個人再生の手続きの流れ｜債務整理の得意な弁護士を選ぶポイント　

個人再生手続きは裁判所を通すため、任意整理より複雑です。基本的には、下図のように進みます。

すべての手続きが終了するのに約4～6ヶ月かかります。しかし、弁護士に依頼してしまえば、あなたがすることはほとんどありません。

全体の流れやおおよその期間を知っておくことで、より安心して手続きに望めるはずです。この記事では、手続きの流れを中心に個人再生について解説します。

個人再生で借金減額を 考えている人へ

個人再生を行うことで、借金の最大90%を減額することができ、あなたの借金問題を解決に導きます。 【このような人におすすめ】 今の金額では、5年以内に減額できそうもない 自己破産したくない 家や車を残したい しっかり返済していきたい 個人再生の弁護士費用が支払えないと考えて、個人再生を含めた債務整理に踏み切れない方も多いです。しかし、いま手持ちのお金がほとんど無い場合でも依頼することは可能です。 相談することで、分割払いに対応してくれる事務所も多くありますので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の大まかなスケジュールですが、個人再生の申し立てをすると審議期日が約1ヶ月後に指定され、審議期日後に速やかに再生手続きの開始決定が行われます。

その2～3ヶ月後に、再生計画案の提出期限が指定され、債権者の書面決議、意見聴取手続きを経て、開始決定後約2ヶ月で認可決定が降ります。

つまり、申し立てから再生計画の認可決定間まで4～6ヶ月程度かかります。

①弁護士などの専門家に相談する

手続きには専門知識や経験が必要となるため、個人再生を行うのであれば、まずは個人再生の実績が豊富な弁護士に相談しましょう。

その際に、書類・費用・今後のスケジュールについての説明を受けます。

▶「個人再生を得意とする弁護士事務所を探す」

②債権者へ受任通知を発送する

弁護士や司法書士は、個人再生の依頼を受けると受任通知書を債権者(お金を貸した人)に郵送します。受任通知書を受け取った債権者は、債務者(お金を借りた人)に対する借金の取り立てが禁止されます。

そのため、取り立てや催促から解放され、精神的に余裕がある状況で個人再生に臨むことができます。

③裁判所へ個人再生の申し立てをする

個人再生の申し立てを裁判所で行います。申立て書類の作成は、弁護士などに一任できますが、必要な書類の提出などを求められますので、忘れずに提出するようにしましょう。

申立ての際に、必要な書類や費用に関しては、リンク先よりご確認ください。

▶個人再生の必要書類一覧｜必要書類の作成・準備方法

▶個人再生に必要な費用のすべて｜費用に関する注意点

④個人再生委員の選出をする

申立てを受けた裁判所は、その日に『個人再生委員』を選任します。その後は、個人再生委員が中心となって個人再生が運用されていくので、指示に従うようにしましょう。

個人再生委員とは

裁判所から選任され、個人再生の運用全般を行います。面接や財産状況の調査・確認も個人再生委員が行います。また、個人再生計画案の作成に関して助言も行ってくれます。

⑤申し立て手続きの開始決定をする

裁判所から手続き開始要件が揃っていると確認できれば、申し立て直後に開始が決定が出されます。また、これ同時に履行トレーニング(積み立てトレーニング)が始まり、手続きと並行して約6ヶ月間テストされます。

履行トレーニング(積み立てトレーニング)とは

履行トレーニングとは、手続き終了後に、滞納せずしっかり返済できるかどうかを確認するテストのようなものです。

東京地方裁判所では約6ヶ月間行われ、途中で滞納や未納があれば、個人再生後の返済も難しいと判断され、認可が下りなくなります。

将来的に支払っていける見込みがあるか否かも重要な判断材料になるのです。

⑥債権の届出を裁判所に提出する

債権者から送られてくる『債権の届出』を元に、裁判所から送付される債権者一覧に記載の内容に対して異議の有無を届け出ます。

この届出は、個人再生の可否を判断する重要なポイントです。

⑦再生計画案の提出する

届け出のあった債権額に基づいて再生計画案を作成します。再生計画案の作成は、弁護士に依頼することもできます。記載される内容は以下のとおりです。

• 借金残高の総額
• 返済方法(期間や金額)
• その他利用する特別条項　など

また、分割して返済したときに確実に完済できることが分かるようにまとめた、分割弁済表の提出も求められます。

⑧再生計画案の認可をする

再生計画を認可するかどうかの判断を行います。給与所得者再生の場合、再生計画案に対する業者の同意は不要ですが、小規模個人再生の場合は包括同意(債権者の半数以上の同意)が必要になります。

