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2ページ目/《北海道》債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士

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北海道民の年間収入は639万円で全国ワースト8位

2014年に実施された全国消費実態調査によると、北海道民1世帯あたりの年間収入は639万円となっています。

 

これは、都道府県別全国ランキングでは39位、最下位から9番目という順位です。
1位の東京都は814万円であることから、175万円もの差が生まれています。

 

この結果からも、常々指摘されている首都圏と地方の所得格差は否定できません。

 

北海道民の平均消費性向は80.7%で全国6位

さらに、所得に対する消費の割合を示す、1世帯あたりの平均消費性向をみていくと、北海道は80.7%で6位を記録しており、全国の中でも比較的割合が大きいということが読み取れます。

 

平均消費性向は、年間所得と比例する傾向がみられ、上位5都道府県の中に、年間収入43位の大分県、44位の宮崎県などもランクインしている状況です。年間収入が低いことから、必然的に消費の割合が大きくなっていると想定されます。

 

北海道民の貯蓄額は841万円で全国ワースト5位

北海道は、都道府県別年間収入ランキングで下位に属していることに加えて、1世帯あたりの貯蓄額についても841万円、43位をマークしています。1位の福井県をみてみると1,602万円となっており、北海道はその約半分の額です。

 

余談ですが、福井県の家計状況のバランスは非常に良いことが、この調査が示しています。年間収入が776万円で全国2位、平均消費性向が70.4%で全国47位、貯蓄額が1,602円で全国1位です。


つまり、収入が高く消費の割合が低くなり、家計に余裕が出た分を貯蓄に回せるという好循環が生まれていることが見受けられます。

 

一方、北海道を含む貯蓄額が下位の都道府県は、年間収入が低く平均消費性向が大きい特徴がみられているため、地方の所得格差からうまれる悪循環は否めません。

 

なお、北海道の貯蓄残高のメインは銀行等が占めており、ほかの都府県と同様のバランスといえます。

 

北海道民は住宅・土地購入による負債が家計を圧迫

北海道民の負債額は587万円で、全国27位を記録しています。
そのうち、住宅・土地購入にかかる負債が536万円となっており、負債額全体の91%を占めている状況です。


住宅・土地購入が、北海道民の家計を大きく圧迫していることが見受けられます。ただし、これは北海道に限ったことではなく、1位の東京都に関しても、全体負債額947万円に対して、住宅・土地購入が905万円と大部分を占めています。

北海道民の支出の特徴

北海道の食料費は68,917円で全国38位となっており、1位東京の85,649円と比較すると16,000円以上、全国平均76,017円と比較しても12,000円以上も低くなっています。

 

 

飲酒代は、2,382円で全国6位と上位をキープしています。全国平均は1,931円となっているため、北海道民は自宅外で飲酒の機会が多いようです。

 

 

また、北海道は冬の厳しい寒さから光熱費が高いイメージがありますが、21,733円で全国15位と控えめな順位です。全国平均の20,565円を上回るものの、1位山形県の27,514円と比較すると5,000円以上低くなります。


年間所得で北海道を下回っている青森県が24,567円で3位を記録していることもあり、光熱費が北海道民の家計を圧迫する最大要因とはいえません。

 

 

さらに、特徴的なのは、被服及び履物です。
1位東京都、2位神奈川県、3位愛知県、4位兵庫県、5位奈良県と続き、8位まで都市部に近い都府県が揃っている中、北海道は13,834円で全国9位を記録しています。和服の数値は落ち込んでいるものの、その他洋服類や履物の数値が底上げしている形です。

 

 

北海道民の自己破産者に関する情報

以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された110人の情報を見ていきます。

これは、北海道内に設置されている、旭川・釧路・札幌・函館の4ヶ所の裁判所で扱われた事件を合計したものです。

 

自己破産に至る原因としては、「生活苦・低所得」が最多を記録しており、年代別でみると40代が最多、続いて50代・60代が同率をキープしています。

 

北海道の負債額帯における自己破産者数と債権者数

北海道の無作為に選出された自己破産者110人の負債額帯をみてみると、200万円~300万円の20人が最多です。


その後、100万円~200万円・300~400万円・1000万円~2000万円が15人と続いており、都府県も含めた全体の割合と比較しても、特段の相違はみられません。

 

また、債権者数をみると、自己破産者94人が債権者10人未満、自己破産者16人が債権者10人~20人未満となっており、こちらに関してもほかの都府県の推移と大きな相違はない結果となりました。

 

ほとんどのケースで申立代理人あり

自己破産の手続きは、破産者自身がおこなうこともできますが、弁護士に依頼すると申立代理人として手続きを進めてもらえます。

 

代理人に依頼することで債権者からの取立をストップできたり、手続きをスピーディーに進められたりとメリットが大きいため、多くの破産者は弁護士に申立代理人を依頼している状況です。

 

北海道の場合、無作為に選出された自己破産者110人の自己破産者のうち96人が、弁護士に申立代理人を依頼しています。

 

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