任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法と注意点

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2016.10.25

任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法と注意点

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任意整理をするにもある程度の費用がかかります。任意整理をお考えの方は、現在返済に行き詰まってしまっている場合が多いと思いますので、当然すぐにまとまったお金が準備できないこともあるでしょう。

任意整理の手続きは、自分で行った場合でも多少の費用がかかってしまいますが、専門家に依頼しても、いきなり莫大な金額がかかるわけではありません。この費用を心配して、任意整理手続きを躊躇してしまうのはもったいないことです。

それでは、実際にどのくらいの費用が必要になるでしょうか。任意整理の費用についてまとめてみました。
 

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借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

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【目次】
任意整理で発生する費用と相場|主な費用は専門家費用になる
任意整理の費用を安く抑える方法
任意整理を専門家に依頼した場合に知っておくべきこと
任意整理の費用に関する注意点
まとめ

任意整理で発生する費用と相場|主な費用は専門家費用になる

債務整理の中で最もポピュラーな方法が任意整理です。任意整理は、自分ですることも不可能ではありませんが、専門家に依頼をするのが一般的な方法です。実際にはどの程度が費用の相場となるのでしょうか。トータルの費用でいうと、1社あたり3万円~5万円+減額報酬くらいになることが多いようです。

  • 着手金1社あたり約2万円前後~
  • 基本報酬1社あたり約2万円前後~
  • 過払い金返還成功報酬取り戻した金額の20%程度
  • 減額成功報酬減額分の10%程度

この場合の専門家の費用は20万円前後で、返還金は専門家への費用で無くなってしまいますが、それまであった100万円の債務は、任意整理により無くなったことになります。

任意整理は、主に借金の利息の支払いをカットする手続きとなります。借金元本に手をつけないことが多いので、ちょっとした債務整理(=借金の整理)と考えてよいでしょう。基本的には専門家に依頼して行う手続きとなります。

一般的に、司法書士や弁護士へ依頼をする場合には、着手金と報酬金が必要となります。

相談料:1時間当たり1万円

専門家に依頼する際に、相談料が発生する場合があります。こちらは事務所によって様々なので、初回相談無料の事務所や、電話相談・メール相談といったサービスを利用してもいいかと思います。

30分~1時間単位での時間料金を設定している事務所が多いので、心配であれば問い合わせてみるのが良いでしょう。

 

着手金【1社あたり0~4万円】

着手金は、司法書士や弁護士に仕事を依頼したときに支払うお金です。基本的にはその場で支払わず、委任契約後に送金することになります。任意整理を行なう貸金業者の数ごとに着手金を設けている事務所が多く、相場として1社あたり2~4万円です。

着手金は戻ってこない!

着手金は“途中で委任契約を解除しても戻ってこないお金です。中にはそれまでの活動の割合に応じて一部を返金してくれる事務所もありますが、基本的に戻ってくることはありません。よほどのことがない限り着手金は戻ってこないので、まずは慎重に専門家を選びましょう。
 

報酬金

専門家に任意整理を依頼すると、結果の成功の程度に応じて支払う報酬金(成功報酬)が必要となります。基本報酬は、貸金業者1社あたりに対して発生します。そのため、総額は対象にした貸金業者の数で変動します。

事務所によっては、

  • ・着手金が高くて基本報酬がゼロ
  • ・着手金がゼロで基本報酬が高い

など、料金プランによって異なります。
 

成功報酬:過払い返還金の20%前後

利息制限法による引き直し計算の結果、過払い金を回収できた場合に支払う費用となります。回収できた金額のパーセンテージで報酬金を決めている事務所が多いです。相場としては20%前後になります。
 

減額成功報酬:減額分の10%前後

減額成功報酬は、債務が減額したことに対する報酬です。利息制限法による引き直し計算の結果や相手方との和解交渉によって借金の金額が減った場合に、減額分に対して発生することになります。

わかりやすく言うと、「依頼前の債務額」と「利息制限法で再計算した債務額」の差額の10%を減額成功報酬として計算している事務所が多いです。

例えば、依頼前は100万円だった借金が再計算により50万円になった場合、差額50万円の10%にあたる5万円が減額成功報酬となります。
 

その他実費

事件の処理をするために必要な費用です。専門家の交通費、通信費、コピー代等が別途必要になる場合があります。任意整理は、裁判所を通さない手続きとなりますので、裁判にかかる費用は発生しません。

ちなみに、専門家を通さず自分自身で任意整理を行うことができないわけではありません。しかし、実際は本人との交渉を拒む貸金業者が多く、ほとんど相手にされないので、やはりプロに依頼したほうが安心でしょう。
 

