債務整理に強い弁護士の選び方｜14のチェックポイントや司法書士との違いを解説

債務整理を検討しているのなら、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

経験豊富な弁護士なら、個々の状況を踏まえたうえで最適な選択を提案してくれます。

しかし、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

弁護士にはそれぞれ得意分野があるので、債務整理に強い人物を選ぶことが重要です。

本記事では、債務整理に強い弁護士の選び方や探し方、弁護士費用の相場などを解説します。

無料相談から実際に依頼するまでの流れもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

債務整理を相談・依頼する弁護士の選び方｜14のチェックポイント

債務整理は、依頼する弁護士によって和解できる条件や解決までのスピードが変わることもあります。

まずは、依頼先を決める前に確認しておきたい14のチェックポイントをみていきましょう。

1.債務整理の対応実績が豊富にあるか

まずは、債務整理の対応実績が豊富にあるかどうかを確認しましょう。

弁護士にはそれぞれ得意分野があり、全員が債務整理を得意としているわけではありません。

例えば、相続が得意な弁護士に債務整理を依頼しても、思うような成果を得られない可能性があります。

一方、債務整理の対応実績が豊富にある弁護士なら、事件処理のノウハウが蓄積されているため、スムーズな解決が期待できます。

対応実績は、各法律事務所のホームページに掲載されているケースが一般的です。

債務整理に関するコラムや著書を書いている場合は、さらに信頼性が高まります。

2.無料相談に対応しているか

弁護士を選ぶ際は、初回相談が無料かどうかもチェックしておきましょう。

無料相談を利用すれば、30分5,000円程度の法律相談料を節約できます。

返済に追われている状況において、費用負担を抑えられる点は大きなメリットに感じられるはずです。

通常、無料相談は初回限りですが、複数の法律事務所で利用できます。

気になる法律事務所で無料相談を受けて、対応方針や費用面を比較することが大切です。

3.弁護士費用が明確か

弁護士費用が明確かどうかも、欠かせないチェックポイントのひとつです。

弁護士費用の設定は、法律事務所ごとに大きく異なります。

正しく理解しないまま依頼すると、あとで想定外の費用を請求される可能性もゼロではありません。

まずは、ホームページで料金体系が示されているかを確認しましょう。

また、無料相談の機会を利用して見積書を取り、不明な点は遠慮なく質問してください。

注意したいのは、広告で費用の安さを強調しながら、契約後に事務手数料や書類作成費を上乗せする事務所です。

総額を尋ねても答えを濁すようであれば、依頼を見送るのが賢明といえます。

4.着手金無料のプランがあるか

着手金が無料の事務所なら、手元にお金がなくても依頼しやすくなります。

着手金は契約時に支払う初期費用で、任意整理では1社あたり2万円～5万円程度、個人再生や自己破産では数十万円単位となるのが一般的です。

返済に追われている状況でまとまった資金を求められると、手続きに踏み出しにくくなるでしょう。

一方、着手金が不要な事務所であれば、すぐにでも債務整理の手続きを進めてもらえます。

ただし、その分だけ解決報酬金や減額報酬金が高めに設定されているケースが多い点には注意が必要です。

着手金の有無だけで決めず、最終的に支払う総額で比べましょう。

5.分割払いや後払いに対応しているか

弁護士費用の分割払いに対応した事務所なら、月々無理のないペースで支払えます。

また、後払いに応じている事務所なら、契約時点で資金がなくても依頼できる場合があります。

相談時に手取り収入と固定費を伝え、家計に合う支払い計画を組めるか確かめておくとよいでしょう。

ホームページに記載がなくても、分割払いや後払いに応じてもらえるケースもあるので、一度相談してみてください。

6.無理なく足を運べる立地か

事務所を選ぶときは、面談や打ち合わせのために無理なく足を運べる立地かどうかも確認しておきましょう。

債務整理では、弁護士が依頼者と直接面談したうえで受任するのが原則です。

また、手続きが始まったあとも、追加書類の提出や打ち合わせで通う場面が出てくる可能性があります。

遠方の事務所に依頼すると、交通費や移動の負担が大きくなり、足を運ぶことでさえおっくうになりがちです。

そのため、できるだけ自宅や職場から近い事務所を選ぶようにしてください。

7.依頼者の目線でわかりやすく説明してくれるか

依頼者の目線でわかりやすく説明してくれるかどうかも、弁護士の信頼性を見極めるポイントのひとつです。

債務整理を進めるにあたっては、「免責」「同時廃止」「管財事件」などの専門用語が頻出します。

専門用語について十分な説明を受けられなければ、何が起きているのかわからないまま手続きが進むおそれがあります。

一方で、丁寧に説明してくれる弁護士が相手なら、認識の相違によるトラブルが起きにくいうえ、依頼者に寄り添った対応が期待できるでしょう。

納得できないまま契約を急がされる場合は、依頼を見送ったほうがよいかもしれません。

8.デメリットやリスクも伝えてくれるか

良い面だけでなく、デメリットやリスクまで包み隠さず話してくれる弁護士を選びましょう。

大前提として、債務整理には以下のようなデメリットやリスクが存在します。

債務整理の種類	主なデメリット
任意整理	・信用情報機関に登録され、完済からおおむね5年はクレジットカードの作成や新たな借入れが難しくなる ・将来利息はカットできても元本は原則として減らず、原則3年（最長5年）の返済が続く
個人再生	・信用情報機関に登録される ・官報に掲載される ・減額後の金額について原則3年（最長5年）の返済が続く。
自己破産	・信用情報機関に登録される ・官報に掲載される ・生活に必要な財産を除き、一定の価値がある財産は処分の対象になる ・破産手続開始決定から復権までの間、警備員や保険募集人など一部の資格が制限される

債務整理に踏み切るかどうかは、上記の点を理解したうえで判断する必要があります。

都合のいい言葉ばかりを並べて債務整理を勧めてくる弁護士には、十分注意してください。

9.依頼者の意向を尊重してくれるか

「家族に内緒にしたい」「家だけは残したい」といった希望を一緒に考えてくれるかどうかも、大切な基準です。

同じ借金額でも、何を優先するかによって任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶべきかが変わります。

