【体験談つき】個人再生の失敗率と典型的な失敗パターン

個人再生を検討しているものの、失敗したらどうなるのかと不安を感じている方は少なくないでしょう。

実際、個人再生に失敗し、借金問題の解決までに時間がかかったり、自己破産を余儀なくされたりする人もいるので、甘く考えるべきではありません。

しかし、司法統計によると、個人再生で失敗する割合は全体の1割にも満たないのが実情です。

そのうえ、主な失敗原因は書類の不備や履行テストでの滞納などであり、基本的には事前に対策をとることができます。

本記事では、個人再生の失敗率や典型的な失敗パターン、実際に失敗した人の体験談などを解説します。

個人再生の失敗を回避するためのポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

個人再生で失敗する人は全体の1割未満

司法統計によると、個人再生の認可率は約92％であり、失敗するケースは全体の1割未満にとどまります。

令和6年では総数10,061件のうち、753件が以下のような理由で失敗しています。

失敗理由	件数
再生手続廃止	233件
再生計画不認可	32件
棄却または却下	31件
取下げ	416件
その他	41件

引用元：令和6年司法統計年報民事・行政編｜最高裁判所事務総局

詳しくは後述しますが、主な失敗要因は申立者の準備不足やうっかりミスであり、裁判所が一方的に不認可にするケースは多くありません。

弁護士のサポートを受けながら着実に手続きを進めれば、失敗のリスクは限りなく低くなります。

個人再生の典型的な失敗パターン9選

個人再生が失敗する原因は、大きく9つのパターンに分類できます。

事前に対策を講じていれば回避できるものばかりなので、順番に確認していきましょう。

個人再生の要件を満たしていなかった

そもそも要件を満たしていない状態で申立てをおこなっても、個人再生を認めてもらうことはできません。

個人再生を利用するには、主に以下の要件を全てクリアする必要があります。

• 住宅ローンを除いた負債総額が5,000万円以下であること
• アルバイトや年金を含め、継続的な収入の見込みがあること
• 返済原資を確保できることを証明できること
• 過去7年以内に給与所得者等再生の認可を受けていないこと
• 過去7年以内にハードシップ免責や自己破産の免責決定を受けていないこと