費用の分割や後払いが可能な事務所も増えてきている

最近では、分割支払や後払いを謳う事務所が増えています。そもそも任意整理を考えている人はお金に困っていて、返済する原資がないから債務整理を検討している場合が多いものです。専門家もその点は重々承知しているので、報酬の支払い方法についても相談してみましょう。
 


任意整理の費用はおおよそ上記のような相場になっています。しかし、具体的な料金は事務所によって違いますので、直接司法書士や弁護士に相談してみることをオススメします。以下のリンクから専門家を探せて、無料で相談をすることもできます。
 

 

任意整理の費用を安く抑える方法

以上のように、任意整理にはどうしても費用がかかってしまいます。では、トータル費用を安く抑える方法はないのでしょうか。ここでは、費用を安く抑えるための知識をご紹介いたします。
 

1.法テラスの民事法律扶助を利用すると費用が一定!

民事法律扶助は、法テラス(日本司法支援センター)が行う公的な制度です。この制度を利用すると、弁護士又は司法書士への費用を立て替えてもらうことができます。

民事法律扶助を利用する場合、専門家への報酬額は所定の金額が決まっており、利用しない場合と比べて大幅に安くなることがあります。

民事法律扶助を利用する場合の報酬額ですが、着手金のみで、いわゆる成功報酬金は発生しません。したがって、所定の額と実費等のみの請求となり、その支払についても月々5,000円程度ずつの分割払いが可能です。

債務者数
(相手にする賃金業者の数)
着手金
(円)
実費等
(円)
合計
(円)
1 32,400 10,000 42,400
2 48,600 15,000 63,600
3 64,800 20,000 84,800
4 86,400 20,000 106,400
5 108,000 25,000 133,000
6〜10 151,200 25,000 176,200
11〜20 172,800 30,000 202,800
21以上 194,400 35,000 229,400


もっとも、民事法律扶助制度を利用するためには、収入と資産において一定の基準が定められており、それを満たさないと利用できません。が、任意整理を考えている方はほとんどの場合基準を満たすと考えられるので、まず利用できると考えて大丈夫です。
 

①収入等が一定額以下であること

これは、申込者の収入と配偶者の収入の合計が、下記の基準以下である必要があります。

  法テラスの基準 生活保護一級地の場合
※東京・大阪など
単身者 182,000円 200,000円
2人家族 251,000円 276,100円
3人家族 272,000円 299,200円
4人家族 299,000円 328,900円
以下、家族1名増加ごと 基準額に30,000円加算 基準額に33,000円加算
 
  法テラスの基準 生活保護一級地の場合
※東京・大阪
単身者 41,000円 53,000円
2人家族 53,000円 68,000円
3人家族 66,000円 85,000円
4人家族 71,000円 92,000円

②資産に関する基準

単身者 180万円以下
2人家族 250万円以下
3人家族 270万円以下
4人家族 300万円以下

③その他の要件

  • ・勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • ・民事法律扶助の趣旨に適すること

参考:民事法律扶助のしおり
 

2.任意整理の減額報酬がない事務所を選ぶ

また、過払い金返還報酬のみで減額報酬を取らない事務所もあります。減額報酬のない事務所は司法書士事務所に多く見受けられますが、単に宣伝効果を狙ってのものだけではありません。

厳密に言うと、減額報酬の算定対象となる「減額分」が、司法書士と弁護士とのガイドラインで異なっているためです。弁護士は、弁護士が受任した時点で業者が主張していた債務から減額させた部分を減額分としています。

しかし、司法書士は、引き直し計算後の金額を業者が認めたり積極的に争う姿勢を示さなかった場合にそこから減額させた部分を減額分としています。これは、業者が異を唱えなければ司法書士が減額させたことにならないということになります。

減額報酬なし」という司法書士事務所の場合、引き直し計算後の残債務から、さらに減額の交渉をしてくれるのかどうかも確認したほうが良いでしょう。報酬の設定は事務所によって様々なので、何ヶ所か比較してみるのが吉ですね。
 

3.任意整理でどうしても費用をかけたくないなら「特定調停」を検討する

どうしても専門家に依頼する費用をかけたくないようであれば、裁判所の特定調停手続きを利用するという手段もあります。特定調停は、特定調停法に定められている民事調停で、多重債務問題に特化した調停です。しかし、以下のメリット・デメリットがありますのでそれらをきちんと考えて行いましょう。

【関連記事】
特定調停を行うメリットやデメリットなどの基礎知識まとめ
 

 

以上のようにして費用を抑えることはできますが、やはり任意整理では司法書士や弁護士などの専門家に依頼することが一般でしょう。依頼するかどうかは別にして、まずは直接司法書士や弁護士に相談してみることをオススメします。以下のリンクから専門家を探せて、無料で相談をすることもできます。
 

 

