給料が差し押さえられる理由とは?差し押さえを回避する方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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給料差し押さえとは、借金を返済しない債務者(借金を借りている人)に対し、業者が裁判所をとおして、債務者の勤務先から借金を回収する法的手段です。

 

裁判所を介していますので、強制力があり、法的にも認められた方法です。

 

借金やローンなどを滞納していると、給料差し押さえという手段が取られる可能性があります。そうなると、収入が減るだけではなく、勤務先に借金の事実がしられてしまいます。

 

今回は、給料差し押さえの仕組みと、給料差し押さえに対処する方法を解説していきます。

 

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給料差し押さえとは|差し押さえの仕組み

給料差し押さえとは、返済が滞っている債務者に対し、債権者が行なう法的な債権回収方法です。

 

 

債権者が第三者である債務者の勤務先から賃金を取り立てる方法としては手っ取り早いので、差し押さえの方法としては一般的な回収方法となります。
 

差し押さえは強制執行の一つ

給料差し押さえに限らず、財産の差し押さえは強制執行(きょうせいしっこう)という債権回収方法の一種です。

 

また、強制執行では給料以外の財産も差し押さえることができます。
 

  • 給料
  • 預貯金
  • 動産
  • 不動産

 

この記事では、給料の差し押さえについてお話しますが、家が持ち家の場合、住宅を差し押さえられる可能性もあります。

 

給料差し押さえには上限金額がある

また給料差し押さえになったからと言って、給料全額が差し押さえられるようなことはありません。

 

差し押さえ金額については後述で詳しく解説しますが、原則として給料の1/4までが差し押さえ金額として決められています。
 

裁判所を介さない給料差押えもある!

税金や社会保険など国に対しての滞納がある場合、裁判所を介さずに給料差し押さえがされる場合があります。

 

この場合、事前に督促状や催告書などが数回にわたり送られてきますが、それに応じなかった場合、最終宣告として、最終催告書や差押予告書が送られます。

 

これらが送られても、具体的な期日は記載されていないものの、いつ給料差し押さえがされてもおかしくない状態になります。

 

給料差し押さえの流れ

それでは、どのような流れで給料差し押さえが行なわれるのでしょうか。給料差し押さえの流れは以下のようになります。

債権者からの裁判所への申し立て

債権者から直接勤務先へ取り立てがされることはありません。ただし、税金などの国に支払うものは別です。

 

まず、債権者が裁判所に対し債権差押の申し立てをします。申し立てを裁判所が認可されて初めて給料差し押さえが行なわれます。

裁判所から勤務先への差押命令

裁判所から給料差し押さえの認可がされると、債務者と債務者の勤務先へと「差押命令正本」が送られます。

 

これにより、債権者は第三者である勤務先から給与差し押さえを行い、債権回収をします。

 

このことにより、勤務先にも金銭問題の渦中にあると勤務先にも知られてしまいますし、裁判所からの命令ですので必ず従わなくてはなりません。

給料差し押さえは突然訪れる

給料差し押さえの通達は、それまでに裁判申し立てや、催告書などの通知は来るものの、具体的にいつ実行されるとは債務者に知らされません。

 

理由としては、給料差し押さえの日にちを債務者が知ると、退職したり、財産を隠すなどの対策をとられてしまうからです。

 

とはいえ、上記のように催告書や裁判申し立てなどの、給料差し押さえの前兆は見られます。

 

後述しますが、まだ給料差し押さえが実行されていない方であっても、前兆がみられる方は、早めに債権者と連絡を取り、対処をとるようにしてください。

 

給料差し押さえの前兆

給料差押えが行われる前には必ず、「支払わない場合、法的手段(差押え)を考えています」といった書類が送られてきます。

 

書類の名前としては、『最終催告書』や『差押予告書』といったもので、このような書類の送達が給料差押えの前兆といえるでしょう。

 

そうなってしまうと、いよいよ差し押さえは目前に迫っていると言っても良いでしょうから、催告書・督促状の段階で早めに対処することが最善です。

 

