借金を返せないときの無料相談窓口12選|無料相談を有効活用するポイントも解説

借金が返せない状態に陥っているにも関わらず、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう方は少なくありません。しかし、放置すればするほど遅延損害金で借金は膨らみ、最終的には給与や財産の差し押えに至る可能性があります。

早い段階で専門家や公的機関に相談すれば、合法的に解決できるケースがほとんどです。法律事務所をはじめ、無料で相談に応じてくれる窓口もあるので、事態が悪化する前に問い合わせることをおすすめします。

本記事では、借金が返せないときに頼れる無料相談窓口や、弁護士に相談・依頼した場合の費用相場、費用を抑える方法などを解説します。適切な相談先がわからず悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

借金が返せないときの無料相談窓口12選

借金が返せなくなったときの無料相談窓口は以下のとおりです。

相談先	特徴
弁護士・法律事務所	債務整理の手続きを一任できる。初回相談無料の事務所が多い。
司法書士事務所	弁護士より費用を抑えて依頼できることがある。1社あたり140万円を超える案件は代理人として交渉や裁判ができない。
法テラス	資産基準を満たせば3回まで弁護士に無料相談ができる。弁護士費用の立替制度もある。
弁護士会	法律相談センターで地元の弁護士に直接面談でき、そのまま依頼手続に進める。
司法書士会	電話相談に対応している地域もあり、少額の借金について専門的な見解を得られる。
財務局	国の公的窓口で多重債務の相談ができ、専門機関への引き継ぎもおこなってくれる。
日本クレジットカウンセリング協会	カウンセラーや弁護士との相談が可能で、条件次第では任意整理のサポートを受けられる。
全国銀行協会	銀行からの借入トラブルに特化した無料カウンセリングや紛争解決手続を利用できる。
日本貸金業協会	消費者金融への苦情申し出や貸付自粛制度の申請に対応してくれる。
自治体の法律相談会	市役所などで定期開催される無料相談会で、弁護士からアドバイスを受けられる。
消費生活センター	「188」に電話すれば最寄りの窓口につながり、専門機関への橋渡しを受けられる。
警察	ヤミ金融からの暴力的な取立てや脅迫行為などに対応してもらえる。

以下では、各相談先の特徴について詳しく解説します。

弁護士・法律事務所｜初回相談は無料で対応しているケースが多い

借金が返せない状態になったときは、まず弁護士・法律事務所に相談してください。多くの法律事務所では初回相談を無料としており、夜間・休日に対応している事務所も少なくありません。

弁護士に相談すれば、個々の状況を踏まえたうえで、最適な解決策を提案してくれます。そして、実際に依頼することになれば、債務整理をはじめ、借金問題の解決に必要な手続きを全て任せられます。

また、弁護士と委任契約を結ぶと受任通知が債権者に送付され、最短即日で督促がストップすることも大きなメリットです。

借金問題が得意な弁護士・法律事務所はベンナビ債務整理ですぐに見つかる！

借金問題が得意な弁護士・法律事務所を探す際は、ベンナビ債務整理の利用をおすすめします。ベンナビ債務整理は、借金問題の解決実績が豊富な弁護士が多数掲載されたポータルサイトです。

地域や相談内容を絞って検索できるので、自身の希望に合った弁護士を効率よく探せます。また、「初回の面談相談無料」「後払い可能」「分割払い可能」などの検索条件をつけることも可能です。

ベンナビ債務整理は24時間いつでも無料で使えるので、弁護士探しの際は有効に活用してください。

司法書士事務所｜1社あたり140万円以下の借金問題などに対応してもらえる

借金が少額であれば、司法書士事務所に相談してみるのもよいでしょう。

1社あたりの借入額が140万円以下の場合、司法書士は依頼者の代理人として債権者と交渉する権限を持ちます。着手金や報酬金も弁護士に比べて安価に設定されている傾向があるため、費用をできるだけ抑えたい方に適しています。

ただし、自己破産や個人再生の手続きでは、書類作成のサポートにとどまり、裁判所での代理行為はできません。借入先が多く総額が大きい場合や、裁判手続が必要になる場合は、弁護士への依頼を検討してください。