避けたいのは、事情をよく聞かないまま「自己破産しかありません」などと結論を押し付けてくる対応です。

事務所にとって処理しやすい手続きへ誘導されると、守りたかった財産を手放す結果になりかねません。

どうしても希望が通らない場合もありますが、「なぜ難しいのか」「代わりにどんな方法があるのか」まで説明してくれる弁護士なら、納得して任せられるでしょう。

10.連絡が早く、迅速な対応が期待できるか

連絡が早く、迅速な対応が期待できるかどうかも、弁護士選びの重要なポイントといえます。

借金の返済に追われている状況では、1日待たされるだけでも不安が膨らむものです。

すぐに連絡が返ってこない事務所に依頼すると、ストレスを抱えるおそれがあります。

無料相談の予約から面談までの時間が短いか、問い合わせのメールに対する返信は早いかなど、契約前の段階から対応スピードをチェックするようにしてください。

また、土日や夜間の相談を受け付けていたり、LINEでやり取りできたりする事務所も候補に入れておくとよいでしょう。

11.口コミが極端に悪くないか

依頼を決める前に、Googleマップや口コミサイトで極端な悪評がないかを確認しておきましょう。

具体的な不満が書かれた低評価は、実際の対応を反映していることもあります。

「説明と違う費用を請求された」「契約後に連絡が取れなくなった」など、同じ趣旨の書き込みが並ぶ事務所は、候補から外すのが無難です。

ただし、ネット上の評価は主観によるものなので、うのみにしてはいけません。

あくまでも、判断材料のひとつとして受け止めましょう。

12.過去に懲戒処分を受けていないか

依頼を決める前に、弁護士が懲戒処分を受けていないかも調べておきましょう。

預り金の着服や不当な報酬請求などがあった場合、所属弁護士会や日本弁護士連合会から懲戒処分を受けることがあります。

処分の種類は戒告・業務停止・退会命令・除名の4つです。

処分の内容や時期を確認し、信頼性を見極める判断材料のひとつとしてください。

弁護士の処分歴は、弁護士自治を考える会が運営する弁護士懲戒処分検索センターで確認できます。

13.担当弁護士が継続してサポートしてくれるか

最初の面談から解決まで、同じ弁護士が一貫して担当してくれる事務所を選ぶことも大切です。

事務所によっては、実際のやり取りの多くを事務スタッフが担う場合もあります。

弁護士と顔を合わせたのは契約時の一度きりという状況では、不安が残るでしょう。

また、途中で担当者が入れ替わるケースにも注意が必要です。

「家族に内緒にしてほしい」といった希望が引き継がれず、トラブルが起きる可能性があります。

面談の際に、担当の弁護士が最後までサポートしてくれるかを率直に尋ねてみてください。

はっきり答えてくれるか、返答を濁すかで、事務所の体制が見えてきます。

14.法テラスと契約しているか

収入が少なく費用の工面が難しい方は、弁護士が法テラスと契約しているかどうかを確認しましょう。

法テラスの民事法律扶助制度を使えば、収入・資産などの要件を満たす場合に3回まで無料相談ができます。

また、依頼する場合には、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらい、月5,000円～1万円程度の分割払いで支払えます。

契約弁護士は、法テラスのホームページで確認できます。

