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今回の記事では、借金に悩まれている人の誰もがスムーズに個人再生手続きが行えるよう、一連の流れや必要書類などをまとめました。
個人再生を使う条件｜2種類の個人再生
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２つがあります。パ―ト・アルバイトの人はどちらの制度も利用できますが、生活保護を受けている人は給与取得者再生しか選択できません。
小規模個人再生
主な対象者は自営業者で、会社勤めの人や公務員も利用可能です。
小規模個人再生を利用できる条件
- ・住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
- ・将来に渡って継続的、または反復的に収入が見込める
給与取得再生
主な対象は給与所得者（会社勤めの人や公務員）で、自営業の人は利用不可能です。
給与所得者再生を利用できる条件
- ・住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
- ・将来に渡って継続的、または反復的に収入が見込める
- ・定期的な収入の幅が小さいと見込まれる
個人再生の条件を満たすのが難しい人は、別の債務整理を利用できるかチェックしてみてください。
個人再生の手続きの流れ
以下が弁護士に依頼をした時の個人再生の流れです。
①弁護士などの専門家に相談する
依頼をしたい弁護士などの専門家に個人再生についての手続きにかかる書類・費用・今後のスケジュールについての説明を受けます。
個人再生の大まかなスケジュール
個人再生の申し立てをすると審議期日が約１ヶ月後に指定され、審議期日後に速やかに再生手続きの開始決定はされます。その２～３ヶ月後に、再生計画案の提出期限が指定され、債権者の書面決議、意見聴取手続きを経て、開始決定後約２ヶ月で認可決定が降ります。
要するに、申し立てから再生計画の認可決定間まで4～6ヶ月後の時間が目安です。
②債権者へ受任通知を発送する
弁護士や司法書士は、個人再生の依頼を受けると受任通知書を債権者(お金をもらう権利を持っている人)に郵送します。受任通知書を受け取った債権者は、債務者(お金の払う義務のある人)に対して借金の取り立てはできません。
債務者は受任通知書を送ることにより借金の催促の苦しみから解放されます。
③裁判所へ個人再生の申し立てをする
個人再生の申し立てを裁判所で行います。同時に支払い予定額も申告しましょう。弁護士、司法書士に依頼している場合は、書類作成を行ってもらえます。
④個人再生委員の選出をする
各裁判所によって個人再生委員が選出されるか否かは異なりますが、選出された場合は申し立て人の財産や収入の状況を調査したり、再生計画案作成の助言を行ったりします。
⑤申し立て手続きの開始決定をする
裁判所から手続き開始要件が揃っていると確認できれば、申し立て直後に開始が決定される場合もあります。将来的に支払っていける見込みがあるか否かも重要な判断材料になります。
⑥債権の届け出をする
債権者は裁判所に対して債権の届出を行います。実際には裁判所から送付される債権者一覧に記載の債権内容に対して異議の有無を届け出ます。
⑦再生計画案の提出する
届け出のあった債権額に基づいて再生計画案を作成します。
⑧再生計画案の認可をする
給与所得者再生の場合、再生計画案に対する業者の同意は不要ですが、小規模個人再生の場合は包括同意(債権者の半数以上の同意)が必要になります。包括同意をもって裁判所は再生計画案を認可します。
⑨計画案に沿って借金の返済を開始する
再生計画案に基づき借金の返済を開始します。借金の返済は、再生計画認可決定した日の月の翌月から返すのが通常です。また再生計画案によっては3ヵ月に1回の場合もあります。
個人再生手続きに必要な種類と費用
次に、個人再生の手続きにはどんな書類があるのかをご紹介していきます。
再生手続き申し立て書の添付書類
- ・委任状
- ・戸籍謄本
- ・世帯全員についての住民票の写し（3ヶ月以内）
- ・債権者一覧表
- ・収入・主要財産一覧表
報告書の添付書類
- ・給与明細（3ヶ月分）
- ・源泉徴収表（2年分）
- ・課税証明書
- ・確定申告
財産目録
- ・預金通帳（過去1年間）
- ・積立金証明書
- ・退職金見込み額証明書
- ・保険解約返戻金に関する証明書
- ・車検証
- ・土地登記簿謄本
- ・建物登記簿謄本
- ・固定資産評価額証明書
- ・不動産業者の査定表
- ・住宅ローン契約書
個人再生にかかる費用
専門家・自分で依頼をした場合を比べました。
専門家に依頼をした場合
