税金や家賃などを滞納した時に発生するペナルティと滞納解決の手段3つ

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税金や家賃などを滞納した時に発生するペナルティと滞納解決の手段3つ
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2017.12.5
債務整理 借金返済 弁護士監修記事

税金や家賃などを滞納した時に発生するペナルティと滞納解決の手段3つ

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滞納(たいのう)とは、税金・家賃・住宅ローン・携帯料金・各公共料金など、一定期間までに収めるべき料金の支払いが滞ることをいいます。

誰だってできれば滞納したくはありませんが、冠婚葬祭などの急な出費で滞納せざるを得なかったという人も多いです。

光熱費・電気代・水道代などは滞納してしまうと利用できなくなるのは想像できますが、国民健康保険や住民税といった税金を払わなかった場合にどうなるかご存知でしょうか? また携帯電話・奨学金の延滞した期間によってはブラックリストに載る可能性もあります。

滞納したものの種類によりますが、何かしらのペナルティが発生します。それでは滞納問題はどうやって解決すればいいのか・延滞しないためには何をすればいいのかをまとめてみたので参考にしていただけると幸いです。

 

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 【目次】
滞納した時のペナルティ
ブラックリストに載る
延滞金や遅延損害金が発生する
生活に支障がでる
給料を差し押さえられる
財産を差し押さえられる
よくある滞納のケース
携帯電話
家賃
公共料金
国民保険料
奨学金
国民年金
住民税
クレジットカード・カードローン
自動車税
固定資産税
滞納中に注意すべきこと
滞納してしまった場合には滞納先に連絡をする
おいしい話にのらない
絶対に夜逃げはNG
期日までに滞納したお金を払えない時に利用すべき方法3つ
①親などの身内からお金を借りる
②請求先に相談する
③金融機関の滞納の場合はおまとめローンを検討する
滞納しないためできること3つ
①無駄遣いを減らす
②収入を増やす
③どうしても苦しいなら債務整理を利用する
まとめ

滞納した時のペナルティ

認識は薄いかもしれませんが、滞納をするということは支払能力に対する信用が低下しているということであり、また期限内の支払という義務に違反しているということです。

いずれも目で見えないのでイメージがつきにくいかもしれませんが、現実問題としてこれにより具体的な不利益を受けることがあり得ます。この点についてこれから紐解いていきます。

ブラックリストに載る

クレジットカードで何かを購入して滞納してしまうとブラックリストに載ります。クレジットカードは現金と違い後払いで信用取引なためです。お金を支払うと約束したのに滞納すると、信用できないと判断され信用情報に傷がつきます。

いわゆる「ブラックリスト」です。なお、信用情報に傷がついたことは信用情報機関(※)に登録されます。

(※)信用情報機関…クレジットカード・カードローンなどの契約情報・借り入れ、返済状況などの情報を登録している機関

ブラックリストに載るデメリット

現金以外の取引ができない

クレジットカードの滞納を61日以上なら1年間。3ヶ月以上の滞納なら5年間は、クレジットカードなどのカード系・ローンを利用できません

【関連記事】

ブラックリストの掲載期間とブラックリスト情報の確認方法

ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識

延滞金や遅延損害金が発生する

1日でも支払いに滞りがあると、利用分に対し延滞料金が課されることがあります。そのため滞納が長引くほど、通常の支払い額より多くの金額を返済しなければなりません。

延滞金の取り決めは、遅延損害金の年率によって決められますが、有利子・無利子の場合で取り決めは異なります(なお、税金の場合は延滞税が加算されます。)。

生活に支障がでる

お金を払わないと使用できないものに関しては、延滞が継続すると当然使用する権利を失います。携帯料金ならば携帯はストップされますし、水道料金であれば給水できません。家賃に至っては強制退去となるリスクもあります。