弁護士を紹介してほしい場合は法テラスに、気になる弁護士がいる場合は所属事務所に直接問い合わせてください。

債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際の注意点

次に、債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際の注意点を解説します。

主に3つのポイントがあるので、詳しくみていきましょう。

事務所の規模だけで弁護士の実力は判断できない

全国展開している大手事務所だからといって、所属している弁護士が必ずしも優秀とは限りません。

まだ経験が浅い弁護士もいれば、事務所の看板を盾に横暴な態度をとる弁護士も一定数存在します。

一方、地域に根ざした小規模な事務所にも、債務整理を長年扱い、実績を残してきた弁護士は数多くいます。

案件数を絞っている事務所であれば、1件あたりに時間をかけて対応してもらえることもあるでしょう。

比べるべきは事務所の規模ではなく、担当する弁護士個人の実績と自分との相性です。

費用の安さだけで依頼先を選ばない

安さを前面に出した広告に飛びつくのも避けたいところです。

例えば、「着手金0円」とうたっていても、報酬金や書類作成の手数料が上乗せされ、結果的に高くつく場合があります。

あくまでも総額を見て、お得かどうかを比べてみてください。

また、弁護士費用を抑えるために、弁護士の数を最小限に絞っている事務所も少なくありません。

その結果、仕事が円滑に回らず、手続きに遅れが生じたり、スムーズに連絡が取れなかったりすることがあります。

安さ重視で依頼したものの、仕事ぶりに納得できず弁護士を乗り換えることになれば、余計な費用がかかり、本末転倒です。

費用と期待できる成果のバランスを慎重に見極めましょう。

相談後に依頼しなくてもよい

無料相談を受けたからといって、その場で契約する義務はありません。

なかには、「時間を取ってもらったのに断るのは失礼では」と感じて、納得しないまま契約する人もいます。

しかし、相談だけで終わる可能性があることは、法律事務所側も理解しています。

むしろ、誠実な弁護士ほど、持ち帰って検討することを歓迎してくれるものです。

他事務所との比較を嫌がったり、その日のうちに決めるよう急かしたりする事務所は、候補から外したほうがよいでしょう。

債務整理を弁護士に相談・依頼する場合の費用相場

債務整理の弁護士費用は、手続きごとにおおよその目安があります。

任意整理は1社あたり5万円～10万円程度、個人再生は40万円～60万円程度、自己破産は20万円～50万円程度を目安にしておくとよいでしょう。

債務整理の種類	弁護士費用の目安	弁護士費用の主な内訳	別途かかる実費の目安
任意整理	1社あたり5万～10万円程度	着手金（1社2万～5万円）、解決報酬金、減額報酬金	通信費、郵送費、振込手数料など数千円程度
個人再生	40万～60万円程度（住宅資金特別条項を利用する場合は+10万円程度）	着手金、報酬金	申立手数料1万円、官報公告費用1万2,000円程度、予納郵券のほか、個人再生委員が選任された場合は報酬15万円程度〜
自己破産（同時廃止）	20万〜30万円程度	着手金、報酬金	申立手数料1,500円、官報公告費用1万1,000円程度、予納郵券
自己破産（管財事件）	30万〜50万円程度	着手金、報酬金	上記に加えて、引継予納金が少額管財で20万円程度〜、通常管財では50万円以上

