経営者保証ガイドラインを活用、1100万円の債務を特定調停を通じて免責できた事例
この事例を解決した事務所
札幌パシフィック法律事務所
法人(会社)破産
60代
男性
元会社役員
借金の理由
会社の破産手続きと同時に、代表者個人の連帯保証が発生したため
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債務整理前
借金総額
1100万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
3社
借金の期間
5
年0ヶ月
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
720
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
380万円
月々返済額
0.0万円
|
依頼前の状況
経営していた会社を破産手続によって清算したが、連帯保証により代表者個人に1100万円の債務が残存する状態でした。
依頼内容・対応と結果
経営者保証ガイドラインを活用し、簡易裁判所にで特定調停を通じて債務先と和解が成功し、自宅を維持・700万円以上の債務が免除されました。
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不動産の有無
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万円
減額できた月々返済額
200.0
万円
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月々返済額
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