サラ金の取り立ての流れや特徴|ハガキや電話・違法な手口に対する対処法
サラ金の取り立てと聞くとテレビや映画で見るような怖いイメージがつきものですが、実はそれらは誤解です。
思い込みで不安に感じ、借金を踏み倒す為に夜逃げを行う人もいるようですが、闇金の手口と混同しないように、ここで”違法ではない正規の取り立て”にまつわる正しい知識を得ておきましょう。
借金問題は弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。
- 自身の状況にあった解決策を知ることができる
- 債務整理の違いについて解説してもらえる
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サラ金の取り立てに違法性はない
取り立ては怖いというイメージが定着してしまったのは、違法な取り立てを映像化しすぎた為でしょう。
ここではサラ金の行う合法な取り立ての特徴について記述していきたいと思います。
そもそもサラ金とは?
「サラ金」とは消費者金融のことです。安定した収入がある場合、年収の1割または50万円以内であれば、無担保・無保証で現金を借りることができるなどの特徴があります。
違法な取り立てとは?
取り立ては、貸金業法により一定の決まりがあり、悪質な取り立てをした消費者金融は処分されます。以下のような取り立てが処分の対象となります。
- 暴力的な行為を行うこと
- 大声を出したり、乱暴な言葉で威嚇したりすること
- 大勢で押しかけて取り立てること
- 理由なく夜間など不適切な時間帯に、電話をしたり押し掛けたりすること
- しつこく電話などをすること
- 張り紙などで借金やプライバシーにかかわる事を間に知らせること
- 勤務先などに押し掛けたりして、迷惑をかけること
サラ金の取り立ての特徴
実際にサラ金への返済が遅れてしまった場合の取り立てについて解説します。
口調や対応は事務的且つ紳士的で丁寧
返済予定日を過ぎると、翌日または数日以内にまず電話連絡が来るのが一般的です。この際の電話対応は大手であればあるほど紳士的で「お支払い予定日が過ぎておりますが、お支払いしていただけますしょうか?」といった丁寧なマニュアル対応となります。恐喝まがいな発言は一切ありません。
業者によっては電話連絡よりも先にハガキやメールなどで請求書が届くこともあります。
自社ルールが設けられている
賃金業法を順守する為、大手サラ金は社内ルールを設け、マニュアルに記載するなどして徹底するのが一般的です。
もちろん、業者と直接会うことはありませんのでご安心ください。
サラ金が実際に行っている取り立ての流れ
サラ金が実際に行っている取り立ての流れをご紹介します。
①携帯に電話がかかってくる
まずは借り入れの際に記述した携帯電話に、「引き落としが確認できなかったので、口座への入金をお願いします」という旨の連絡が入ります。
丁寧な口調で対応してくれるので、取り立ては取り立てでも恐怖を感じることはまずないでしょう。
②自宅に手紙またはハガキが届けられる
約束の期日までに入金がなされなかった場合、今度は自宅に再度「入金をお願いします」という旨の手紙が届けられます。
ただ、ハガキは圧着式となっており開封しないと手紙の中身まではわかりません。差出人名もサラ金だとはわからないように主に個人名で届けてくれます。
債務者が”サラ金で借金している”ということは周知されないよう名誉を保ってくれるというわけです。
③自宅に電話がかかってくる
手紙やハガキでも効力がなければ、自宅に電話がかかってくるようになります。
しかし家族の人に借金のことがバレてしまわないようにという配慮から、個人名を名乗ってくれるのが一般的です。
④職場に電話がかかってくる
あまりにも返済を怠ると、職場に電話がかかってくることもあります。
ただし、ここでも債務者の名誉を守る為に、社名を名乗ることは基本的にありません。「池田と申しますが○○さんはいらっしゃいますか?」という風に、個人名を名乗ってくれ、債務者が出たところではじめて社名と要件を伝えるというケースが一般的です。
「○日には支払う」というように、支払いの期日をこちらから伝えれば、頻度はぐっと下がります。
⑤自宅への訪問が来る
最終的には自宅に直接取り立てに来るというケースもあります。
法律では、時間の制約はあるものの、自宅への直接の取り立て自体は禁じられてはいません。
債務整理を行うことで、サラ金からの取り立てを法的に禁止することができます。債務整理の専門家に依頼すれば、業者と関わることなく最短即日で取り立てを止めることができます。