法テラス｜無料相談や弁護士費用の立替払いなどに応じてもらえる

法テラスでは、経済的に困窮している方を対象に無料相談や弁護士費用の立替払いをおこなっています。

• 無料法律相談：30分間の相談を最大3回まで利用できる
• 弁護士費用立替制度：弁護士費用を立て替えてもらえる

ただし、法テラスの支援を受けるためには、以下の資力基準を満たしている必要があります。

収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域】
（そのほかの該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページに記載

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	20万200円以下	180万円以下
2人	27万6,100円以下	250万円以下
3人	29万9,200円以下	270万円以下
4人	32万8,900円以下	300万円以下

収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域以外

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	18万2,000円以下	180万円以下
2人	25万1,000円以下	250万円以下
3人	27万2,000円以下	270万円以下
4人	29万9,000円以下	300万円以下

法テラスは主に各都道府県庁所在地に設置されているため、まずは最寄りの事務所に問い合わせてみてください。

相談先	法テラス（日本司法支援センター）
連絡先	0570-078374（サポートダイヤル）
受付日時	平日9時00分～21時00分 土曜日9時00分～17時00分
相談形式	対面・電話 ※法テラス事務所によって異なる
公式サイト	https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html

弁護士会｜法律相談センターで借金問題の無料相談をおこなっている

各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターでは、弁護士から対面や電話でアドバイスを受けられます。

原則は有料相談で30分あたり5,000円程度かかりますが、地域によっては無料相談窓口が設けられていることもあります。特に借金問題は無料相談に対応しているケースが多いので、一度各都道府県の弁護士会の公式サイトなどを確認してみましょう。

法律相談センターでは地元の弁護士が相談に応じてくれるため、そのままの流れで依頼手続に進みやすいのがメリットです。予約は最寄りの法律相談センターの受付窓口や「ひまわりお悩み110番（0570-783-110）」からおこなってください。

相談先	法律相談センター
連絡先	0570-783-110（ひまわりお悩み110番）
受付日時	平日の日中 ※センターによって異なる
相談形式	対面・電話 ※センターによって異なる
公式サイト	https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

司法書士会｜司法書士総合相談センターで司法書士に無料相談ができる

各都道府県の司法書士会が設置する総合相談センターでも、借金に関する相談を無料で受け付けています。地域によっては「司法書士ホットライン」として電話相談窓口を設けており、来所せずに相談することも可能です。

司法書士総合相談センターでは、地元の司法書士が相談に乗ってくれます。司法書士会を通じて、身近な相談先を見つけられる点もメリットのひとつです。

借金問題については任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など幅広く相談することが可能です。ただし、借入額が大きい場合は司法書士の対応範囲外になることがある点に注意してください。

相談先	司法書士総合相談センター
受付時間	平日の日中 ※センターによって異なる
相談形式	対面・電話・Web ※センターによって異なる
公式サイト	https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/

財務局｜多重債務相談窓口で専門相談員からアドバイスが得られる

全国の財務局には多重債務相談窓口が設置されており、専門相談員に以下のようなことを相談できます。

• 返済に関すること
• 債務整理に関すること
• 過払い金に関すること
• 連帯保証人に関すること
• ギャンブル依存に関すること　など

また、相談内容によっては弁護士会や司法書士会などの窓口を紹介してもらうことも可能です。

多重債務相談窓口は国が設置した公的な窓口なので、いきなり弁護士や司法書士に相談するのに抵抗がある方でも気軽に利用できるでしょう。まずは、最寄りの財務局に電話で問い合わせてみてください。

相談先	多重債務相談窓口
受付日時	平日9時00分〜17時00分
相談形式	対面・電話
公式サイト	https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/lfb_madoguchi_250101.pdf

日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務問題の解決をサポートしてくれる

日本クレジットカウンセリング協会では、多重債務で困っている方を対象に無料相談を実施しています。

面接カウンセリングでは、専門のカウンセラーと弁護士が同席し、借金の整理方法を一緒に検討してくれるのが特徴です。条件が合えば、任意整理の手続きを無料で代行してもらえるケースもあります。

なお、面接カウンセリングを受けるには、事前の電話相談が必要です。まずは電話相談（多重債務ほっとライン）で状況を伝え、カウンセリングの対象になるかどうかを確認しましょう。

相談先	公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
連絡先	0570-031640（多重債務ほっとライン）
受付日時	平日10時00分〜12時40分、14時00分〜16時40分
相談形式	対面・電話
公式サイト	https://www.jcco.or.jp/

