督促状と催告書の違いとは？督促状が届いたときの対処法

督促状(とくそくじょう)とは、料金の未払いや借金の返済を催促するための手紙のことです。公共料金や税金、ローンや借金などの支払いが滞り、督促状が自宅に届いたことのある方も少なくないかと思います。

 

その、督促状を放置していると最終的にどのような事態に陥ってしまうのでしょうか。また、督促状が届いたらどのような対応をするべきでしょうか。今回は、そのような督促状に関する疑問を解説していこうと思います。

このような事で お悩みではありませんか？

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督促状は返済を促す手紙

冒頭でもご説明したように、督促状とは、支払い・返済催促のための手紙です。本来支払われるべき料金などが期限内に支払われていな、口座に残高がなかった場合、まず督促状という形で自宅に送られてくることが一般です。

 

封筒には「重要」と書かれているため受け取った人は「何があったんだ」と、少し戸惑ってしまうでしょう。しかし、督促状は支払いを迫る債権者の第一の手段でもあるため、そこまで臆することでもありません。

 

督促状は請求書のようなもの

督促状は、「何らかの理由で期限に料金が支払われていなかったので、記した期間までに入金してくださいね」といったニュアンスの、改めて送られる請求書のようなものです。つまり、その期間内に改めて入金をすれば問題はありません。

 

督促状の例文

補足として、実際に送られてくる督促状の文例をご紹介します。細かい部分は作成者である債権者によってまちまちでしょうが、以下の要点が含まれています。

 

初期段階の優しい文面

 

①催告書でもビジネス文で書かれていることがほとんど(※だからと言って油断して無視しないように)

②以前、いつ請求したのかが記載

③請求金額の記載

④支払期限の記載

⑤支払い方法の記載(支払い用紙が同封されていることもあります)

⑥行き違い入金による配慮の文面(もし、先に入金していたら送り先に確認を取りましょう)

⑦連絡先(封筒に記載されていることもあります。「足りない」「期限に遅れそう」な場合は、早い段階で連絡をしましょう)

 

督促状に数回応じないと厳しい文面に

 

⑧「重要」といった、一大事を思わせる雰囲気が表される

⑨文面が厳しくなる

⑩「急いで」というニュアンス垣間見える

⑪「払わなければ○○しますよ」という文面が追加されることも

 

督促状と催告書の違い

督促状と似たものに「催告書(さいこくしょ)」というものがあります。同じく未払い金を催促する書類としては変わりませんが、ニュアンス的に催告書のほうの迫り方が厳しくなります。

 

督促状と催告書の大きな違いは内容証明

もう一点、督促状と催告書には大きな違いがあり、催告書は内容証明郵便で送られてくることが多くなっています。内容証明郵便とは、「誰が誰宛に、どのような内容でいつ出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれます。

 

内容証明郵便には2つの効果があり、1つは、催告書を受け取った人物が「え？そんな書類届いていませんよ」と、白を切っても、この内容証明郵便によって確実に届いていると証明することができます。

 

もう一点が、内容証明郵便には時効を止める効果があるということです。というのも、借金や税金の請求には時効があります。つまり、このまま債務者が「支払いに応じない」を突き通して時効が成立してしまえば、債権者が請求できなくなってしまいます。

 

そのような事態を防ぐために、内容証明郵便を送ることにより、時効までの残り日数が6か月ほど一時停止されると考えてください。

 

催告状には法的手段もやむを得ないという内容も書かれている

上記で触れましたが、催告書には督促状よりも請求を強く迫る内容で書かれていることが多く、文面には「法的処置をもっての請求」などと、書かれている場合もあります。

 

こうなると差し押さえなどがいつ行われてもおかしくないような状態になります。詳しくは「督促状を放置していた場合の末路」で解説します。

 

支払催促と支払督促の違い

裁判所からの支払督促が届く前に、債権者から支払を催促する書面を受け取ったことがある方もいるでしょう。このような私的な督促文書を督促状とか催告書と呼びますが、これ自体に法的な強制力がありません（書面が普通郵便でも内容証明郵便でも同じです。）。基本的にはこのような催告書を送付しても債務者が支払をしない場合、債権者は支払督促等の法的手続を検討することになります。