主に闇金業者が行う違法な取り立て例
貸金業法の第21条には「取立行為の規制」という項目があります。
この規制に違反すると罰則の対象となる為に大手サラ金は合法な手段で取り立てを行いますが、依然として闇金は違法な取り立てを繰り返しています。
闇金とは、貸金業としての登録を行わずに違法な高金利を取り、さらには悪質な手口で利用者から金銭の回収を目論む業者のことを示しますが、一度お金を借りてしまうと、以下の例のような取り立てに遭い精神的に追い詰められることになります。
午後9時~午前8時以外の時間の取り立て行為
私生活や仕事の妨げになってはいけないという観点から、朝早くや夜中の取り立ては、原則禁じられています。
しかし正当な理由がある場合はこの時間内の取り立ても認められるケースがあります。尚、この正当な理由については特に法で定められているわけではありません。
債権者の借金について周囲に告知する行為
債務者(借金をしている本人)以外の人を巻き込んで迷惑をかけたり、借金について知らしめたりするような行為はすべて禁止されています。
退去を拒む行為
自宅への取り立て行為自体は違法ではありませんが、債務者からもう来るなという意思表示があっても応じないのは違法になります。
張り紙や立て看板を設置する行為
これも債務者のプライベートに干渉する行為なので、法律で禁じられています。また、張り紙や看板に書かれる内容によっては名誉棄損にもなり得ます。
外部業者からの資金調達による返済を要求する行為
債務者に対し、「他のサラ金からお金を調達して返済しろ」と要求することは禁じられています。
債権者の知人に対して返済を要求する行為
借金の返済義務がない人に対して、「あなたが代わりに払ってください」などと言って債務者の借金の返済を要求する行為は違法です。
弁護士を介さずに本人に返済要求する行為
債務者が、弁護士や司法書士に債務の整理を依頼したら、業者側に受任通知というものがいきます。
この通知をうけた後に弁護士を通さずに債務者本人に取り立てを行うことは、法律で禁止されています。
債務整理を行うことで、サラ金からの取り立てを法的に禁止することができます。債務整理の専門家に依頼すれば、業者と関わることなく最短即日で取り立てを止めることができます。
違法な取り立てをされた時の対処法
最後に、違法な取り立てを既に受けているという人が取るべき対処法についてまとめていきたいと思います。
業者に対し通報する旨を伝える
あまりにも悪質な場合は、「警察を呼びます」という意思表示を示しましょう。実際に通報しなくても、この一言で悪質な取り立てが止まるということはよくあります。
取り立てる側も、警察が絡んでくるとなると厄介に感じるのでしょう。
※あまりにもひどい場合は、以下の罪で訴えることも出来ます
- 住居侵入罪:勝手に自宅などに立ち入られた
- 不退去罪 :退去を要求したにも関わらずしつこく居座られた
- 恐喝罪 :暴言を吐いたり恐怖感を与えるような言動をされた
- 強要罪 :「他から借金してでも返せ」など、無理に行わせようとしてきた
- 業務妨害罪:職場に何回も連絡がかかってきて業務に支障が出た場合
- 器物損壊罪:所有物を壊された、いたずらされた
弁護士など法の専門家に相談
借金関係のトラブルにおいては、司法書士では取り扱える業務に制限があります(1件あたりの債務額が140万円以下でないと司法書士に依頼できません)が、弁護士であれば制限なく取り扱ってくれます。
法に強い専門家がサポートにあたってくれるのは、大変心強いことです。債務整理に注力している弁護士を探す際は、以下の記事を参考にしてみて下さい。
公的な機関に相談
専門家以外にも、相応の知識を持って債務者のサポートにあたってくれる相談機関はたくさんあります。弁護士とは異なり「依頼せず相談だけでもいい」ことからも敷居は低めかもしれません。
身の危険を感じた時は警察に相談
身の危険を感じたらすぐに警察に通報してください。放置したままでいると犯罪行為がエスカレートすることもあります。
悪質な取り立てを受けている時に警察が居合わせた場合は現行犯逮捕することが出来ます。
まとめ
サラ金の取り立てに違法性はないということを文中に何度も記述してきましたが、違法性はないにしても、身の丈に合った生活をする、収入や貯蓄を増やす努力をするなどして、サラ金から無計画に借りないに越したことはありません。
お金は人生を楽しむためのツールであり、お金に苦しめられるようなことはあってはならないのです。
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