全国銀行協会｜家計診断やカウンセリングを受けられる

銀行のカードローンや住宅ローンの返済に行き詰まった場合は、全国銀行協会の相談室を利用しましょう。全国銀行協会では、銀行からの借入トラブルに関する無料カウンセリングを実施しています。

家計の見直しに関する助言を受けられるほか、債務整理を進めた際の銀行口座の凍結リスクなど、銀行特有の取り扱いについて正確な情報を得られます。銀行との間で紛争が生じた場合は、中立的な立場のあっせん委員会に介入してもらうことも可能です。

銀行からの借金が返済の中心を占めている方は、相談先の候補に加えておくとよいでしょう。

相談先	一般社団法人全国銀行協会
連絡先	0570-017-003
受付日時	平日9時00分〜17時00分
相談形式	対面・電話
公式サイト	https://www.zenginkyo.or.jp/adr/

日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センターで生活再建支援を受けられる

消費者金融からの借金返済に悩んでいる場合は、日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」に相談してみましょう。

日本貸金業協会は貸金業法に基づく自主規制機関として、返済苦に関する相談だけでなく、貸金業者に対する苦情の申し出も受け付けています。不適切な取立て行為があった場合は、業者への指導要請をおこなってもらえるため、精神的な負担の軽減につながるでしょう。

さらに、貸付自粛制度を利用すれば、自分名義での新たな借入れを一定期間制限できます。借金を繰り返してしまう傾向がある方にとっては、再発防止の仕組みとして有効です。

相談先	貸金業相談・紛争解決センター
連絡先	0570-051-051 03-5739-3861
受付日時	平日9時00分〜17時00分
相談形式	対面・電話・FAX・郵送
公式サイト	https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

自治体の法律相談会｜地域によっては無料の法律相談会を開催している

市役所や区役所などでは、定期または不定期で無料の法律相談会を開催しています。

法律相談会では、借金問題や債務整理について一般的なアドバイスを受けることが可能です。身近な施設で地元の弁護士に相談できる点がメリットといえます。相談会の日程は広報誌や自治体のホームページで確認でき、多くの場合は事前予約制です。

ただし、法律相談会では担当弁護士を自分で選ぶことはできません。また、その場で委任契約は結べない可能性が高いので、解決に向けた最初の一歩として活用することをおすすめします。

消費生活センター｜借金問題や生活再建の基礎的なアドバイスを受けられる

消費生活センターでは、消費生活専門相談員から多重債務の解決に向けた初動のアドバイスを受けられます。局番なしの「188（消費者ホットライン）」に電話すれば、最寄りのセンターに自動的につながるため、窓口を自分で探す手間がかかりません。

相談員は借金の経緯を整理したうえで、家計管理の方法を助言してくれます。必要に応じて、適切な相談窓口を紹介してもらうことも可能です。

債務整理などの手続きを依頼することはできませんが、次に取るべき行動を明確にしたい場合は消費生活センターへの相談をおすすめします。

相談先	消費者ホットライン
連絡先	188（最寄りの相談窓口につながらない場合は03-3446-1623）
受付日時	平日10時00分～16時00分
相談形式	電話
公式サイト	https://www.kokusen.go.jp/map/index.html

警察｜悪質な取立てや脅迫に対応してもらえる

ヤミ金からの暴力的な取立てや脅迫行為を受けている場合は、警察への相談が必要です。

通常の借金返済に関する相談は警察の管轄外ですが、違法な貸付けや悪質な取立ては犯罪行為に該当します。警察の相談窓口「#9110」に電話すれば、被害の状況に応じた対応方法を案内してもらえます。

違法金利での貸付けや、家族・職場への執拗な嫌がらせがある場合は、被害届の提出や刑事告訴も検討しましょう。ヤミ金融との接触は自力で解決しようとせず、警察と弁護士の両方に相談することが重要です。

借金問題の無料相談を有効に活用するためのコツ

無料相談の時間は限られているため、事前準備が欠かせません。ここでは、借金問題の無料相談を有効に活用するためのポイントを解説します。

借金の状況や質問事項を事前に整理しておく

無料相談を有効に活用するには、いつ・どこから・いくら借りたかをリスト化し、即座に答えられる状態にしておくことが重要です。具体的には、以下の項目を紙やメモアプリに書き出しておきましょう。