要件を満たしているかどうかの判断は自力では難しいため、申立前に弁護士へ確認しておくことが大切です。

要件不備による棄却は、事前チェックさえしっかりおこなえば防止できます。

書類の不備や期限超過があった

裁判所が定める書類の提出期限は厳格であり、1日でも遅れると手続きが廃止されるおそれがあります。

個人再生では、家計収支表・資産目録・債権者一覧表など、多数の書類を作成・提出しなければなりません。

書類の不足や記載ミスがあると、裁判所からやり直しを求められます。

特に、書類ごとに定められた有効期限には注意が必要です。

提出書類の種類や締切は事前に案内されるので、スケジュール管理を徹底し、余裕をもって準備を進めましょう。

財産隠し・虚偽申告が発覚した

財産隠し・虚偽申告が発覚すると、個人再生はほぼ確実に不認可となります。

タンス預金の隠匿や保険の解約返戻金の過少申告などが典型的なパターンです。

最悪の場合は、詐欺再生罪の罪に問われる可能性もあります。

裁判所や個人再生委員は、銀行口座の照会をはじめとした強力な調査手段を持っています。

申告内容と実態に矛盾があれば、すぐに見抜かれると考えておくべきでしょう。

なお、手続き開始前に親族へ財産を移転する行為も基本的にはNGです。

移転のタイミング次第では、財産隠しと判断されるおそれがあります。

全ての財産を正直に申告することが、認可を得るための前提条件です。

特定の債権者に対して優先的に返済した

特定の業者や親族に対して優先的に返済する「偏頗弁済」も、個人再生の失敗につながる要因のひとつです。

個人再生の手続きでは、原則として全ての債権者を平等に扱わなければなりません。

偏頗弁済が発覚すると、弁済額が清算価値に上乗せされて返済総額が増加するリスクがあります。

その結果、履行可能性が低下すれば、個人再生の申立てが却下される可能性が高まります。

全ての返済は、弁護士に依頼した時点で一旦止めるのが原則です。

ただし、住宅ローン特則を利用している場合は、住宅ローンの返済をおこなっても偏頗弁済にはあたりません。

再生計画が裁判所に認可されなかった

返済計画に無理があり、履行可能性がないと判断されると、裁判所は再生計画を認可しません。

再生計画では、原則3年で減額後の借金を返済するスケジュールを策定します。

しかし、収入に対して返済額が過大であったり、生活費の見積もりが甘かったりすると、計画の実現性を疑われてしまいます。

再生計画を認めてもらうには、安定した家計収支を示すことが大切です。

毎月の収入・支出を正確に記録し、返済原資を確保できることを客観的に証明する必要があります。

債権者の同意を得られなかった

小規模個人再生では、債権者の数および貸付額において過半数の反対があると、再生計画は否決されます。

実務上債権者が積極的に反対することは少なく、消極的同意（書面を出さないことで賛成とみなされる仕組み）によって可決されるケースがほとんどです。

しかし、一部の金融機関は会社の方針として反対票を投じることもあり、否決される可能性はゼロではありません。

なお、債権者の同意を得られなかった場合は、給与所得者等再生への切り替えを検討することになります。

給与所得者等再生では債権者の決議が不要なので、反対があっても手続きを進められます。

ただし、返済額が増える可能性がある点には注意が必要です。

住宅ローン特則が認められなかった

住宅ローン特則が認められないケースも、個人再生の代表的な失敗パターンです。

住宅ローン特則は、自宅を手放さずに個人再生を進めるための制度ですが、厳格な要件が定められています。

例えば、税金の滞納による差し押さえを受けていたり、住宅ローン以外の抵当権が設定されていたりすると、住宅ローン特則は利用できません。

特に注意すべきなのが、保証会社による代位弁済から6ヵ月以内に申立てをおこなわなければならない点です。

期限を過ぎると、住宅ローン特則を利用する権利そのものが失われてしまいます。

履行テストに失敗した

履行テスト中に失敗すると、個人再生を認めてもらえないことがあります。

履行テストとは、原則6ヵ月間にわたって、返済予定額の積み立てをおこなう手続きです。

裁判所は履行テストの結果をもとに、再生計画どおりの返済が可能かどうかを判断します。

履行テスト中に一度でも遅延が生じると、厳しい評価を受けることになるでしょう。

履行テストは毎月確実に返済できることを裁判所に証明する重要な機会です。

家計を引き締め、期日どおりの入金を最優先に考えるようにしてください。

認可決定後に返済できなくなった

認可決定後に返済できなくなった場合は再生計画が取り消され、借金が減額される前の状態に戻ってしまうおそれがあります。せっかくの手続きが無駄になるので、家計管理には細心の注意を払いましょう。

ただし、失業や病気といった不測の事態によって返済が困難になった場合は、裁判所に再生計画の変更を申し出ることで、返済期間を最大2年延長できます。

また、4分の3以上の返済をおこなっている状態であれば、ハードシップ免責制度により、残りの返済が免除されることもあります。

個人再生に失敗した方の体験談

次に、個人再生に失敗した方の体験談を紹介します。

今回お話を伺った方の当時の状況は以下のとおりです。

• 借金総額：約600万円
• 債務整理の経緯：個人再生をおこなってから1年後に自己破産した

また、債務整理後の状況は以下のとおりです。

• 東京都在住・男性・40代・上場企業の経営者
• 借金・自己破産の体験談などをブログで紹介している
• ブログ：【実話】自己破産からの逆転人生！自己破産のリアル体験談ブログ｜Asset Blog