給料を差し押さえられる

税金や健康保険料等の国・地方に納付すべきお金を滞納してしまうと訴訟手続を行うことなく、直ちに財産を差し押さえられることがあります。

月の手取りの給料が33万円以下の場合は4分の1。月の手取りが33万円以上なら超えた分もしくは4分の1の多い金額を給料から差し押さえられます。

財産を差し押さえられる

県民税などの市税を滞納した場合も、国税と同様、裁判を行わずに財産を差し押さえられることがあります。日本にいる全ての人は支払いをしているので、1人だけ払わないというのは公平性に欠けるためです。

1・2ヶ月の延滞で財産の差し押さえをされることは滅多にありませんが、年単位の延滞になると財産を差し押さえられてしまう可能性が高くなるので注意してください。

財産差し押さえの流れ

以下が租税等の滞納の際に、財産の差し押さえが行われるまでの流れです。

納税通知書発送

税金の種類によって異なりますが大体5~7月頃に納税通知書が自宅に届きます。

督促・催告

納付期間を過ぎても未払いの場合は督促状が自宅に届きます。督促状が届いたのにも関わらず納税できていない場合には、文書や電話で催告されます。

財産調査

勤務先・金融機関・生命保険会社などを調査して財産があるのかを調べられます。

財産差し押さえ

度重なる催告に応じずに相談もないと財産の差し押さえをされます。

換価処分

差し押さえた財産を現金に変えます。

(参考:滞納処分について|安中市)

東京の代表的な都市の過去3年度分差し押さえ件数

(引用:新宿区における国民健康保険料差押件数および年度内収納額合計|新宿区)

よくある滞納のケース

生活する中で、「支払わなくてはならないのに滞納してしまいがちなもの」はたくさんあります。いくつか例をあげて、滞納後にどうなってしまうのかを確認していきましょう。

携帯電話

携帯電話を3ヶ月以上延滞してしまうとブラックリストに載る可能性があります。というのは、携帯本体の代金を分割払いにしている人が多いからです。商品を分割払いで買うと信用取引と同じなので、携帯本体の代金を分割払いにしていて延滞をしてしまうとブラックリストに載ります。

また、携帯料金の支払い期限を過ぎて約2週間程度すると、料金未納の催促の案内が届きます。督促状には「◯◯日までに支払わなければ利用を停止します」という文面も書かれており、期日までに料金を払わないと何の機能も使えません。

回線停止後、翌月も支払いをしなかった場合は延滞利息が発生します。延滞利息は日割り計算ですが請求金額は1ヶ月ごとの確定なため、1日毎に支払い料金が増えるわけではありません。携帯電話を使えなくなるだけでなく、延滞が長引くほど利息が増えてしまうので要注意です。

 (関連記事:携帯料金滞納で利用停止までの猶予と生じるリスク対処法)

家賃

家賃を滞納してしまうと立ち退きをすることになる可能性があります。1・2ヶ月での滞納で即退去とはされませんが、3ヶ月以上の滞納があった場合には大家から契約解除が主張され、立退き要求の訴訟を起こされてしまう場合もあります。

訴訟で立ち退きが決まったのに関わらず退去しない場合、別途強制執行手続きが申し立てられ、同手続に基づいて室内にある家具・持ち物が強制的に搬出されてしまう可能性があります。

【関連記事】

家賃滞納から立ち退きまでの流れと立ち退き要請への対処法

家賃滞納の時効は5年|時効の条件と踏み倒しに伴うリスク

家賃滞納後の流れと招くリスク|立ち退きを防ぐ対策まとめ

公共料金

水道料金などの公共料金を滞納し続けた場合、 督促 → 納付勧奨および催告 → 給水停止予告 → 給水停止 という流れで水の供給がストップしてしまいます。

この間は約2か月程度で、給水が停止した後は、未納分及び延滞金が発生しているならば延滞金を全額支払わなければ、開栓してもらえません。

(関連記事:水道料金滞納のリスク|給水停止までの流れと対処法まとめ)