ただし、弁護士費用は各法律事務所が個別に定めています。

上記の金額もあくまで目安なので、依頼前には必ず見積もりを取るようにしてください。

弁護士費用が支払えない場合の対処法

経済的に余裕がなくても、弁護士に依頼する方法はあります。

まず検討するべきは、分割払いや後払いを利用することです。

手元にまとまった資金がなくても、弁護士と委任契約を結び、債務整理を進められます。

また、法テラスを利用するのもひとつの方法です。

収入・資産要件を満たしていれば、弁護士と無料相談ができるほか、弁護士費用の立替にも応じてもらえます。

【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域】

（そのほかの該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページに記載）

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	20万200円以下	180万円以下
2人	27万6,100円以下	250万円以下
3人	29万9,200円以下	270万円以下
4人	32万8,900円以下	300万円以下

【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域以外】

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	18万2,000円以下	180万円以下
2人	25万1,000円以下	250万円以下
3人	27万2,000円以下	270万円以下
4人	29万9,000円以下	300万円以下

引用元：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

なお、弁護士に依頼し、受任通知が債権者に届いたあとは、返済が一時的にストップします。

返済に充てていたお金を、弁護士費用の支払いに回せるようになることも覚えておきましょう。

債務整理に強い弁護士の探し方

ここでは、債務整理に強い弁護士の探し方を4つ解説します。

それぞれに異なる特徴があるので、自分に合ったものを選択しましょう。

インターネットで検索する

弁護士を探す際のスタンダードな方法といえるのが、インターネット検索です。

「（地域名 ）債務整理　弁護士」などと検索すれば、該当する法律事務所のホームページがヒットします。

ホームページには所属弁護士のプロフィールや解決事例、費用体系などが掲載されており、比較的信頼性の高い情報を入手できます。

注意したいのは、検索結果の上位が必ずしも優れているとは限らない点です。

広告費をかけている事務所が上位に並んでいるだけの場合もあります。

見た目の印象で良し悪しを決めつけるのではなく、記載内容を細かく確認する意識を持ちましょう。

ポータルサイトを活用する

効率よく候補を絞りたい方には、弁護士検索に特化したポータルサイトの利用がおすすめです。

多くのポータルサイトでは掲載フォーマットが統一されているため、各法律事務所の費用体系や対応分野などを手軽に比較できます。

また、地域や相談内容を絞り込めるケースもあり、弁護士探しの効率が上がります。

ただし、ポータルサイトに掲載されている情報だけでは、不十分に感じるケースもあるでしょう。

その場合は、法律事務所のホームページに飛んで、詳細を確認してみてください。

弁護士会に問い合わせる

ネット広告に不安がある方は、各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターに問い合わせてみるのもよいでしょう。