1.個人再生に至るまでの流れ

今回お話を伺った方は、浪費やギャンブルで借金苦に陥っています。

まずは、多額の借金を抱え、個人再生に至った経緯をみていきましょう。

収入に見合わない生活で借金が増えた

アパレル会社で最年少店長となり、その後に複数店舗を統括する立場となったので、収入は同年代と比べても多くもらっていたと思います。

手取りは40万円以上ありましたが、何度もおごったり欲しいものを躊躇せず買ったりしていたので、現金では足りず、クレジットカード払いを頻繁に利用していました。

リボ払いも使い始め、クレジットカード2枚分を限度額上限まで使ってしまいました。

見栄を張って収入以上にお金を使っていたことに加え、借金が増えた原因はもうひとつあります。

友人から誘われてパチスロを始め、最初にビギナーズラックで20万円以上大当たりしてしまい、射幸性に煽られてハマっていました。

1回で10万円以上負けても、「次は取り戻そう」とパチスロ店に足を運んでは負けることを繰り返していました。

勝ってもすぐに使ってしまっていたので、いくら年収が600万円あったとはいえ、まったくお金が足りませんでした。

さらには消費者金融に手を出してしまい、そこからは借金が雪だるま式に増えていきました。

転職したが収入は増えなかった

環境を変えて収入を増やそうと、アパレル会社から別の会社に転職しました。

営業職になればもっと稼げると思い、転職した会社で仕事をがんばりましたが、年収はそこまで増えませんでした。

結婚を機に個人再生を決意した

長年付き合っていた彼女の妊娠が発覚し、そのまま結婚することになったんです。

20代後半で膨れ上がった借金は約600万円あり、毎月の返済額は25万円～30万円程度ありました。

結婚後の生活を考えたときに「このままでは結婚しても生活ができない」「まずい」と不安になったので、借金を何とかする方法をインターネットで調べ始めました。

弁護士から借金減額のアドバイスをもらった

借金を何とか解決する方法として「債務整理」という言葉自体は知っていましたが、詳しくはわかりませんでした。

まずは住んでいるエリアで債務整理を得意とする法律事務所に電話を入れて、直接相談に行きました。

弁護士さんには、借金した理由・返済状況・収入や資産のことなどを詳しく伝えました。

また、地元が田舎で職場も地方都市ということもあって車が必要だったため、「車は手元に残しておきたい」ということもあわせて伝えました。

弁護士さんからは「借金額は多いがまだ若くて収入もあるから、借金を減額して毎月の返済額が減れば立て直せる範囲」「個人再生という方法を取りましょう」と提案されました。

結婚が決まっていましたが、個人再生のメリットやデメリットを詳しく聞いて「まだ独身のうちにやっておいたほうが良い」と思い、そのまま個人再生をお願いすることになりました。

また、借金が原因であることも話しましたが、「全てがギャンブルで作った借金というわけではないため大丈夫だ」と言われたので、安心してお任せすることにしました。

2.個人再生してから自己破産するまでの流れ

次に、個人再生後に再び返済が難しくなり、自己破産するまでの一連の流れをみていきましょう。

返済額は減ったが支出が増えて徐々にお金が足りなくなった

個人再生後は無事に結婚して子どもも授かり、1年ほどは減額された借金を返済しながら生活をしていました。

しかし、個人再生をしたことでクレジットカードやカードローンを使えなくなったので、毎月の収入の範囲内で生活しないといけない状況でした。

会社での立場は上がったものの、接待や部下との飲み会などで出費が重なり、奥さんを含め誰にも相談できず、返済に苦しむことになりました。

さらに、家庭内では子どもの成長とともにかかるお金も増え始め、支出の増加によって「このままでは月10万円の返済もできなくなる」と感じていました。

返済が苦しくなって再び法律事務所に相談した

本来なら毎月の収入から無理なく返済できる予定でしたが、予想以上に出費が増えて返済が厳しくなり、前回依頼した法律事務所に「自己破産したい」と相談しました。

弁護士さんからは「一度個人再生しているから、相応の理由が必要だ」と言われたので、なぜ返済が難しくなったのか、個人再生後からの状況を詳しく説明しました。

弁護士さんからは「個人再生の計画を破棄しての自己破産となるので裁判官の印象はあまりよくないが、状況的に返済不能な状況であるのは間違いないためやってみましょう」と言っていただいたので、そのまま自己破産を申請することになりました。