 

督促状が届いた場合の対処法

それでは、実際に督促状が届いている方への対処法を解説していきます。

 

架空請求に気をつける

督促状が届いたら、まずは請求の内容をしっかり確認しましょう。昨今では裁判所や債権回収業者を装った架空請求も横行しています。一切見に覚えがない請求については、無視しましょう。

 

まずはきちんと期限内に支払うこと

上記で触れたように、督促状は「請求書」にも近い意味合いがあります。つまり、督促状内で指定されている期限内に指定の料金を支払えば、なんの問題もありません。「お金が足りない」という方以外は、直ちに応じるようにしましょう。

 

支払えない場合も真摯に対応する

そうは言っても、支払いが滞る、口座に残高がないということは、「直ちに支払えるだけのお金を持っていない」ということも十分に考えられるでしょう。上記のように、督促状はまだ初期段階の優しい文面です。

 

記載されている連絡先に「○○の理由で支払えていません。」と真摯に連絡を行い、対処法を仰ぐことで、場合によっては分割支払いや支払期限の猶予などの打開策を提案してくれることもあります。

 

消滅時効に気をつける

債務を返済しなければ、通常は返済期日経過後速やかに催告書が来ることが多いですが、返済期日から数年後に債権者から突然返済を求められるということもなくはありません。

 

この場合、時間経過によっては消滅時効にかかっていることがあります。この場合は消滅時効を主張することにより、借金を返済する必要がなくなります。

 

消滅時効が成立しているのに支払猶予を求めたり、一部弁済をすると時効消滅の主張が困難となる可能性があります。消滅時効の主張ができるか不安な方は早めに弁護士に相談しておくと良いでしょう。

 

「無視する」とどうなるのか

支払えないからと言って、無視をするとマズイことになります。知らんふりをしてもいずれ催告書や最終勧告などが何度も来て、最終的には支払い督促や訴訟が起こされる可能性があります。

 

督促状を放置していた場合の末路

ここまで、「督促状の無視はいけませんよ」ということをお伝えしてきましたが、万が一督促状を放置してしまったらどのような末路が待っているのでしょうか。

 

一般的な流れになりますが、以下のような事態に陥ることが考えられます。いずれにせよ早めの対応が必要となります。

 

文面が厳しくなり催告書も届くことがある

何通か送られてくる督促状に応じないと、それに応じて文面も厳しくなり、催告書が送られ、法的処置をにおわせる内容が書かれるようになります。例として

 

督促状

「お願い。○○料金○○円の支払いが確認できませんでした。お手数ですが○日までに、指定の○○までにお支払いをお願いしたいと存じます。」

↓

督促状

「重要。○日の請求書について、再三にわたりご請求申し上げておりますが、責任のある返答もなく、本日に至るまでご入金いただいておりません。至急○日までにお支払いいただけますよう再度お願い申し上げます。」

↓

催告書「～なお、○日までにご入金の確認が取れない場合には、不本意ながら法的手段も検討せざるを得ません。ご了承いただきたくお願い申し上げます。」

 

といったように、どんどん文面も厳しくなっていき、法的手段を取られることも十分に考えられます。法的手段とは、訴訟や差し押さえの申請のことです。

 

期限の利益の喪失になることも

ローンなど事前に契約を結び、分割払いで支払いを行っていた料金を滞納すると、「期限の利益」を喪失する可能性も出てきます。

 

期限の利益とは、簡単に言うと分割払いの権利のことで、それを失うと一括払いで請求される危険性も出てきます。

 

期限の利益の喪失に関しては以下のコラムをご覧ください。

最悪の場合差し押さえや競売に

再三の督促状や催告書に応じなかった場合、いよいよ法的手段も取られかねません。その方法としてあるのが、給料や財産の差し押さえです。

 

それでも、債権を回収できない場合、住宅や車が競売にかけられ、その資金で補填されます。そうなってしまうと最悪です。

 