弁護士会は、弁護士法に基づいて所属弁護士の指導や監督をおこなう自治団体です。

地域によっては、弁護士の紹介にも対応しています。

弁護士会が紹介してくれた弁護士であれば、安心して相談・依頼できるでしょう。

弁護士紹介の可否や営業時間などは、弁護士会ごとに異なります。

まずは、「（地域名）弁護士会」で検索してみてください。

家族・知人から紹介してもらう

債務整理を経験した家族・知人がいるなら、弁護士を紹介してもらうのもよいでしょう。

実際に依頼した人の感想は、ネット上の口コミより具体的でイメージしやすいものです。

また、紹介してくれるということは、納得のいく結果が出ている証拠でもあります。

自分で一から弁護士を探すよりも、信頼できる人物と出会える可能性は高いといえます。

ただし、紹介された弁護士と自分の相性が合うとは限りません。

紹介された手前、断りづらくなる場合がある点にも注意が必要です。

債務整理に強い弁護士は「ベンナビ債務整理」で手軽に探せる

債務整理に強い弁護士を探す際は、ベンナビ債務整理の利用をおすすめします。

ベンナビ債務整理は、借金問題に注力する全国の法律事務所を掲載しているポータルサイトです。

地域や相談内容を絞り込んで検索できるので、自分に合った弁護士を効率よく探せます。

また、「初回の面談相談無料」「後払い可能」「分割払い可能」などの検索条件の設定も可能です。

ベンナビ債務整理はいつでも無料で利用できます。

サイト上から手軽に問い合わせができるので、弁護士探しの際は有効に活用してください。

債務整理を弁護士に相談・依頼する際の流れ

弁護士への依頼は、予約・面談・契約の3ステップで進みます。

スムーズに手続きを進められるように、それぞれの段階でやるべきことを詳しくみていきましょう。

1.相談の予約をおこなう

まずは法律事務所に連絡を取り、面談の日時を決めます。

予約は、電話やメールフォーム、LINEなどを利用するケースが一般的です。

可能であれば、予約連絡の際に借金の状況や希望条件を伝えておくと、当日の相談がスムーズに進みます。

電話には受付スタッフが対応する場合が多く、借金の理由を責められることもありません。

無料相談に対応した法律事務所であれば、出費を気にする必要もないので、まずは身構えずに連絡してみましょう。

2.弁護士と面談する

予約した日になると、弁護士との面談が始まります。

まずは、借入額や借入先、毎月の収支などの現状を端的に伝えましょう。

弁護士は、相談者の説明や関係資料をもとに、債務整理の必要性や適切な解決方法を検討します。

弁護士のアドバイスをあとで見返せるように、メモに残しておくことが大切です。

無料相談の時間が終わると、見積もりが提示されます。

契約をその場で決める必要はないので、時間に余裕がある場合は、いったん持ち帰ってほかの事務所と比較してみてください。

3.委任契約を締結する

弁護士からの提案内容と見積もりに納得できたら、委任契約を締結します。

委任契約書が提示されるので、内容を漏れなくチェックしてください。

不明な点があれば、納得のいくまで説明を求めましょう。

最後に、契約書に署名・押印すれば、契約手続は完了です。

契約後、弁護士は各債権者へ受任通知を発送し、債権者からの取立ては原則としてストップします。

なお、着手金が必要な場合は、契約のタイミングで支払うケースが一般的です。

分割払いを選ぶ場合は、初回入金日を取り決めます。

手持ちの資金が心もとない場合は、契約前に支払い開始の時期を相談しておくと安心です。

債務整理を弁護士に相談する際のポイント

無料相談の限られた時間を活かせるかどうかは、事前準備で決まります。

ここでは、無料相談を有意義な時間にするために、押さえておきたい6つのポイントを紹介します。

収入や借金の状況を整理しておく

弁護士に相談する前に、収入や借金の状況を整理しておきましょう。

どの程度の借金苦に陥っているのかがわからなければ、弁護士も最適な判断が下せません。

また、その場で考えながら説明していると、時間を無駄にするおそれがあります。

借金に関して整理しておきたいのは、債権者名・借入残高・借り始めた時期の3点です。

2010年6月より前から取引がある場合は過払い金が発生している可能性もあるので、借入時期がわかるだけでも弁護士の判断が早まります。

事実関係が読み取れる資料を持参する

手元にある資料は、面談の際にまとめて持っていきましょう。

事実関係が読み取れる資料があれば、弁護士も短時間で状況を正確に把握できます。

具体的には、借入時の契約書や督促状、クレジットカードの利用明細などが役立ちます。

契約日や残高がわかる書類が揃っていれば、その場の提案内容の精度が上がります。

なお、紛失している書類があっても心配は不要です。

弁護士は受任後に各債権者から取引履歴などを取り寄せるため、手元に残っている分だけを持参すれば足ります。

あわせて印鑑や運転免許証などの本人確認書類も持参しておけば、その日のうちに委任契約まで進められる場合もあります。

