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ワーキングプアとは年収200万円以下の人|問題点と抜け出す方法まとめ
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ワーキングプアとは年収200万円以下の人|問題点と抜け出す方法まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「働いても貯金できない」

「正社員だけど生活はカツカツ」など

ワーキングプアとは、仕事はあってもお金が貯まらず生活できるギリギリで働く貧困層のこと。このページを開かれたということは何か打開策はないかと考えている人が多いのではないでしょうか。

結論からいうと、ワーキングプアから抜け出す方法はいくつかあります。といっても抜け出すためには現状を変えなくてはいけません。

ここでは、

  • ・ワーキングプアの実態
  • ・ワーキングプアの問題点
  • ・ワーキングプアから脱出する方法

などについて徹底解説していきますので、参考にしていただければ幸いです。

 

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 【目次】
ワーキングプアの実態
ワーキングプアの年収は200万円以下
ワーキングプアの増加した原因
ワーキングプアは高学歴でもなる
ワーキングプアの多い職種
ワーキングプアの問題点
借金まみれになる可能性がある
結婚できない(少子化の原因)
病気になりやすくなる可能性がある
ホームレスになる可能性がある
国や自治体の税収が減少することに繋がる
ワーキングプアを抜け出す方法
①自己分析をして転職活動をする
②副業を始める
③生活保護を受給する選択肢もある
④支援団体に相談する
⑤税金の減額の申請を検討する
借金のある人は債務整理をして生活を見直そう
2010年より前の借金なら過払い金請求を検討する
任意整理を利用する
自己破産を利用する
個人再生利用する
まとめ

 

ワーキングプアの実態

先進国のアメリカやヨーロッパでも多いワーキングプアですが、日本ではどんな現状なのか年収・生活・人数などをひもといていきます。

ワーキングプアの年収は200万円以下

ワーキングプアとは一般的に年収200万以下で月給約15万円程度の世帯を指すようです(無論明確な基準ではありません。)。家賃・光熱費・食費・携帯代を支払ったら手元に残るお金は数えるほどという場合を指すケースが多いのではないでしょうか。

このような状況では、休日にどこかに遊びに行ったらスグになくなってしまうでしょうし、手元に残るお金では満足に貯金もできないでしょう。

また収入が少ないわけですから、当然のことながら趣味やキャリアアップへなどへの投資は難しいです。食べたい物を口にするのも我慢し、飲み会・同窓会等の人付き合いも控えないと生活できないということもあるかもしれません。

安価な食料品や家にある調味料などを駆使して食事を作り、たまの休日は極力お金を使わないようにして過ごすという話も聞くことがあります。

(関連記事:貧乏飯が流行?|借金完済を目指し貧乏飯で貧乏を楽しむコツ

ワーキングプアの人数は約3,000万

国税庁の調査データによると日本にいるワーキングプアの人数は約3,000万人です。平成17年のデータからありますが、徐々にワーキングプアは増えています。

 

(引用:平成27年民間給与実態統計調査|国税庁)

 

ワーキングプアの増加した原因

手取り額9万円で生活をするワーキングプアもいれば、ヒルズ族と言われるような、大金を余らせて生活するお金持ちもいます。ワーキングプアとお金持ちとの格差をできるだけなくそうと何年も前から政府も対策を取ろうとはしていますが一向に改善されません。

そもそもワーキングプアが増えた原因は、

  • ・労働市場の規制緩和・自由化
  • ・非正規雇用の全労働者に占める割合の増加
  • ・正職員には入社できる定数が決まっている
  • ・就職氷河期の到来
  • ・企業の人件費の削減

上記のような市場・経済要因が複合的に絡み合った結果といわれています。 

 (参考:ワーキングプアを自治体が作っている|東洋経済ONLINE)

ワーキングプアは高学歴でもなる

ワーキングプアは高学歴だからならないとは限りません。いい大学卒業しても就活がうまくいかず非正規の労働者と働いているケースもあるからです。

ワーキングプアの多い職種

以下がワーキングプアの多い職種です。

  • ・非正規の保育士
  • ・秘跡の相談員
  • ・図書館で働いている非正規職員

(参考:ワーキングプアを自治体が作っている|東洋経済ONLINE)