任意整理を専門家に依頼する前に知っておくべきこと

では、実際に任意整理を専門家に依頼すると、どの程度の費用が必要なのでしょうか。ここでは、費用の調べ方や各専門家の比較をしてみましょう。
 

1.無料相談を上手く使い費用を確認する

相場だけでは心もとない、そんな場合には、実際にかかる費用を調べましょう。一番手っ取り早いのは、事務所に直接問い合わせてしまうことです。上記でお伝えした内容はあくまでも相場です。各事務所によって設定してある費用は様々です。直接細かい部分まで各事務所に聞いてみましょう。
 

2.弁護士と司法書士の費用の違い

司法書士事務所の場合、着手金や減額成功報酬を取らないところも多く、弁護士に比べて依頼費用が安く設定される傾向にあります。しかし、注意して欲しいのは、弁護士には法律上すべての権限が与えられているのに対して、司法書士は権限が限られているということです。

訴額が140万円を超える場合は、司法書士には代理権限がありません。したがって、あなた自身で手続きをする必要が出てくる場合があります。当然ですが、高いから安心・安いから不安というわけではありません。大切なのは、あなたに合った専門家であるかどうかです。

参考:「債務整理における弁護士と司法書士の違い
 

3.弁護士会法律相談センターを利用すると弁護士費用が調べられる

どうしても事前にかかる費用を知りたい場合は、弁護士会法律相談センターへ相場を確認するのがお勧めです。

弁護士会法律相談センターは、その名のとおり弁護士会が運営する法律相談所です。弁護士法に基づき、弁護士は必ずどこかの弁護士会に所属することになります。したがって、エリアごとのおおよその相場が出しやすいといえます。

もちろん、弁護士会法律相談センターでも所定の費用で弁護士へ相談することができます。こちらはホームページなどで費用も明記されているので安心ですね。
 

分割・後払いが可能な事務所もある

任意整理を検討しているということは、支払い困難になっている方も多いと思いますが、数十万円もする費用を直ちに用意できる方も少ないのが現実でしょう。そこで、任意整理では費用を分割・もしくは後払いで受け付けてくれている弁護士・司法書士事務所が多くあります。
 

任意整理の費用に関する注意点

最後に、任意整理に費用に関する注意点をご説明します。
 

債務整理の費用に関する弁護士会の規定

弁護士に限られますが、2011年4月に弁護士会から債務整理に関する弁護士報酬の規定が施行されました。残念なことに債務整理の分野では、過払い金ブームに乗じて一部の弁護位が不適切な事件処理を行ない報酬の請求を不正に行なうことがありました。
 
それに応じて、弁護士会が報酬に関するルールを作っています。これらのルールに反しているようでしたら、依頼すべきではない弁護士だと言えるでしょう。

着手金

任意整理の場合、着手金の上限規定はありません。極端な話、着手金が100万円でも何ら問題ないということです。ただ、着手金を後から追加で請求したり、引き直し計算などを行ない「計算手数料」というような名目で請求することは原則的に禁止されています。

報酬金

任意整理の成功報酬金は、通常の金融機関に対して1社あたり2万円までと定められています。商工ローンの場合、1社あたり5万円までと決められています。

減額報酬

上記でもお伝えした減額報酬ですが、こちらは実際に減額に成功した金額の10%以下と決められています。
 

契約内容をきちんと確認すること

また、任意整理をはじめとする債務整理の内容では、後々弁護士・司法書士事務所と依頼者がトラブルになってしまうという話も多いことが事実です。実際に依頼をする前にきちんと事務所と契約内容を確認するようにしましょう。料金体系を確認しようとして不明確な回答しか得られない事務所はそもそも依頼すべき事務所ではないと言えます。確認すべき内容としては以下の内容があります。
 

追加料金は発生しないか

依頼時に費用については説明を受けますが、特に説明を受けた内容から追加料金が発生しないかをきちんと確認しましょう。事務所によっては、実費や弁護士の人件費などを後々請求されてトラブルになったという話もあります。
 

成功報酬に関してきちんと確認すること

特に任意整理では、成功報酬が費用の主となっている事務所が多いです。成功報酬についてどのようになっているのかを事務所に細かく確認するようにして下さい。特に、減額請求した時点か、和解した時点か、どの段階で「成功」になるのか? ということはしつこく聞いてみましょう。
 

見積もりをもらっておく

確認も踏まえて、きちんと見積もりをもらっておくとより確実でしょう。
 


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まとめ

いかがだったでしょうか。任意整理では、専門家に依頼したからといって、莫大な費用がかかるというわけではありません。あなたが任意整理を検討しているなら、まずは無料の相談から利用してみてはいかがでしょうか。
 

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任意整理後にクレジットカードを発行する方法
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編集部

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