個人再生の無料相談ができる窓口を徹底解説！窓口選びでよくある疑問についても解説

個人再生は借金問題を解決するための強力な手段ですが、手続きの複雑さや費用の不安から、最初の一歩を踏み出せずにいる方も多いでしょう。

個人再生について事前に専門家や窓口に相談したい方も少なくないはずです。

最近では、個人再生について無料相談ができる窓口が数多く存在しています。

本記事では、個人再生について無料で相談できる窓口を紹介し、それぞれの特徴やメリットをわかりやすく解説します。

窓口選びでよくある疑問や弁護士に相談するメリットについても説明するので、ぜひ参考にしてください。

借金問題は一人で解決するのは難しいため、自分に合った相談先を見つけることが解決への第一歩です。

借金に悩んでいて個人再生を検討している方はぜひ参考にしてください。

個人再生について弁護士に無料相談ができる窓口4選

個人再生に関する相談先は、借金減額の専門家である弁護士が最適です。

個人再生について弁護士に無料で相談できる窓口には、以下の4つが挙げられます。

• ベンナビ債務整理
• 法テラス
• 法律相談センター
• 自治体の法律相談会

それぞれの窓口の特徴について、詳しく見ていきましょう。

1.ベンナビ債務整理｜債務整理に強い弁護士ばかりを紹介

ベンナビ債務整理は、債務整理に注力している法律事務所を多数掲載しているポータルサイトです。

全国どこからでも利用可能で、「分割払い可能」や「オンライン相談可能」などの条件で弁護士を検索できます。

無料相談に対応している事務所も多く、休日相談や夜間相談などのニーズに合った弁護士を簡単に見つけられるのが特徴です。

名称	ベンナビ債務整理
営業時間	事務所により異なる
相談方法	オンライン・電話・対面・LINE・メール
電話番号	事務所により異なる
URL	https://saimuseiri-pro.com/

2.法テラス｜資力条件を満たす方なら無料相談可能

法テラスは、経済的に困窮している人の法的トラブルの解決を支援するための公的機関です。

条件を満たすことで無料の法律相談が可能で、問い合わせ内容に応じて適切な相談窓口を紹介してもらうこともできます。

また、収入や資産が一定基準を下回る場合は「民事法律扶助業務」の利用が可能です。

民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の一時的な立て替えや分割払いに対応してもらえる可能性があります。

利用方法は簡単で、最寄りの窓口に電話やオンラインで相談予約をするだけです。

ただし、自分で弁護士を探して依頼する場合と比較すると、デメリットとして以下の2点が挙げられます。

• 相談する弁護士を指名できないため、債務整理の経験が少ない弁護士にあたる可能性がある
• オンラインでの申し込みから実際の相談開始まで2週間〜3週間程度の期間を要するケースがある

法テラスは、弁護士に依頼するだけの十分な貯金や収入が無い人にはおすすめですが、確実かつスムーズに借金問題を解決したい場合には不向きといえます。

名称	法テラス
営業時間	平日9:00〜21:00、土曜日9:00〜17:00（祝日・年末年始をのぞく）
相談方法	電話・対面
電話番号	0570-078374
URL	https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html

3.法律相談センター｜借金の悩みは無料で相談できる

法律相談センターは、各地域の弁護士会が運営している相談窓口です。

離婚や相続などの法律相談については有料なものの、個人再生を含む債務整理については無料で相談できるケースが多いため、気軽に利用できるでしょう。

特徴として、地元の弁護士に直接相談できるため、地域密着型のサポートが受けられる点が挙げられます。

ただし、事前の予約が必要なほか、相談時間が限られるケースも多いため、注意が必要です。

名称	法律相談センター
営業時間	地域により異なる （東京の場合：平日10:00〜16:00）
相談方法	電話・対面
電話番号	地域により異なる （東京の場合：0570-200-050）
URL	https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

4.自治体の法律相談｜近くで弁護士に無料相談ができる

自治体では市役所や区役所などで定期的に法律相談会を実施しており、無料で利用することができます。

地域の弁護士会に所属している弁護士に対して、個人再生や債務整理についての初歩的な相談が可能で、詳しい対応が必要な場合は弁護士会や法テラスへの紹介を受けることもできます。

近くの窓口で専門家との対面相談を希望する方や、費用を抑えながら信頼できる情報を得たい方におすすめです。

ただし、事前予約が必須なほか、開催頻度や場所は地域によって異なるので、自治体のホームページでよく確認しておきましょう。

名称	自治体の法律相談
営業時間	自治体により異なる （基本的に平日9:00〜17:00）
相談方法	対面
電話番号	自治体により異なる
URL	自治体により異なる