⑨計画案に沿って借金の返済を開始する

再生計画案に基づき借金の返済を開始します。借金の返済は、再生計画認可決定した日の月の翌月から返すのが通常です。また再生計画案によっては3ヵ月に1回の場合もありますので、ご自身の再生計画案に従い返済を行ってください。

個人再生の条件｜2種類の個人再生

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。ここでは、2つの違いについて解説します。

小規模個人再生

主な対象者は自営業者で、会社勤めの人や公務員も利用可能です。

小規模個人再生を利用できる条件

• 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
• 将来に渡って継続的、または反復的に収入が見込める

【関連記事】小規模個人再生とは｜給与所得者等再生との違いを比較

給与所得者等再生

主な対象は給与所得者(会社勤めの人や公務員)で、自営業の人は利用不可能です。

給与所得者等再生を利用できる条件

• 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
• 将来に渡って継続的、または反復的に収入が見込める
• 定期的な収入の幅が小さいと見込まれる

 

【関連記事】給与所得者等再生とは｜最低弁済額や利用条件を解説

個人再生の条件を満たすのが難しい人は、別の債務整理を利用できるかチェックしてみてください。

【関連記事】債務整理とは｜債務整理の4つの方法とメリット・デメリット

個人再生のデメリット3つ

個人再生はメリットばかりではありません。以下が個人再生のデメリットです。

①信用情報に傷がつく

個人信用情報機関への事故情報の掲載とは、いわゆる「ブラックリストに載る」ということです。ブラックリストに載ることのデメリットとして、以下のことが挙げられます。

• 消費者金融・銀行から5～10年程度はお金を借りられない
• 自動車や住宅、品物の購入の際、ローンやクレジットを利用できない
• クレジットカードの発行ができない

②全ての資産を残すことはできない

個人再生の手続きは、多額の負債を最大で10分の1まで免除してもらい、残りを分割で支払っていく手続きです。そのため、最低限支払わなければならない金額というものがあり、基準は法律で定められています。

裁判所に個人再生の申立てをする際には持っている資産を申告する必要があり、その資産をお金で評価した合計金額が最低支払わなければならない金額の基準の一つです。

例えば、自動車は資産に含まれるので、所有しているなら中古自動車販売店などで査定してもらい金額を出します。

③官報に名前が載る

官報とは国が毎日発行する新聞のようなものです。個人再生をすると官報に名前が載りますが、官報を読む人は、政治関係・金融関係の人に限られるため一般の人にバレてしまうことはほとんどありません。

債務整理を得意としている弁護士の選び方

弁護士にも得意分野があります。そこで、債務整理を得意としている弁護士の見分け方を解説します。

実績をチェック

法律事務所のホームページにアクセスすると、「解決事例・解決実績」などこれまで解決した案件の紹介をしています。ホームページで債務整理の実績が豊富なのかを確認しましょう。

債務整理に力を入れているかチェック

法律事務所のホームページをチェックすれば債務整理に力を入れているか一目瞭然です。債務整理に力を入れている法律事務所なら以下のことをしています。

• 債務整理についての記事を書いている
• トップページで債務整理について触れている

相談の時に説明が分かりやすいかチェック

多くの法律事務所は無料相談を実地しています。債務整理の得意な弁護士なら個人再生に詳しくない素人にも分かりやすい説明をしてくれるはずです。無料相談を利用して複数の法律事務所を比べて1番説明の分かりやすい弁護士に依頼しましょう。

まとめ

個人再生は住宅や車を残せることに加え、借金の理由を問われない(債権者集会を開く必要がない)ため心理的な負担は軽いと言えるでしょう。ただし、個人再生手続き完了までの6ヶ月はあくまでも目安であり、書類の不備など手続きに滞りが生じれば、その分完了は先伸ばしとなります。

個人で行う場合は特に不備が生じやすいため、専門家のサポートを得ながら行うのが一般的となります。手持ちがない場合でも、まずは無料相談から始めてみましょう。

個人再生で借金減額を 考えている人へ

個人再生を行うことで、借金の最大90%を減額することができ、あなたの借金問題を解決に導きます。 【特にこのような人におすすめ】 今の金額では、5年以内に減額できそうもない 自己破産したくない 家や車を残したい しっかり返済していきたい 個人再生の弁護士費用が支払えないと考えて、個人再生を含めた債務整理に踏み切れない方も多いですが、いま手持ちのお金が少ない、ほとんど無い場合でも依頼することは可能です。 相談することで、分割払いに対応してくれる事務所も多くありますので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。