• 借入先の名称
• 借入先ごとの残高
• 月々の返済額
• 滞納期間
• 借入の理由

あわせて、現在の収入や生活費の内訳も整理しておくと、相談先のスタッフが返済可能額を正確に割り出せるようになります。

また、契約書・督促状・利用明細などの資料は、手元にあるものをできるだけ多く持参してください。資料を提示すれば現状を正確に伝えられるうえ、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

借金総額や借入理由を嘘偽りなく伝える

無料相談では、借金に関することを嘘偽りなく話すようにしましょう。

専門家は借金総額や借入理由などを踏まえて、今後の対応方針を決定します。その中で嘘をついたり、隠し事をしたりすると、間違った方向に手続きが進んでしまうおそれがあります。

弁護士・司法書士には法律上の守秘義務が課せられているため、相談内容が家族や職場に漏れる心配は不要です。借金問題は人に知られたくないものですが、ありのままを伝えることが問題解決に向けた第一歩になります。

借金を返せないときは弁護士に相談するのがおすすめ

借金を返せないときの相談窓口は複数ありますが、根本解決を図りたいのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。

公的な相談窓口に相談すれば、一般的なアドバイスを得られるものの、借金問題の解決に必要な手続きを任せることはできません。債権者とのやり取りや債務整理の手続きを引き受けてくれるのは、基本的に弁護士だけです。

司法書士も任意交渉には対応できますが、少額（1社あたり140万円以下）の案件に限られます。個人再生・自己破産に関しては、書類の作成サポートにとどまる点に注意が必要です。

借金問題は放置すればするほど、状況が悪化していきます。少しでも早く、確実に解決するためにも、弁護士への相談を急ぎましょう。

借金が返せないときの弁護士を選ぶ際の4つのポイント

どの弁護士に相談・依頼するかによって、問題解決に至るまでの道のりは大きく変わります。ここでは、弁護士を選ぶ際にチェックすべき4つのポイントを解説するので参考にしてください。

借金問題の解決実績が豊富にあるか

弁護士を選ぶ際は、債務整理の解決実績が豊富かどうかを確認しましょう。

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。例えば、相続や企業法務などの分野をメインに扱っている弁護士に依頼しても、思うような成果を得ることは難しいでしょう。

一方、実践に基づく知識・経験が蓄積されている弁護士であれば、最善の方法を提案・実行してくれるはずです。

得意分野や解決実績は、法律事務所の公式サイトに掲載されていることが多いので、事前にチェックしてください。また、借金問題に関するWebコラムや著書を執筆している弁護士であれば、さらに信頼性が高まります。

料金体系は明確か

料金体系が明確に示されている法律事務所を選ぶことも重要です。

料金体系があいまいな法律事務所と契約すると、手続き完了後に想定外の費用を追加請求されるおそれがあります。特に報酬金の発生条件は個別に設定されるものなので、あらかじめ詳細を確認しておくことが大切です。

料金体系は法律事務所によって異なりますが、一般的には以下のような費用項目が設けられています。

• 相談料：法律相談にかかる費用（無料の事務所も多い）
• 着手金：依頼した時点で発生する費用（解決しなくても返金されない）
• 報酬金：問題が解決した場合に発生する成功報酬
• 日当：弁護士が出張する際に発生する費用
• 実費：交通費・郵便切手代・印紙代といった経費

無料相談を受けた場合には、書面で見積もりを出してもらいましょう。

口コミ・評判は極端に悪くないか

依頼先を決める前に、インターネット上の口コミや評判を確認し、極端に悪質な評価がないかをチェックしておきましょう。「連絡が遅い」「説明が不十分で不安になった」といった指摘が複数寄せられている事務所は、避けたほうが無難です。

ただし、口コミは投稿者の主観に偏りやすいため、全てを鵜呑みにするのはおすすめしません。あくまでも参考材料のひとつにとどめ、最終的には無料相談を利用し、自分の目で弁護士の対応を確かめることが最も確実です。

相性が良いと感じるか

相性が良いと感じるかどうかも、弁護士選びで欠かせないポイントのひとつです。コミュニケーションが取りにくい弁護士に依頼してしまうと、不安や疑問を抱えたまま手続きが進み、納得のいかない結果につながるリスクがあります。