国民保険料

滞納期間が1年6ヶ月を超えた場合、保険給付の差し止めが起きます。そうなると、保険証が使えなくなりますので、医療費が全額自己負担になってしまいます。

(関連記事:国民健康保険を滞納するリスクと滞納金を減免させる為の知識)

奨学金

奨学金の延滞を3ヶ月以上してしまうとブラックリストに載ります。クレジットカードの延滞とは異なり、日本学生支援機構が信用情報機関に登録してしまうからです。

また滞納が9ヶ月以上続くと、「支払い督促申し立て書」が送付されてきます。支払い督促を無視すると、そのまま請求された権利が確定してしまいます。具体的には、督促後何もせず14日以上経過すると督促に係る権利が確定し、仮執行宣言を付すよう申し立てることが可能となります。

同申立に対しても同様に14日間何もしなければ、同宣言が付され、相手方はこれを「債務名義」として強制執行手続を取ることが可能です。強制執行では財産や給料の差し押さえをできることになります。

(関連記事:奨学金を滞納するリスク|滞納や催促を解決する完全ガイド)

国民年金

 国民年金を払わない場合は、強制徴収・財産の差し押さえまで発展します。財産の差し押さえまでの流れは以下です。

①催告状が届く(支払いをしないと法的な手段をとりますよという書類)

②特別催告状が届く

③最終催告状が届く

④督促状が届く(督促状を無視すると延滞金が発生します)

⑤強制徴収・財産の差し押さえ

催告状を無視し続けてもいいことは何もありません。支払いが難しいなら免除・猶予という制度もあるので役所で相談しましょう。

住民税

住民税の滞納(納税期日から数えて)から、20日後に督促状が発行されます。行政からの督促を無視し続けた場合、滞納者の財産は差し押さえされます。

法律上、督促状が発行されてから、10日以降に滞納者の財産の差し押さえが可能です。最短で1ヶ月で差し押さえられるといわれていいます。

(関連記事:住民税を滞納することで起こりうるリスクと解決方法)

クレジットカード・カードローン

上述しましたがクレジットカード・カードローンの延滞を3ヶ月以上してしまうとブラックリストに載る可能性があります。

すぐにブラックリストに載る訳ではなく、クレジットカード・カードローンを滞納するとカード会社側から電話がかかってきます。電話にでられない時は留守電にメッセージが入っているので連絡をしてください。

連絡をすると〇月〇日までに〇〇〇円の支払いをしてくださいといわれるので忘れずに入金しましょう。

また返済に関して再引き落とし日の指定の通知も届きます。通知を無視してしまうとカードの利用はできなくなり強制的に解約される可能性は高いです。

気をつけてほしいのは、カード会社から解約されたからといって返済の義務は消えないということ。カードの利用をできなくなるだけでなく、滞納日数に応じて延滞金も課されます。

自動車税

自動車税は毎年5月末までが納付期限ですが、7月の末日まではコンビニ支払いも受け付けています。本来であれば7月末までに納付するべきものですが、滞納を放っておくと、自動車税の督促状、催告書などが自宅に届くことになります。

法律上、自動車税を5年間滞納すると強制的に自動車が廃車扱いになります。そうなると公道は走れない上に、支払い義務がある自動車税は支払わないといけなくなります。

(関連記事:自動車税を滞納するリスクと差し押さえを回避する為の全知識)

固定資産税

住宅ローンの滞納が長引くと最終的に、住宅は競売にかけられてしまいます。この間は約2ヶ月といわれています。また、返済を延滞していると、滞納したことによるペナルティとして遅延損害金を支払いが課されます。

遅延損害金は、利息とは別に借入残高延滞した日数に応じて課されるために、利用者の負担が重くなる一方です。

(関連記事:固定資産税を滞納した場合のリスクとその解決策まとめ)