事前に「法的手段を取りますよ」と匂わせるものの、実際には具体的にいつ履行されるのかは明記されません。理由として、日時が決まっていると、債務者が逃亡したり、財産を隠す恐れもあるからです。

 

給料差し押さえに関しては、以下のコラムをご覧ください。

 

税金の場合

国に納める税金の場合、一般的な銀行、企業などから届く督促状と少し変わります。大きな違いとして、税金未納の督促状が作成されてから10日以降、未納者からの連絡・納税がなければ法律上の差し押さえが可能となります。

 

つまり、税金などに関しては、最初の督促状から財産の差し押さえの危険性があるということです。しかし、実際にすぐさま差し押さえがされることは少なく、履行までの期間も管轄の市区町村によって違います。

 

ただ、繰り返しますが、国からの督促状は、差し押さえの危険性も考えられますので、早い段階での対応をしてください。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための、法律で認められた救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る？

実際に支払いがどのぐらい減るのかというと
例えば、金利18％で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

 

【減額前】
月々の返済額：4万円
利息を含む総返済額：217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

 

【減額後】
月々の返済額：2.5万円
利息を含む総返済額：150万円

 

月々の返済額は1.5万円、総返済額は67万円も減らすことができます。

 

ちなみに、上で紹介した【減額前】の利息を含む総返済額217万円は、毎月きっちり返済して、追加での借入を一切行わない場合の金額です。

 

毎月返済しながらも、ついついお金が足りなくなって、少ない金額でも追加で借りてしまうことがありませんか？

 

その場合は、完済までもっとお金がかかりますし、そもそも完済できずに利息を払い続けるなんてことになりかねないので、減額できる金額（利息分）はもっと増えます。

 

債務整理にもいくつか種類がある

債務整理にもいくつか方法があって、上の減額例は『任意整理』という方法を利用した場合の例です。

 

『任意整理』は、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融機関と交渉して、今後支払う利息をカットして、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえることもあります。

 

『任意整理』の他にも、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金の総額を8割ほど減らせる『個人再生』や借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

 

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

 

あなたの状況に応じて、ベストな方法を選ぶ必要があります。自分で判断するのは難しいと思いますので、債務整理・借金問題が得意な弁護士・司法書士に相談して、あなたに最も合う方法を見つけましょう。

 

費用はかかるが、損することはない

債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼することになりますが、依頼費用がかかります。

 

費用がかかると戸惑ってしまうと思いますが、借金が減った金額以上に依頼費用がかかることはありませんので、あなたが損することはありません。

 

また依頼する前に費用がいくらかかるか提示されるので、その金額を確認した上で依頼するかどうか決めることができます。

 

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所がほとんどですので、その点も安心してください。

 

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下３点を無料相談して、債務整理すべきか確認してみましょう。

 

・借金を減額できるか？いくら減らせるか？
・どの債務整理の方法が一番合うのか？
・費用はいくらぐらいかかるのか？

 

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

 

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

 

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

いかがでしょうか。督促状は、未払い・滞納での初期段階のお知らせです。真摯に対応することにより、大きな問題には発展しませんので、早い対応をしてください。

万が一借金などにより支払いが困難な場合、借金を整理する債務整理という方法も検討して下さい。

 

このような借金問題で お悩みではありませんか？

・返済を滞納してしまった ・給料などを差し押さえられそう ・どう返済すればいいのかわからない ・返済の見通しが立たない   このようなことでお悩であれば、弁護士や司法書士など借金問題の解決が得意な専門家に依頼することがおすすめです。   専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。   貸金業者・闇金からの取り立てを最短翌日で止められて不安な日々を脱却できる 将来分の利息をカットできるので借金返済がラクになる 今の生活を維持したまま借金だけをなんとかできるので安心 家族や会社に知られずに借金を解決できるので余計な心配は不要 過払い金があるか無料調査してもらえて、うまくいけば借金が貯金になる など   借金原因は問われませんので、ひとりで悩まず、まずは気軽に専門家に相談してみましょう。

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