個人再生について弁護士以外に無料相談ができる窓口5選

個人再生について相談できるのは、弁護士だけではありません。

以下の 5つの窓口では、個人再生をはじめとした借金問題に関する相談が可能です。

• 司法書士総合相談センター
• 日本貸金業協会
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 消費者生活センター
• 全国銀行協会

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1.司法書士総合相談センター｜司法書士に無料相談をするなら

司法書士総合相談センターは、各地域の司法書士会が運営している相談窓口で、借金問題についての無料相談が受けられます。

司法書士は、借金額が140万円以下の債権者に関する債務整理手続きや、裁判所へ提出する書類の作成代行などをおこなっています。

弁護士よりも対応できる業務範囲は狭いものの、弁護士に依頼するよりも費用が抑えられる点が特徴です。

相談窓口は地域ごとに異なるため、最寄りの司法書士会に問い合わせるとスムーズです。

名称	司法書士総合センター
営業時間	地域により異なる
相談方法	電話・対面
電話番号	地域により異なる
URL	https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/

2.日本貸金業協会｜借金の悩みについて電話で相談できる

日本貸金業協会は、貸金業者の業界団体で、借金に関する悩みを無料で相談できる「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しています。

とくに、消費者金融やクレジットカード会社からの借り入れについて具体的な解決策を知りたい方や、多重債務に苦しんでいる方に向いています。

電話で気軽に相談できるため、忙しい方や対面相談に抵抗がある方におすすめです。

名称	貸金業相談・紛争解決センター
営業時間	平日9:00〜17:00
相談方法	電話
電話番号	0570-051-051
URL	https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/debt/

3.日本クレジットカウンセリング協会｜電話でカウンセリングを受けられる

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者金融からの借り入れに悩む方を対象に無料で電話相談を提供しています。

専門のカウンセラーが相談に応じ、収入や返済能力に応じた適切な返済計画を提案してくれます。

また、必要に応じて債務整理の手続きについてもアドバイスを受けられ、希望者に対しては無料で任意整理の手続きにも対応してもらえます。

名称	日本クレジットカウンセリング協会
営業時間	平日10:00〜12:00、14:00〜16:00
相談方法	電話・対面
電話番号	0570-031-640
URL	https://www.jcco.or.jp/

4.消費者生活センター｜とくに闇金の相談なら

消費者生活センターが運営している「消費者ホットライン」では、借金問題全般に対応しており、とくに闇金からの借り入れや違法な取り立てについての相談に力を入れています。

違法業者からの取り立てに悩んでいる場合、悩みや疑問に寄り添いながら、必要に応じて警察や弁護士との連携を図り、迅速に問題を確実に解決してくれます。

相談は無料で、消費者ホットラインの188 から気軽に相談可能です。

名称	消費者ホットライン
営業時間	平日10:00〜12:00、13:00〜16:00
相談方法	電話
電話番号	消費者ホットライン：188 国民生活センター：03-3446-1623
URL	https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

5.全国銀行協会｜銀行からの借り入れの返済で悩んでいるなら

全国銀行協会が運営している「全国銀行協会相談室」や、各地の銀行協会が運営する「銀行とりひき相談所」では、銀行からの借入に関する相談や、返済に関するアドバイスを受けることができます。

無料相談が可能で、銀行との交渉が必要な場合には中立的な立場でサポートをしてくれるのが特徴です。

とくに、住宅ローンや事業資金など、高額な借り入れの返済に困っている方に向いています。

名称	全国銀行協会相談室
営業時間	平日9:00〜17:00
相談方法	電話
電話番号	全国銀行協会相談室：0570-017109 銀行とりひき相談所：地域により異なる
URL	https://www.zenginkyo.or.jp/adr/about/consoltation-flow/#c13247

個人再生の無料相談窓口を選ぶ際によくある質問

ここでは、個人再生の無料相談窓口を選ぶ際によくある質問を紹介します。

弁護士と司法書士ではどちらに相談すればいい？

個人再生を検討しているなら、弁護士に相談したほうが問題解決に近づく可能性が高いです。

弁護士は、個人再生や自己破産などの債務整理手続きに関して、書類の準備から裁判所への申し立て手続きまで全てをサポートしてくれます。

一方で、司法書士が対応できるのは一件あたりの借金額が140万円以下の案件のみです。

また、司法書士は裁判所での代理人になる権限を持っていないため、個人再生や自己破産について相談して、実際に依頼することになった場合でも書類の作成までしかサポートしてもらえません。

