金問題を解決することができます。

 

一方、理由をつけてそのまま問題を放置してしまうと、利子が積み重なり、返済への負担が増えるだけです。

 

ひとりで悩まず、まずは相談をしてみることが、あなたの借金問題の根本的な解決につながります。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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