質問内容をメモにまとめて優先順位をつけておく

聞きたいことは、箇条書きでメモにまとめてください。

弁護士を目の前にすると、緊張して頭が真っ白になり、何を聞けばいいのかわからなくなる人もいます。

そのため、無料相談の場にメモを持参し、チェックを入れながら質問していくのがおすすめです。

また、無料相談の中で全ての質問ができるとは限らないので、質問内容には優先順位をつけておくことが重要です。

最低限聞きたいポイントだけでも、あらかじめピックアップしておきましょう。

自身が希望するゴールを明確にしておく

無料相談に臨む前に、自身が希望するゴールを明確にしておく作業も欠かせません。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産があり、何を優先するかで選ぶべき手続きが変わります。

整理対象にする債権者を選びたいなら任意整理、持ち家を守りたいなら住宅資金特別条項が使える個人再生というように方向性が分かれます。

本人の希望が不明確なままでは、弁護士がどの手続きを提案していいのか判断がつきません。

特に希望する条件がない場合は、その旨を弁護士に伝えてください。

置かれている状況を踏まえたうえで、最適と考えられる着地点を一緒に考えてくれるはずです。

弁護士に対しては嘘や隠し事をしない

弁護士に対して、嘘や隠し事をするのは避けましょう。

手続きの途中で新たな事実が発覚すると、方針転換を余儀なくされる可能性が出てきます。

例えば、借金の原因がギャンブルや浪費にある場合、誰にも知られたくない気持ちもわかりますが、弁護士には正直に話してください。

過去のおこないをとがめられることはなく、相談内容が家族や勤務先に伝わる心配もありません。

弁護士は常に相談者の味方です。

全ての事情を考慮して、生活再建に向けた最適なプランを提案してくれます。

できるだけ早く相談する

返済が苦しいと感じた時点で、1日でも早く弁護士に相談しましょう。

借入れと返済を繰り返していると、元金はほとんど減らないまま利息だけが積み上がっていきます。

そして、返済が滞り、遅延損害金が加算されると、より一層厳しい状況に陥ります。

また、滞納期間が長引いた場合は、法的措置を取られる可能性も否定できません。

早い段階から弁護士が介入すれば、家族や勤務先にも知られず、借金問題を解決できる場合があります。

事態が悪化する前なら弁護士費用も抑えられるので、迅速な行動を心がけてください。

債務整理を弁護士に相談・依頼するメリット

債務整理は自分でもおこなえますが、基本的には弁護士に依頼するのがよいでしょう。

ここでは、債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットを4つ紹介します。

適切な債務整理の方法を提案してくれる

弁護士に相談するメリットのひとつは、適切な債務整理の方法を提案してくれる点です。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

それぞれに異なるメリット・デメリットがあるため、借金の状況や今後の生活への影響などを踏まえ、自分に合った方法を慎重に選択しなければなりません。

例えば、「全ての財産を失ってでも自己破産するしかない」と思っていても、個人再生にとどめて自宅を手元に残せる場合もあります。

間違った選択をして後悔する人も少なくないので、まずは弁護士に相談するところから始めましょう。

債権者からの督促がストップする

弁護士からの受任通知が債権者に届いた時点から、貸金業者による督促は原則として止まります。

弁護士が介入したあとに債務者本人へ電話・手紙・訪問で直接督促する行為は、法律で禁じられているためです。

月々の返済も、手続きの方針が固まるまでは一時的にストップします。

返済に消えていたお金を生活費に回せるようになるため、家計を立て直す時間が生まれるでしょう。

なお、上記の規制は貸金業者や債権回収会社などが対象です。

個人からの借入れがある場合は、督促が止まらないケースもあります。

債権者との交渉を任せられる

弁護士に依頼すれば、債権者との交渉も全て任せられます。

任意整理では債権者との交渉が必要ですが、本人が直接申し入れても、取り合ってもらえない場合があります。

仮に応じてもらえても、短期間での一括返済など厳しい条件を提示されかねません。

一方、弁護士が窓口に立つと、業者側の対応が変わる場合があります。

訴訟に発展するリスクや回収コストを考慮し、和解に応じるケースも少なくありません。

依頼者が交渉の場に出る必要はなく、経過報告を受けながら、和解案の内容を確認していく流れになります。

複雑な書類作成や裁判所対応を任せられる

書類の収集・作成から裁判所とのやり取りまで一貫して任せられる点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