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給料差し押さえで生じる生活への影響

それでは、実際に給料差し押さえされてしまうと、どのような影響が及ぶのでしょうか、なんとなくイメージも付くでしょうが、こちらで給料差し押さえによって生じる影響を明記したいと思います。

 

手取りが減る

まず、もっともなことですが、給料差し押さえになるということは、本来支給される給料の一部が債権者に渡されますので、その分の手取りが減ります。

 

いくら返済額が多いといっても、給料の全額を差し押さえられることはありませんが、生活に多少なりとも支障は出てくるでしょう。
 

給料差し押さえの金額には決まりがある

お伝えのように、給料差し押さえの通知がされたからと言って、返済が完了するまで給料の全額を差し押さえられるようなことはありません。差し押さえが許されている給料の額には決まりがあり、それ以上の金額を差し押さえすることはできません。
 

勤務先からの信頼が損なわれる

給料差し押さえされるといいうことは、当然勤務先にもそのことが知られることとなります。

 

給料差し押さえになったからと言って、特に会社が賃金や税金等を多く支払う必要はありませんが、従業員に支払う給料と、返済に充てる金額を別に計算しなくてはならないため、面倒にはなるでしょう。

 

また、給料差し押さえの通達が来ることにより、「一体何があったんだ」「お金にだらしない奴だ」と、信頼を損ねる可能性は十分にあります。
 

基本的に給料差し押さえを家族に知られることはない

一方で、給料差し押さえは、会社を通して通知がされますので家族まで給料差し押さえの事実が知られてしまうということは原則的にはありません。

 

ただ、手取りが突然下がってしまうことになりますので、そのことでご家族にも気付かれてしまうことは十分にあり得るでしょう。
 

給料差し押さえを理由に解雇には出来ない

給料差し押さえを理由に、企業が従業員を解雇することはできません。冷静に考えてみれば、会社に実害を及ぼしているわけではないので、簡単には解雇できないのです。

 

会社から解雇されることは滅多にないのですが、上記の通り、社内での風当りが悪くなることは十分に考えられます。

 

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給料差し押さえの差し押さえ金額

上記で触れましたが、給料差し押さえとは言っても、全額が差し押さえになるわけではありません。こちらでは、給料差し押さえの金額の限度額を解説いたします。

 

 給与から法定控除額を引いた4分の1が差し押さえられる

給与差し押さえには限度額があり、原則的に給与の法定控除額を引いた4分の1まで差し押さえ可能となっています。

 

法定控除額とは、国に治める税金や社会保険などの金額のことです。一方、会社から引かれている、共済費・住宅ローン・積立金などは除かれます

 

例えば、20万円の場合、5万円までが給料を差し押さえられるというわけです。

 

33万円を超えると超えた全額分

また、給与から法定控除額を引いた額が33万円以上になった場合、33万円を引いた金額全額を差し引くことができます。この場合、上記の4分の1の金額と比較して金額が高い方が適応されます。

 

例えば、40万円の場合、4分の1のだと10万円。33万円以外だと7万円

よって、10万円が給料差し押さえの対象になります。

 

 

50万円の場合、4分の1は、12万円5千円。33万円以外は17万円

よって、17万円が差し押さえの対象となります。

 

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給料差し押さえを防ぐ方法

このように、給与差し押さえは具体的にいつ行われるのか、債務者は知ることができません。また、給与差押えをされることにより、お伝えしたような生活への影響がでることも考えられます。

 

それでは、事前に給料差し押さえを防ぐためにできる方法をお伝えします。

 

前兆がみられる段階での早い対策

上記でもご説明しましたが、給料差し押さえは、明確な期日が債務者に知らされないものの、それまでに前兆がみられるはずです。もしも、以下のような前兆がある場合は、早めの対策を取りましょう。

 

 催告書や督促状が何度か届いている

催告書や督促状などの形で、債権者から支払いの要求がされている場合、それは、差し押さえまでの警告ともとらえられますので、早めに応じることに越したことはありません。

【関連記事】
催告書の無視は危険?催告書が届いた時の対処法と滞納リスク
 

 借金返済を求めた裁判で負けている

一度、借金の返済を求めた裁判で負けている場合は、債権者も次なる法的手段で給料差し押さえを使ってくる可能性も十分に考えられます。法的にも「借金を返せ」と言われている段階ですので、借金の返済計画を立ててください。

