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2回目の任意整理はできる？成功させる3つのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
2回目の任意整理はできる？成功させる3つのポイント
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「過去に任意整理したけどもう一度できないかな…」

過去に任意整理をしたことのある人でも、2回目の任意整理ができないということはありません。ただし、任意整理はあくまで相手と交渉して同意を得るプロセスであるため相手から2回目の任意整理を拒否され、失敗することもあります。

この記事では、2回目の任意整理を検討している人が、成功させるために知っておくべきことについてまとめました。

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2回目の任意整理が成立しづらいケース

任意整理は、お互いの任意で借金減額や利息のカット、支払い期限を調整する行為です。そのため、債権者(お金を貸す人)が交渉に応じる限り何度でも行えます。

2回目の任意整理が成立しづらいケースとして、1回目に任意整理を行った同一の債権者に再度交渉する場合が挙げられます。相手としては一度譲歩したものを再譲歩することに難色を示す可能性があります。

2回目の任意整理に必要な費用や期間

2回目の任意整理に必要な費用や期間についてご紹介します。

2回目の任意整理に必要な費用

2回目の任意整理を行うにあたって必要な費用は、1回目の場合とあまり変わりません。ただし、交渉が難航した場合、その分期間が延びるため、弁護士費用が増額することがありますので、その点にはご注意ください。なお、任意整理にかかる費用の目安は下記の通りです。

相談料

0～5,000円/30分

着手金

2～4万円/1社

減額報酬

減額できた金額の約10%

これに実費が加わります。事務所によって料金設定は異なりますので、あらかじめ弁護士にご相談ください。

2回目の任意整理にかかる期間

2回目の任意整理にかかる期間も、1回目の任意整理と変わりありませんが、交渉が難航した場合には長引く可能性もあります。

相手方が交渉に応じてくれない場合、前回からプラス1カ月以上は必要になると考えておくと良いでしょう。

2回目の任意整理を成功させる3つポイント

2回目の任意整理を成功させる3つのポイントについてご紹介します。

弁護士・司法書士といった専門家のサポートを受ける

2回目の任意整理の交渉は1回目と比べて非常に困難です。そのため、1回目は自力で交渉できたという方であっても、2回目の任意整理に臨む場合は弁護士・司法書士といった専門家に相談されることをおすすめします。

弁護士や司法書士であれば、今までの経験から2回目の任意整理でも最善の結果になるような提案をしてくれます。また、債務者本人に代わって事務処理や交渉できるため、負担を最大限まで軽くすることができます。

明確な返済計画を作成し、完済の意思を伝える

2回目の任意整理を成功に導くためのコツは、返済計画の作成にあります。毎月いくら支払って何年で完済できる、途中で不測の事態が起きた場合はどのように対応するかまで決めておきましょう。

また、返済計画を作成することは、完済する意思を伝えることにも繋がります。いくら交渉の場で完済すると言ったとしても、口だけではないかと相手方は考えてしまいます。そうした事態を防ぐため、口だけではないことを示すためにも返済計画の作成が重要なのです。

任意整理をせざるを得ない理由を説明する

どうして2回目の任意整理となってしまったのか。この点が債権者側からすると一番知りたいことです。もし理由がギャンブルで浪費してしまった等であれば、債権者側が任意整理に応じてくれる可能性が低いでしょう。

しかし、子どもができたり、近親者の介護が必要になったりといった相手方に仕方ないと思わせる理由であれば話は違ってきます。2回目の任意整理を成功へと導くため、どうして任意整理を再びすることになったのか、その理由をしっかりまとめておきましょう。

2回目の任意整理に失敗した場合

2回目の任意整理が失敗してしまうこともありえます。その場合の対応についてご紹介します。

個人再生か自己破産を検討する

2回目の任意整理が失敗に終わってしまった場合、他の債務整理の方法を検討してみるとよいでしょう。債務整理には法的手続である「個人再生」や「自己破産」といった方法も存在します。

もし任意整理で借金問題を解決できなかったとしても、個人再生や自己破産を用いることが可能です。専門家である弁護士や司法書士と相談しつつ、どの方法を利用するのか判断してもらいましょう。

個人再生と自己破産の利用条件

過去に個人再生や自己破産をしているのであれば利用に制限がかかる場合があります。2回目以降の個人再生・自己破産は、1回目から7年以上の歳月が経過していなければならないのです。

【制限表まとめ】

1回目

2回目

制限

任意整理

任意整理

なし

任意整理

自己破産・個人再生

なし

自己破産・個人再生

任意整理

なし

自己破産

自己破産

7年

自己破産

個人再生

なし

個人再生

個人再生

7年

なお、個人再生を2度する場合、7年の制限が掛からないケースもあります。2回目の個人再生を検討している方は、「2回目の個人再生で注意すべきポイント」についても確認しましょう。

任意整理でいくら借金を減らせる？デメリットはある？無料相談で確認しよう

まずは、お近くの弁護士・司法書士事務所に次の３点を無料相談して、任意整理すべきか確認しましょう。

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まとめ｜以前任意整理をしたことは弁護士・司法書士に必ず伝える

2回目の任意整理を禁止する法律は存在しません。しかし、債権者が任意整理に応じてくれる可能性は1回目の時と比べて低いのが実情です。成功させるには、弁護士や司法書士からのサポートが重要になるでしょう。

また、過去に債務整理を行っている場合は、相談時にその旨を伝えるようにしましょう。弁護士・司法書士はそのことについて怒ることはしませんのでご安心ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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