9割の人が何らかの形で職を失い再就職ができない現状

ホームレスは、ワーキングプアの中でもさらに最下層に位置しているといってよいでしょう。

定職がなく、住む家もなく、空き缶や雑誌などを拾って裁き日銭を稼ぎ、ボランティア団体や自治体による炊き出しによって何とか生命を維持できています。

好きでホームレスになった人も中には少数いるかもしれませんが、9割は何らかの形で職を失い、再就職ができずに一般人とはかけ離れた生活を送らざるを得なくなっています。

ワーキングプアの問題点

ワーキングプアでいるリスクは、一言で『将来性に乏しい』ということでしょう。日本は、アメリカやフランスなどの先進国と比べて格差社会が改善されるまでは時間がかかるといえます。

仕事を継続することで忍耐力は養われますが、それ以外のメリットは一切ありません。ここではどのようなリスクがあるのかをお伝えしていきます。

借金まみれになる可能性がある

今はまだ借金をしていない状態でも、ワーキングプアを継続していれば借金を作ってしまうのも時間の問題といえます。突発的な出費に対応できるだけの金銭的余裕がないためです。

例えば生活に欠かせないものが故障した・病気やケガをして医療費が必要になった場合には危機を乗り越えるためにキャッシングやローンによって解決する人も多いです。

つまり、ワーキングプアを続けると借金を背負う可能性は高いです。

(関連記事:キャッシングとは|キャッシングで失敗しないための全知識

結婚できない(少子化の原因)

ワーキングプアは生活が安定していないので、結婚を先送りにする傾向があります。子供1人につき大学までの進学を考えると約3千万円ものお金がかかるからです。

また社会的にも問題となるといえます。結婚できないと必然的に子供の出生率は低下し、今よりもさらに深刻な少子化問題を引き起こすことが予想されるからです。

(参考:子ども1人にかかる費用は3,000万円もかかるって本当?|AllAbout)

病気になりやすくなる可能性がある

ワーキングプアは生きていくために食べ物を制限されていますので精神的にストレスも溜まりますし、必要な栄養を摂取できない可能性があるため健康面でも病気になりやすい傾向にあります。

お金がないばかりに出費を避け、気づいた時には悪化して時すでに遅かった…というケースもあるでしょう。

ホームレスになる可能性がある

借金をすることがなくても、貯蓄に乏しいために万が一職を失った時に生活費を捻出できないでしょう。年金が受給できる年齢まで耐え凌げば何とかなるかもしれませんが、受給年齢は今引き上げになってもおかしくありません。

また60歳になり退職になった場合に再就職できるのはごく僅かです。若いうちからコツコツと貯金が出来なかったツケは、必ず老後に回ってきます。

国や自治体の税収が減少することに繋がる

低所得者が増加することで、国や自治体の税収が減少することに繋がるでしょう。税金を回収できない国は、徴税率を上げるなど対策をとることも十分に考えられます。

税金が上がれば、ワーキングプアにとっては生活するのが更に厳しくなり今より生活レベルを落とさないといけない事態になるかもしれません。

ワーキングプアを抜け出す方法

ワーキングプア脱出するには自分の考えを今一度見直すことです。

①自己分析をして転職活動をする

収入が低くて悩んでいるなら転職をして入ってくるお金を増やすしかありません。まずは自己分析をして現状を見直してください。

  • ・どうしてワーキングプアになってしまったのか
  • ・どんな暮らしを望んでいるのか
  • ・理想としている収入
  • ・自分の得意なこと
  • ・今までのどんな経験をしてきたか
  • ・資格はもっているのか

などを紙でもパソコンのメモでも何でもいいので書きだすことが重要です。書きだすことで自分のことを客観的に分析でき、転職活動の時の武器になります。自分の持っている武器を元に得意なことをするのもいいですし、収入の高い業界に挑戦するのもありです。

自己分析をしてワーキングプアを抜け出すための方法を考えることが重要といえます。

パソコンのスキルは身につけておく

IT化が進んでいる現代はExcel・Word・PowerPointなどのパソコンのスキルは必須なので身につける必要があります。パソコンの知識がなければ企業側に雇ってもらえる可能性は低いでしょう。

また少しでも時間を見つけて、パソコン以外にも転職に有利なスキルを身に付ければ転職活動を行った時に有利です。転職活動をしてはみたものの、給与の良い会社に就職できない場合は、低収入であってもサービス残業がなく毎日定時で帰れて副業可能な仕事を選択しましょう。