現在の収支状況を整理し、破産申立書には支出の増加により返済が厳しくなった旨を記載するなどして、支払い不能な状態にあることを主張しました。

裁判官との免責審尋では、借金が増えた経緯や現在の生活状況、借金残高、生活再建に関する考えなど聞かれ、提出内容と矛盾がないように正直に事実を話しました。

自己破産の手続きを進めるのは大変でしたが、弁護士さんのサポートもあって最終的には同時廃止となり、無事に免責決定が出て、借金がゼロになりました。

3.自己破産後の流れ

次に、自己破産後の生活の変化や周囲との関係性などについて詳しくみていきましょう。

返済から解放されて生活に余裕ができた

自己破産が確定してからは、毎月返済に回していたお金をそのまま使えるようになったので、生活はだいぶ楽になりました。

経済的な余裕が生まれ、子どもも2歳になったので、家族3人で住むには手狭だったマンションを引っ越すことにしました。

借金返済に苦しんでいたときは、毎日お金のことが頭から離れず憂鬱になっていましたが、借金で悩まなくてよくなったことで精神的にも回復できました。

ただし、借金がなくなったとはいえ、毎月の収入の範囲内で生活しないといけない事実は変わらないので、できるだけ浪費を抑えつつ仕事で収入を増やす努力をしました。

自己破産から数年経過した30代中盤の頃には年収も1,000万円を超えていたので、クレジットカードやローンが組めなくても何とか楽に生活はできていました。

クレジットカードが使えないことの不便さはありましたが、デビットカードや交通系電子マネーなどで対応できたので、大きな問題はありませんでした。

自己破産から5年経過した段階で、クレジットカードを持てるようになり、「無事に自己破産の禊が終わって立ち直ることができた」と実感しました。

周りに債務整理がバレることはなかった

知人や仕事関連では、債務整理したことがバレることはありませんでした。

奥さんには、個人再生と自己破産のときに官報に掲載されてから消費者金融から大量にDMが送られてきたので、一瞬不審に思われました。

しかし、奥さんには「間違って変なサイトに登録してしまって、もしかすると変なDMが送られてくるかもしれない」と伝えていたので、切り抜けられました。

4.自己破産に対するイメージの変化

債務整理前は「自己破産したら人間失格」「二度とクレジットカードやローンが使えずに一生窮屈な生活をするしかない」といったイメージを持っていました。

そもそも借りたものを返さないことへの罪悪感もあり、最初のうちは「苦しくても自己破産だけはしたくない」と思っていました。

しかし、最終的にはどうしようもなくなって「借金の返済がなくなるなら」と自己破産することにしました。

自己破産してみて感じたことは「特にネガティブになる必要はなく、コツコツと仕事を頑張って収入を増やせば自己破産前と同じようになる」ということです。

自己破産について、自分が元々持っていたイメージとは全然違いました。

私の場合は家族にも内緒にしているので、誰にも自己破産した事実は知られていません。

最初はドキドキすることもありましたが、インターネットで調べてみて、「基本的に自己破産がバレることはない」と理解してからは、普通に生活していました。

5.個人再生の失敗から得た教訓

今思えば、自己破産しても人生は再建できているので、最初から自己破産を選択するのがよかったかなと考えることもあります。

借金で苦しんでいる方は、債務整理の中で本当に自分に合った方法を選んだほうがよいと思います。

個人再生や任意整理などで中途半端に借金を減額しても、結局は返済計画どおりにいかないこともあります。

本当に計画どおり返済できるのかよく考えたうえで、自信がなければ最初から自己破産を選び、借金を全てなくすのが賢い選択かもしれません。

自己破産しても人生失敗と思わずに、前を向いて努力すれば再建できます。

私は自己破産で人生をリセットできたことをチャンスと捉え、「必ず40代までには再建する」と猛烈に努力し、30代後半で経営する会社を上場させました。

今では上場企業の経営者という肩書きになり、年収も数倍になって毎日充実した生活を送っています。

借金で悩んでいる方は、早めに法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

行動しなければなにも状況は変わらないですから。

個人再生に失敗するとどうなる？

個人再生に失敗することには、以下のようなリスクがあります。

個人再生に失敗すると、引き続き、借金の返済に苦しむことになります。

放置すれば事態は悪化していくので、弁護士とも相談しながら速やかに対策を講じましょう。

個人再生に失敗したときの対処法

個人再生に失敗した場合でも、借金返済の負担を軽くする方法は残されています。

ここでは、個人再生の失敗後に取るべき具体的な対処法を解説します。

個人再生の再申立てをおこなう

個人再生の申立てをおこなったものの、最終的に認められなかった場合は、再申立てを検討しましょう。

個人再生には、法律上の回数制限がありません。

前回の失敗原因を踏まえて再申立てすれば、成功する可能性があります。

失敗の原因	再申立てに向けた対応策の例
書類の不備や提出期限の超過があった	不備を修正し、書類を揃え直して再提出する
履行テストに失敗した	家計を見直し、返済能力を改めて証明する
債権者の反対で否決された	給与所得者等再生に切り替えて再申立てする
収入要件を満たせなかった	転職などで収入の安定化を図ったうえで再挑戦する