滞納中に注意すべきこと

何を滞納するにしてもリスクはあります。滞納に関連して、注意しておくべきことをまとめました。

滞納してしまった場合には滞納先に連絡をする

例え気づかないうちに滞納してしまったにしても、滞納が続けばいずれ催告書や督促状、差し押さえ予告状などが届けられることになり、必ず気づくことになります。

催告所・督促状が届いたのにも関わらず、意図的に無視をしていると、“リスクが高まる”ということはキチンと頭の中に入れておきましょう。

おいしい話にのらない

滞納してしまうくらいお金がない時に限って人間は冷静な判断をしづらくなります。「数分で○万円稼げる!」「超簡単高収入!」などという謳い文句につられて悪徳詐欺にひっかからないようにしましょう。

絶対に夜逃げはNG

払えるものがないからと言って、夜逃げをする選択肢をとることは絶対にないようにしましょう。夜逃げによって借金を踏み倒せる可能性は非常に低く、むしろ支払いの義務から逃げようとすればするほどリスクは高まり、自分の首を絞めることになります。

期日までに滞納したお金を払えない時に利用すべき方法3つ

払えるお金がないのだから、滞納せざるを得ない…という人は、どのような行動を取るべきなのでしょうか?以下で解説していきます。

①親などの身内からお金を借りる

人に頼ることができれば苦労しない、と当然のことを思われるかもしれませんが、借りた分を無利息で返済していく手段は一番身を圧迫しないで済む方法と言えるでしょう。

ただし、複数の人に頼ろうとするとすぐに返済能力の限界に達してしまいますので、最低限必要な分だけ、親族や兄弟など一番身近な人から借りるようにしましょう。お金を借りてでも滞納分を一括返済すれば延滞金などのリスクは軽減できます。

②請求先に相談する

「お金に都合がついたら支払います」という意思を伝えることも重要です。税金であれば役所へ申し出たり、携帯料金であれば携帯会社に電話をかけてみたり、家賃であれば大家さんに交渉したり、何らかのアクションを取ることで承認されるケースもゼロではありません。

また支払いが困難な人の為の救済、緩和措置を設けている場合もあります。催促状などが届いているにも関わらず意図的に無視をし続けることは悪質な行為と判断されますので、まずは支払い先へ連絡をすべきでしょう。

③金融機関の滞納の場合はおまとめローンを検討する

おまとめローンによって借り入れ件数を少しでも減らせれば、金利も安くなりますし毎月の返済も楽になります。

しかし、おまとめローンをして月々の支払いは減ったものの借金は増えてしますケースもあるので、しっかりと知識を得た上で行うようにしましょう。

(関連記事:借金を一本化することのメリット・デメリット)

滞納しないためできること3つ

どうしたら滞納を減らすことができるかまとめました。

①無駄遣いを減らす

外食をしない、コンビニでの買い物を控えるだけで支出していくお金を節約できます。外食・コンビニの利用が多いと心当たりのある方は、自炊をしたり、買い物先をスーパーに変えたりするだけで月に何千円・何万円と節約できるので試してみてはいかがでしょうか。

②収入を増やす

今現在の収入が支出と見合わないために滞納してしまっている、という人も中にはいます。支出が多いなら単純に収入を増やすしかありません。

給料UPされるように現在の仕事を頑張ろうとすることも大切ですが、早期の結果が期待できないなら、在宅ワーク・バイトなど、空き時間を利用して仕事を見つけましょう。

③どうしても苦しいなら債務整理を利用する

最終手段になりますが、滞納した金額が多いなら債務整理(借金を減らす方法)を利用するのも1つの手です。

債務整理の1つの自己破産を利用すればほとんどの借金をゼロにできます。しかし、租税等の債務については自己破産をしても減額・免除されることはありませんので注意してください。

(関連記事:債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット)

まとめ

いかがでしたでしょうか?思った以上に滞納に対する処罰は厳しいものですし、滞納する側もされる方も、当然気持ちのいいものではないですよね。

今現在滞納している、または滞納する危険性が見え隠れしている人には、早めのアクションが求められていると言って良いでしょう。

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

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