専門家に依頼するのであれば、弁護士か司法書士を選ぶことになるでしょう。気を付けなければいけないことは、司法書士だと法定代理人になれないので自分で裁判所に出頭する必要があります。手間をかけたくないのであれば弁護士の依頼し、費用を抑えたいなら司法書士にお願いしましょう。
弁護士に依頼をした場合
申立費用およそ20万円＋報酬として30万円～50万円程度が相場となっています。合計すると40万円～70万円程度が必要という計算になります。
司法書士に依頼をした場合
申立費用およそ20万円＋報酬として20万円～30万円程度が相場となっています。合計すると40万円～50万円程度が必要という計算になります。
自分で行った場合
自分で個人再生を申し立てる場合は約20万円かかります。20万円の内訳を表にしたので参考にしてください。
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収入印紙代 |
1万円 |
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官報掲載費用 |
1万2,000円程度 |
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郵便切手代 |
1,600円＋債権者数×2×120円 |
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個人再生委員への報酬（東京地裁の場合） |
およそ15万円 |
個人再生のデメリット3つ
個人再生はメリットばかりではありません。以下が個人再生のデメリットです。
①信用情報に傷がつく
信用情報機関への情報の掲載とは、いわゆる「ブラックリストに載る」ということ。ブラックリストに載ることのデメリットとして、下記のことが挙げられます。
- ・消費者金融・銀行から５～７年はお金を借りられない
- ・自動車や住宅、品物の購入の際、ローンやクレジットを利用できない
- ・クレジットカードの発行ができない
②全ての資産を残すことはできない
個人再生の手続きは、多額の負債をある程度を免除してもらって残りを分割で支払っていくための手続きになるので、最低限支払わなければならない金額というものがあり、基準は法律で定められています。
裁判所に個人再生の申立てをする際には持っている資産を申告する必要があり、その資産をお金で評価した合計金額が最低支払わなければならない金額の基準の一つです。
例えば、自動車は資産に含まれるので、所有しているなら中古自動車販売店などで査定してもらい金額を出します。
③官報に名前が載る
官報とは国が毎日発行する新聞のようなもの。個人再生をすると官報に名前が載るので全国に債務整理したことがバレてしまいます。ただ、官報を読む人は、政治関係・金融関係の人に限られるため一般の人にバレてしまうことはほとんどありません。
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▶個人再生が得意な弁護士・司法書士に相談する |
債務整理を得意としている弁護士の選び方
弁護士にも得意分野としている分野があります。債務整理を得意としている弁護士の見分け方をまとめましたので参考にしてください。
実績をチェック
依頼をしたい法律事務所のホームページにアクセスすると“解決事例・解決実績”など今まで携わった案件の紹介をしています。ホームページで債務整理の実績が豊富なのかを確認しましょう。
債務整理に力を入れているかチェック
法律事務所のホームページをチェックすれば債務整理に力を入れているか一目瞭然です。債務整理に力を入れている法律事務所なら以下のことをしています。
- ・債務整理についての記事を書いている
- ・トップページで債務整理について触れている
上の2点をチェックしながらホームページを確認しましょう。
相談の時に説明が分かりやすいかチェック
多くの法律事務所は無料相談を実地しています。債務整理の得意な弁護士なら個人再生に詳しくない素人にも分かりやすい説明をしてくれるはずです。無料相談を利用して複数の法律事務所を比べて1番説明の分かりやすい弁護士に依頼しましょう。
まとめ
個人再生は住宅を残せることに加え、借金の理由を問われない（債権者集会を開く必要がない）ため心理的な負担は軽いと言えるでしょう。ただし、個人再生手続き完了までの6ヶ月はあくまでも目安であり、書類の不備など手続きに滞りが生じれば、その分完了は先伸ばしとなります。
個人で行う場合は特に不備が生じやすい為、専門家のサポートを得ながら行うのが一般的となります。個人再生に関する詳細は、以下の記事も参考にしてみて下さい。
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