ただし、再申立て時は、改めて予納金や収入印紙代が発生する点に注意が必要です。

弁護士費用についても、追加の着手金を求められるケースがあるため、事前に確認しておきましょう。

任意整理・自己破産を検討する

個人再生に失敗したあとの選択肢として、返済そのものが不可能であれば「自己破産」、特定の債権者とだけ交渉したい場合は「任意整理」への切り替えが考えられます。

それぞれの手続きの概要とメリット・デメリットは以下のとおりです。

	任意整理	自己破産
概要	裁判所を通さず、債権者と直接交渉して将来利息のカットや返済条件の見直しを図る	裁判所から免責許可を受け、借金の支払い義務を全額免除してもらう
メリット	・整理対象とする借金を自由に選べる ・住宅や車を残せる可能性が高い  ・手続きが比較的簡易で費用も抑えられる	・非免責債権以外の借金が全額免除される  ・収入がなくても利用できる
デメリット	・原則として元金は減らない ・債権者が交渉に応じないケースもある	・一定額以上の財産は処分される   ・原則として持ち家や車は手放すことになる   ・士業や警備員など一部の職業に就けない期間がある

選択すべき債務整理の方法は借金総額や収入状況、守りたい財産の有無などによって異なります。

自己判断で選ぶと再び失敗するリスクがあるため、弁護士に相談したうえで方針を決めましょう。

個人再生で失敗しないためには弁護士のサポートが不可欠

個人再生を成功させるには、弁護士のサポートが欠かせません。

個人再生の手続きにおいて、弁護士から受けられる主なサポートは以下のとおりです。

• 家計収支表や資産目録などの書類作成
• 再生計画案の検討
• 裁判所や個人再生委員とのやり取り
• 債権者への対応
• 履行テストを見据えた家計改善のアドバイス

また、弁護士と委任契約を結べば、各債権者に受任通知が届き、督促が止まります。

精神的な余裕を取り戻せることは大きなメリットに感じられるでしょう。

ただし、個人再生の認可率は弁護士の経験や対応力に左右されるため、依頼先の選定は慎重におこなってください。

個人再生を検討しているならベンナビ債務整理で弁護士に相談しよう

個人再生を検討している方は、ベンナビ債務整理で弁護士を探し、相談することからはじめてみましょう。

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地域や相談を絞り込んで検索できるので、自身の希望に合った弁護士を効率よく比較検討できます。

また、以下のような検索条件を設定することも可能です。

• 初回の面談相談無料
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個人再生の失敗に関してよくある質問

最後に、個人再生の失敗に関してよくある質問に回答します。

同様の疑問を感じている方は、参考にしてください。

個人再生で失敗すると弁護士費用はどうなる？

個人再生に失敗したとしても、原則として依頼時に支払った着手金は返金されません。

一方、認可時に発生する成功報酬は支払わなくて済むケースが一般的です。

ただし、弁護士費用の返還・精算ルールは、契約時に取り交わす委任契約書の規定に基づきます。

着手金の返金可否や、途中解約時の精算方法は事務所ごとに異なるため、依頼前に必ず確認しておきましょう。

なお、個人再生の失敗後に自己破産へ移行する場合は、すでに支払った費用の一部を着手金に充当してくれる事務所もあります。

切り替えの可能性を見据えて、料金体系が柔軟な事務所を選んでおくと、費用負担が増えるリスクを軽減できます。

職業が原因で個人再生に失敗することはある？

職業そのものが直接的な失敗原因になることは基本的にありません。

安定した収入があり、返済計画を履行できるのであれば、職業を問わず個人再生は認められます。

一方、アルバイトや短期契約社員などの不安定な雇用形態の場合は、個人再生が認められにくい点に注意が必要です。

借金問題で個人再生を考えているなら、まずは弁護士に相談を

書類の不備があった場合や財産隠しがあった場合などは、個人再生に失敗する可能性があります。

とはいえ、個人再生で失敗するのは全体の1割未満です。

弁護士のサポートを受けながら適切に手続きを進めれば、基本的に認可を受けられます。

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初回無料相談に対応した法律事務所も多数掲載されているので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。