裁判所に提出する書類は、申立書のほか陳述書、家計収支表、財産目録など多岐にわたります。

自力で対応すると膨大な手間と時間がかかるので、弁護士が代行してくれる点は心強く感じられるはずです。

また、弁護士は依頼者の代理人として、裁判所とのやり取りも担ってくれます。

依頼者本人は、煩雑な手続きに追われることなく、仕事や生活の立て直しに集中できるでしょう。

債務整理を相談・依頼する弁護士の選び方に関してよくある質問

最後に、弁護士選びでよく寄せられる4つの疑問にお答えします。

司法書士との違いや、依頼後の変更可否など、迷いやすいポイントを整理しました。

弁護士と司法書士のどちらに依頼すべき？

1社あたりの債権額が140万円を超える方や、個人再生・自己破産を考えている方は、弁護士に依頼するのが安心です。

法務大臣の認定を受けた司法書士であっても、代理人として交渉できるのは、1社あたりの紛争の目的の価額が140万円以下の場合に限られます。

また、司法書士が代理できるのは、簡易裁判所における民事訴訟や調停などです。

個人再生や自己破産のように地方裁判所を通す手続きでは、書類作成の支援にとどまります。

一方、弁護士は金額や手続きの種類による制限がなく、交渉から裁判所対応まで一貫して任せられます。

なお、費用は弁護士も司法書士も事務所ごとに定めているので、一概に比較できるものではありません。

気になる事務所の料金体系を個別に確認してください。

弁護士はあとから変更できる？

依頼後であっても、契約を解除して別の弁護士に変更できます。

委任契約はいつでも解除できると民法で定められており、弁護士側の同意は必要ありません。

何ヵ月も連絡が来ない、質問すると高圧的な態度をとられるといった状態が続く場合は、弁護士の変更を検討したほうがよいでしょう。

ただし、費用負担が発生する点には注意が必要です。

すでに支払った着手金は返還されない場合が多く、新しい弁護士にも改めて着手金を支払わなければなりません。

複数の弁護士に対して同時に相談してもいい？

複数の弁護士に対して同時に相談することに問題はありません。

医療でセカンドオピニオンを求めるのと同じで、遠慮する必要はないでしょう。

むしろ複数の弁護士の意見を比較してはじめて、気づけることもあります。

実際、「A事務所では自己破産を勧められたが、B事務所では個人再生で対応できると言われた」といったケースも少なくありません。

無料相談の場で「ほかの事務所とも比べてから決めたい」と伝えても失礼にはあたりません。

ランキングサイトで上位の弁護士なら安心できる？

ランキングサイトで上位の事務所を無料相談の候補としてリストに入れるのは、有効な使い方です。

しかし、サイトの情報を鵜呑みにしてはいけません。

ランキングサイトでは、広告費や紹介手数料が順位に反映されているものもあります。

そのため、上位の弁護士だからといって、必ずしも本人の実力がともなっているとは限りません。

また、弁護士費用は個別の状況に応じて計算されるものなので、「費用が安い」という評価も信用しすぎないようにしましょう。

最終的には面談をおこない、弁護士の人柄や提案内容、見積もりを自分で確かめることが大切です。

まとめ

債務整理に強い弁護士を探す際は、対応実績や費用の明確さ、支払い方法の柔軟さなどをチェックしておくとよいでしょう。

反対に、事務所の規模や費用の安さだけで選ぶのはおすすめしません。

また、最初から依頼先を絞り込む必要はなく、複数の事務所を比べる姿勢が大切です。

ベンナビ債務整理なら、債務整理に強い弁護士を地域や条件で絞って探せます。

24時間いつでも無料で利用できるので、有効に活用してください。