難波みなみ法律事務所

大阪府で自己破産・個人再生でお悩みなら｜難波みなみ法律事務所が解決

借金の返済でお困りの方は、当事務所にお任せください。

借金問題は、時間が経つほど取れる選択肢が狭まります。
弁護士が早い段階でに介入することで、債権者からの督促や連絡を数日（最短即日）で止めることが可能です。

当事務所は、あなたの「経済的なリスタート」をサポートするため、最善の解決策をご提案いたします。
 

【自己破産】借金をゼロにして生活を再建｜返済免除のメリット

自己破産は、裁判所に支払いが困難であることを認めてもらい、借金を事実上ゼロにする手続きです。

「破産」という言葉にマイナスなイメージを持つ方も多いですが、法的に認められた「生活を立て直すための正当な法的手段」です。
 一部の資産を手放す必要がありますが、借金苦から解放され、ゼロから再出発できるというのが最大のメリットです。
 

【個人再生】マイホームや愛車を守りながら借金を大幅減額｜住宅ローン特則

個人再生は、自宅や車などの資産を処分せずに、借金総額を大幅に減額する手続きです（※多くの場合、元金の20%ほどまで減額が可能です）。

裁判所の認可を受けた計画に沿って、減額後の残債を原則3年間、長くても5年間で分割返済します。
 「どうしても家は手放したくないが、現状のままでは返済できない」という方に最適な選択肢となります。
 

【任意整理】今後の利息をカットし、無理のない分割払いで負担を軽減

任意整理は、弁護士が直接債権者と交渉することで、将来発生する利息を減らしたり、返済期間を延長（3～5年払い）する方法です。

裁判所を通さず、手続きも比較的簡易なため、周囲（家族や会社）に知られるリスクを最小限に抑えることが可能です。

「マイホームの支払いはそのままで、クレジットカードの負債だけ整理したい」といった柔軟な対応も可能です。

大阪府の法人・個人事業主の破産も対応｜難波みなみ法律事務所

【法人破産】煩雑な倒産処理から債権者への対処まで弁護士がトータルサポート

事業の畳み方を誤ると、経営者だけでなく、社員や取引先にも多大な影響が及びます。

当事務所にご依頼いただくことで、関係者への連絡や裁判所での対応などをすべて代理で行うことが可能です。
ご依頼後すぐに「受任通知」を発送することで、債権者からの取り立ての連絡を止められるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。

お手元の資金が完全になくなる前にご相談いただくことで、よりスムーズな処理が可能になります。
 

【個人事業主の破産】複雑に絡む権利や負債を弁護士が整理

個人事業主の破産は、ビジネス上の金銭とプライベートな家計が入り混じっているケースが多いため、専門的な判断が不可欠です。
当事務所では、個人事業主ならではの事情を考慮し、リスタートに向けた手続きをサポートいたします。

難波みなみ法律事務所が選ばれる理由

理由①：裁判官の経験を持つ弁護士が、正確な自己破産・個人再生手続きをサポート

当事務所には、過去に裁判官を務めた経験を持つ弁護士が在籍しております。
そのため、裁判官が疑問に思う点を先読みし、あらかじめクリアにすることで、説得力のある書類を作成することが可能です。

書類の不備で手続きが滞ったり、却下されるリスクを最小限に抑えることが可能なため、ぜひ当事務所にお任せください。
 

理由②：無料面談と分かりやすい説明

法律の知識がない方のために、分かりやすい説明を心がけております。
現在のご状況やご希望を丁寧にヒアリングした上で、解決までの道筋やメリット・デメリットを分かりやすく説明します。

また、面談を無料でお受けしておりますので、安心してご相談ください。
 

理由③：LINE予約や分割払いも可能な柔軟な対応体制

当事務所は、事前にご予約いただくこと平日夜間・土日祝日でのご相談もお受けすることが可能です。
LINEからも面談予約を行えますので、お気軽にお問い合わせください。

また、ご依頼の費用は分割でのお支払いも可能でございます。
費用に不安のある方も安心して当事務所にお任せください。
 

理由④：累計200件以上の相談実績と親身なコミュニケーション

当事務所は、これまでに200件以上のご相談をお受けしております（2013年から2025年12月現在まで）。
経験豊富な弁護士が、あなたの状況とご希望に合わせて、最良の解決策を提案します。

債務整理の弁護士費用｜難波みなみ法律事務所

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個人・自己破産
着手金	同時廃止：33万円～　※1 管財事件：44万円～　※2
法人破産
負債総額５千万以下 or 債権者１５社以下	55万円
負債総額１億円以下 or 債権者３０社以下	88万円
負債総額２億円以下 or 債権者５０社以下	143万円
③を超える場合	応相談
個人再生
一般事件	44万円～
住宅資金特別条項付	55万円～ （住宅ローンの有無・事件の難易度によって費用が変わります。）※3
任意整理
着手金	１社あたり4万4千円 ＊訴訟提起をされている場合、当該債権者につき６万6千円 ・借入額を減額できた場合の報酬（減額報酬） ┗減額できた額の10％ ・訴訟外で過払金の返還をお受けした場合は、過払金報酬として返還を受けた額の20％ ┗訴訟により返還を受けた場合には25％
備考
※1：破産審尋や免責審尋の場合、追加費用（ 5万5千円）を頂戴します。 債権者数が5名を超える場合は、1社につき2万2千円の追加費用が発生。 ※2：債権者数が5名を超える場合は、1社につき2万2千円の追加費用が発生。 ※3：債権者数が5名を超える場合は、1社につき2万2千円の追加費用が発生。

難波みなみ法律事務所へのアクセス

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