本業以外の時間を資格勉強などのスキルアップの時間に充てれば次に転職活動する時には、今より収入の良い会社に入れる可能性は高いです。

夢を目標に頑張っている人はタイムリミットを設ける

ミュージシャン・お笑い芸人など、目指しているものがあり、夢のためにワーキングプアでいる人も少なくありません。しかし、ある程度見切りをつけないとメリハリのないアルバイト生活だけが続き、気がつくと歳だけをとっていることにもなりかねません。

「いつまでに達成できなければ諦める」とタイムリミットを設けて全力投球したほうが現実的です。または、“夢の追い続け方”を変えましょう。ワーキングプアでなくても夢を追い続けている人はたくさんいます。

②副業を始める

正社員だから収入は低くても仕事を続けたい人は副業を検討してみてください。副業は、アルバイトでもいいですし、ネットワークビジネスでも何でもいいです。

ネットワークビジネスならパソコンさえあれば、お金が無くてもできるものもあります。ただワーキングプアを抜け出すという意志や、いつまでに何万円稼ぐという目標をキチンと設定してください。

目標を決めないと明日からやる・・・などとなり、気づいたらダラダラした生活を送り、今までと変わらない可能性は高いです。

③生活保護を受給する選択肢もある

生活保護を受けられるのであれば受給するのも選択肢の1つです。生活保護になれば、医療費が無料かつ「納税猶予」となる上に月に約14万円を受給できます。

※生活保護を受けるのは各自治体によって異なります。

しかし生活保護はあくまでも働きたくても働けない人が対象となる制度です。心身ともに健康であれば、生活保護を受けずにしっかり働きましょう。

働けるのに働かないのは保護の対象外

働けるにも関わらず「楽をしたい」という気持ちで健康状態を偽って生活保護を受給している人も稀にいますが、発覚した瞬間に罰せられます。また、生活保護受給者は車や土地を保有することができず、家族に資金援助が可能な者がいてもその援助が優先されます。

あくまでも生活保護の受給を検討出来るのは、「働きたくても働けない人」「家族に資金援助してくれる者がいない人」に限定されます。

④支援団体に相談する

ワーキングプアの人達を支援している団体があるので、現状に関して相談してみるのも有益な手段だといえるでしょう。特にほぼホームレス状態の人にとっては、こういった団体からの支援はとてもありがたいことです。

(参考:認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)

⑤税金の減額の申請を検討する

あまりの低所得で税金を納めることができないという人は、滞納してしまう前に減額や猶予してもらえるよう申請を行いましょう。ケースによっては認めてもらえます。

 

【関連記事】

 

借金のある人は債務整理をして生活を見直そう

借金で苦しんでいるワーキングプアは、債務整理(借金を減らす方法)を使ってください。低取得で借金を返済していくのは思ったより過酷だからです。返済に何十年もかかるなら思い切って債務整理をした方が将来的に生活は楽になります。

2010年より前の借金なら過払い金請求を検討する

2010年より前に借金をしていたなら、払い過ぎていた利息の返還請求を行える可能性があります。ただし、誰でも過払い金の請求ができるわけではありません。

当時高い金利でお金を貸していた消費者金融・カード会社から借り入れを行っており、その利息を継続的に返済していた人が対象となります。

(関連記事:過払い金請求で利息を取り戻す7つの知識と実践方法の全手順)

任意整理を利用する

裁判所を通さずに、債務者(借金をしている人)と債権者(お金を貸した人)が債務処理について協議し、合意を目指す方法です。専門家に依頼することで、代わりに交渉・借金の減額手続きを全て行ってもらえます。裁判所を通さないで簡単にできる手続きなので自分ですることも可能です。

(関連記事:任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ)

自己破産を利用する

借金の返済に目処が全く立たない場合は自己破産をしてください。自己破産をすれば基本的に借金を帳消しにできます。ただ持っている財産を必要最低限のもの以外手放す必要があるのがデメリットです。

 

【関連記事】

 

個人再生利用する

住宅ローンを除く借金が5,000万円以下かつ定期的に収入があるなら、借金を最大で10分の1にできる債務整理の方法です。ただ、3~5年間で返済をする必要があります。個人再生のメリットは自己破産と違い、住宅を守りながらできる点です。

 (関連記事:個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点)

まとめ

ワーキングプア問題は、個人の問題ではなく社会全体の問題として捉えなければなりません。今すぐ法律が改正されるわけではありませんから、自分の力で抜け出すためのアクションをとることが重要です。恋人や家族がいてワーキングプアだという人は、二人で力を合わせ共に生活をしていくという観点から対策を講じるようにしましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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