【関連記事】
借金返済計画|効果的な返済方法のまとめ

 

 強制執行妨害に気を付ける

確かに給料差し押さえは防ぎたい事態ではありますが、意図的に差し押さえを逃れたと判断された場合、「強制執行妨害」ともみなされ、懲役2年以下および50万円以下の罰則を受ける可能性も出てきます。

 

強制執行妨害に当てはまる可能性があるケースは

・差し押さえが行われると知っている状態で(差押命令書が届いた、裁判に負けると分かっている)

以下のような行動を取った場合

 

・預金を別口座に移し替えた(他人名義など)

・財産を意図的に隠した

・差押シールをはがした

・財産を他人に貸した、名義を変えた

・勤務先から「職場を退職した」などの嘘の報告をしてもらう

 

強制執行妨害が考えられます。

 

繰り返しますが、差し押さえを逃れるために、安易に財産を隠そうとしたり、逃れようとすると、さらなる罰則が待っています。

 

どうしても返済が困難な場合、上記の債務整理の方法を検討しましょう。

 

債務整理の手続きを行う

しかし、債権者の要望に応じようにも、財産が無く、応じることができない方もいるでしょう。その場合、給料差し押さえを防ぐためにとれる方法が、「債務整理」です。債務整理とは、弁護士や司法書士に間に入ってもらい、債権者と利息の返還や借金の減額を行うことです。

 

方法としては、自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求などがあります。どの方法が適しているかは、返済内容や借り先、金額などで違ってきますので、弁護士などの専門家に相談されたうえで実行することをお勧めします。

 

 

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給料以外に差し押さえられるもの

今回は、給料差し押さえに関してご説明してきましたが、差し押さえの対象となるものは給料だけではありません。

 

不動産

主に住宅ローンなどの支払いが滞っている場合、所有の住宅が差し押さえの対象となり、最悪の場合、競売に出される可能性も考えられます。競売に出され、買主が見つかると、強制的に持ち家を手放さなくてはなりません。

【関連記事】
住宅ローンを払えない人が今すぐにとるべき対策と知るべき知識
 

 自動車、家財などの財産

自動車などの高額な財産を所有している場合も、その財産が差し押さえの対象となることがあります。しかし、この場合、一度競売にかけて金銭に変えるという手間もありますので、給与差し押さえなどに比べての頻度は少ないといえます。

 

ただ、家財と言ってもすべてが差し押さえできるわけではありません。例えば、洗濯機、冷蔵庫などの生活家電、調理器具、ベッドなどの生活用品は差し押さえすることができなくなっています。
 

差し押さえされる可能性のある財産

差し押さえ禁止の財産

・自動車
・ピアノ
・高級家具
・美術品
・経営している店の商品  など

・洗濯機
・冷蔵庫
・調理器具
・ベッド、ふとん など

 

 預金、口座

給与差し押さえの場合は、勤務先が第三者となりますが、銀行に預金がある場合、銀行が第三者になり銀行口座が差し押さえられることもあります。口座を差し押さえられてしまうと、まとまって金額が差し押さえられてしまうでしょう。

 

また、預金の口座には差し押さえの金額に制限がありません。例えば、口座に50万円が残っていて、債務が50万円以上あれば口座に残っている50万円を全て差し押さえられてしまうこともあります。それによって生活に支障が生じてもおかまいなしです。
 

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 まとめ

いかがでしょうか。給料差し押さえにあうと、生活費もままならない状態になりかねない非常事態ですね。そうならないためにも、日ごろから催告書などは溜め込まず、きっちり期間内に支払うようにしてください。

 

繰り返しますが、どうしても預貯金が足りず滞納している方は、債務整理という方法も検討されて下さい。

 

返済を滞納してしまった…。

そんなお悩みを抱えているあなたに

借金を滞納してしまい、給料を差し押さえられるかもしれないと思った場合、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

 

  1. 給料差押えを中止できる
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  4. 返済計画を一緒に考えてくれる

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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