無料相談の機会を利用して、以下の点をチェックしてみてください。

• 質問に対して専門用語を使わず、わかりやすく回答してくれるか
• メリットだけでなくリスクやデメリットも正直に説明してくれるか
• 意見の押しつけがなく、複数の選択肢を提示してくれるか

「この人になら安心して任せられる」と感じた弁護士に依頼することが、借金問題の円滑な解決につながります。

借金問題の解決を相談・依頼した場合の弁護士・司法書士費用

借金問題の解決にあたっては、債務整理が有効な手段のひとつとして挙げられます。弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合にかかる費用の目安は以下のとおりです。

	弁護士費用	司法書士費用
任意整理（1社あたり）	3万円〜10万円	2万円〜5万円
個人再生	40万円〜60万円程度	25万円〜40万円
自己破産	30万円〜60万円程度	20万円〜35万円

個人再生や自己破産では、弁護士費用とは別に裁判所へ納める費用が発生します。特に個人再生では、再生委員が選任された場合に15万円～25万円程度の報酬が追加で必要になるケースもあるため、総額を事前に把握しておくことが重要です。

なお、司法書士に依頼する場合は弁護士より費用が安くなるケースもありますが、1社あたり140万円を超える借金には対応できません。借入額や借入先の件数によって最適な依頼先は変わるため、まずは複数の事務所に相談し、アドバイスを受けることから始めましょう。

借金問題の解決にかかる費用負担を抑える方法

弁護士や司法書士への依頼を検討しているものの、費用面がネックで一歩踏み出せていない方も多いはずです。ここでは、費用負担を抑えるための3つの方法を解説するので参考にしてください。

複数の弁護士・司法書士事務所を比較する

弁護士や司法書士への依頼費用を抑えるには、複数の事務所で見積もりを取り、比較しましょう。

同じ内容を依頼する場合でも、発生する費用は事務所によって大きく変わります。なかには相場とかけ離れた料金設定の事務所もあるので、相場を把握するためにも、見積もりの比較は重要なステップです。

ただし、費用の安さだけで依頼先を選ぶのはおすすめしません。解決実績や弁護士との相性なども含め、総合的に判断することが大切です。

着手金無料の事務所に依頼する

手元に資金がない場合は、着手金無料の事務所を選ぶのもひとつの方法です。

着手金が不要であれば、急いで費用を工面する必要がなく、依頼のハードルは大きく下がります。実際、借金問題に悩む方のために、着手金無料の完全成功報酬型を採用している事務所もあると思います。

ただし、着手金が無料とされている代わりに、手続き完了後の報酬金が高めに設定されているケースもあります。「着手金0円」という表記だけで判断せず、報酬金を含めた支払総額がいくらになるかを必ず確認しておきましょう。

分割払い・後払いが可能な事務所に依頼する

まとまった資金が用意できない場合は、分割払い・後払いに対応している事務所を選ぶのもよいでしょう。

借金問題を扱う事務所の多くは、月々数万円ずつの分割払いに応じているケースがほとんどです。事務所によっては、ボーナス月の増額払いや支払い開始時期の調整にも対応しています。

また、借金問題を解決したあとの支払いが可能であれば、それまで返済に充てていた分から捻出できるので、生活費を圧迫するリスクも抑えられます。

借金が返せないときの相談先に関してよくある質問

最後に、借金が返せないときの相談先に関してよくある質問に回答します。同様の疑問を抱えている方は参考にしてください。

借金を返せないときはどうすればいい？

借金の返済が困難な状況を合法的に解決する手段は、債務整理が有力な選択肢です。債務整理には、以下の3種類があります。

• 任意整理：債権者との交渉で将来利息のカットや返済期間の延長を認めてもらう
• 個人再生：裁判手続を通して借金を大幅に減額する
• 自己破産：裁判手続を通して借金を全額免除してもらう

債務整理のどの手続きが最適かは、個々の状況によって異なります。判断を誤ると本来残せたはずの財産を失ったり、手続き自体が認められなかったりするリスクがあります。適切な方法を見極めるためにも、早い段階で弁護士や司法書士に相談することが重要です。

借金が返せないとどうなる？

借金を滞納すると、返済期日の翌日から遅延損害金が加算され、数日〜数週間で債権者から電話や郵便による督促が始まります。

さらに1ヵ月〜3ヵ月滞納が続くと、CIC・JICC・KSCといった信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストと呼ばれる状態となります。ローンが組めなくなったり、クレジットカードが使えなくなったりするため、日常生活への影響は甚大です。

それでも返済しないまま放置すると、債権者から残額の一括請求を受け、最終的には給与や預金口座の差し押えが実行されます。勤務先や家族に借金の事実が知られてしまうため、滞納が長期化する前に専門家へ相談することが重要です。

無料相談後に依頼しなくても問題ない？

弁護士や司法書士の無料相談を受けたからといって、必ずしも依頼する必要はありません。強引に契約を迫られることもないので、一度持ち帰ったうえで、依頼先を検討してください。

「まずは話を聞いてみるだけ」という気持ちで、気軽に無料相談を利用しましょう。

無料相談は有料相談に比べて質が悪くなる？

無料相談だからといって、アドバイスの質が有料相談に劣ることは基本的にありません。

弁護士にとって無料相談は、依頼者との信頼関係を築く重要な機会です。無料相談で信頼を得られなければ依頼につながらないため、手を抜こうとはしません。

ただし、多くの無料相談は時間制限がある点に注意が必要です。準備不足のまま臨むと、状況説明だけで時間切れになり、具体的なアドバイスを受けられない可能性があります。

質の高い回答を引き出すためには、借入状況を整理し、関連書類を用意しておくことが大切です。

借金問題を24時間相談できる窓口はある？

昼夜を問わず、24時間体制で話を聞いてもらえる窓口はほとんどありません。24時間対応を掲げている法律事務所や司法書士事務所もありますが、選択肢は限られます。

一方で、メールやLINEで24時間「相談受付」をしている事務所は数多く存在します。翌営業日以降に折り返し連絡をもらえるので、早めに問い合わせておくようにしましょう。

ベンナビ債務整理なら、早朝・夜間や休日の相談に対応している法律事務所を効率よく探せます。24時間受付のメールやLINEにも、Webサイトから手軽にアクセスできるので、ぜひ一度利用してみてください。

借金問題を匿名で相談できる窓口はある？

初期段階の電話相談やチャット相談であれば、匿名で利用できる窓口も少なくありません。例えば、法テラスのサポートダイヤルや日本クレジットカウンセリング協会、日本貸金業協会の相談窓口などでは、匿名相談を受け付けています。

なお、法律事務所や司法書士事務所への匿名相談は原則として認められません。債権者側が同じ事務所に相談・依頼している可能性があるためです。委任契約を結ぶ際にも、本人確認書類の提出が必要になります。

まとめ

借金が返せないときの相談窓口は、法テラスや財務局、消費生活センターなど多岐にわたります。それぞれ相談できる内容や利用条件が異なるので、適切に使い分けましょう。

相談先	特徴
弁護士・法律事務所	債務整理の手続きを一任できる。初回相談無料の事務所が多い。
司法書士事務所	弁護士より費用を抑えて依頼できることがある。1社あたり140万円を超える案件は代理人として交渉や裁判ができない。
法テラス	資産基準を満たせば3回まで弁護士に無料相談ができる。弁護士費用の立替制度もある。
弁護士会	法律相談センターで地元の弁護士に直接面談でき、そのまま依頼手続に進める。
司法書士会	電話相談に対応している地域もあり、少額の借金について専門的な見解を得られる。
財務局	国の公的窓口で多重債務の相談ができ、専門機関への引き継ぎもおこなってくれる。
日本クレジットカウンセリング協会	カウンセラーや弁護士との相談が可能で、条件次第では任意整理のサポートを受けられる。
全国銀行協会	銀行からの借入トラブルに特化した無料カウンセリングや紛争解決手続を利用できる。
日本貸金業協会	消費者金融への苦情申し出や貸付自粛制度の申請に対応してくれる。
自治体の法律相談会	市役所などで定期開催される無料相談会で、弁護士からアドバイスを受けられる。
消費生活センター	「188」に電話すれば最寄りの窓口につながり、専門機関への橋渡しを受けられる。
警察	ヤミ金融からの暴力的な取立てや脅迫行為などに対応してもらえる。

借金問題を根本から解決したい場合は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。督促をストップさせ、債務整理の手続きを適切に進めてもらえます。

ベンナビ債務整理なら、借金問題が得意な弁護士を地域・相談内容で検索できます。無料相談に対応した事務所だけをピックアップすることもできるので、有効に活用してください。