ただし、司法書士は弁護士と比較して業務範囲が狭いため、費用を安く抑えられるというメリットがあります。

基本的には弁護士に相談するほうがおすすめですが、費用を少しでも抑えたい場合は一度司法書士に相談してみるとよいでしょう。

公共機関の窓口を利用するデメリットはありますか？

公共の相談窓口を利用するデメリットは、基本的にありません。

ただし、自治体の法律相談窓口などでは、一般的な制度の説明や弁護士会の紹介にとどまり、実際の手続きを依頼することはできません。

そのため、実際に債務整理をする場合は改めて自分で専門家を探す必要があります。

弁護士に相談すると必ず依頼をしなければなりませんか？

相談だけの利用も可能です。

最近では、多くの法律事務所が初回の相談について無料で対応しており、費用体系や対応などを比較するために複数の弁護士に相談する方も多いです。

相談したからといって、必ず債務整理を依頼しなくてはいけないわけではないので安心してください。

個人再生について弁護士に相談・依頼するメリット

個人再生について弁護士に相談・依頼すると、以下のようなメリットが得られます。

• 本当に個人再生がベストな選択かアドバイスをもらえる
• 債権者からの取り立てがストップする
• 書類作成をはじめ、全ての手続きを任せられる
• 個人再生の認可決定を獲得できる可能性が高まる

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

1.本当に個人再生がベストな選択かアドバイスをもらえる

弁護士に相談することで、個人再生が本当に自分にとって最適な選択肢かを教えてもらえます。

個人再生は借金を大幅に減額できる強力な手続きですが、任意整理や自己破産などのほかの債務整理が適している場合もあります。

弁護士は、収入や借金総額、生活状況などを総合的に判断し、最適な解決方法を提案してくれるはずです。

自分だけではわかりにくいメリット・デメリットや、将来的な影響についても丁寧に説明してもらえるため、不安の解消にもつながるでしょう。

2.債権者からの取り立てがストップする

弁護士に個人再生を依頼すると、弁護士から各債権者に対して受任通知を送ります。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して直接取り立てをしてはいけないと貸金業法で定められています。

つまり、個人再生を弁護士に依頼することで取り立てを止めることができるのです。

取り立てが止まれば、日常生活における精神的な負担が大幅に軽減され、安心して生活できるでしょう。

また、借金問題を冷静に整理し、手続きに集中する余裕が生まれます。

3.書類作成をはじめ、全ての手続きを任せられる

個人再生の手続きを進めるうえでは、収支計算書や債権者一覧表など、多くの書類を作成しなければなりません。

弁護士に依頼すれば、複雑な書類作成や裁判所とのやり取りを全て任せられるため、負担を大幅に軽減できます。

また、弁護士は確実に不備のない書類を作成し、スムーズに手続きを進めてくれるため、手続きの不備や遅れを防げる点も大きなメリットです。

4.個人再生の認可決定を獲得できる可能性が高まる

弁護士に依頼すれば、個人再生の認可決定を得られる可能性が格段に高まります。

個人再生の手続きは複雑で、提出書類の不備が原因で失敗するケースも多いです。

しかし、弁護士は裁判所の手続きに精通しており、適切な書類を準備して裁判所とのやり取りを円滑に進めるスキルを持っています。

また、個人再生による借金減額を認めてもらうためには、借金額や収入に基づいて厳密で具体的な返済計画を立てる必要があります。

再生計画の妥当性を判断するためには、個人再生の豊富な経験と、法律に関する深い知識が求められるため、弁護士のサポートが必要不可欠です。

以上のような理由から、個人再生の認可を確実に受けるためには、個人再生の実績が豊富な弁護士に相談・依頼するのがベストといえます。

個人再生手続きを弁護士に依頼するのにかかる費用

個人再生手続きを弁護士に依頼する際は、弁護士に支払う費用と裁判所に納める費用の2つが必要です。

弁護士費用	30万円〜50万円程度
裁判所費用	15万円〜30万円程度
合計	45万円〜80万円程度

弁護士に依頼すると裁判所費用を抑えられる

弁護士に依頼すると、司法書士に依頼した場合や自分で手続きを進めた場合よりも裁判所に納める費用が抑えられます。

個人再生においては、提出された書類に不備がないかどうかや、再生計画が履行できるかどうかなどを確認する「再生委員」が選任されるケースがあります。

再生委員に対する報酬は、個人再生を申し立てた債務者本人が支払わなくてはならず、金額は20万円以上と高額です。

しかし、弁護士が代理人に立って個人再生を申し立てた場合は、再生委員の業務の一部または全てを弁護士が代行できます。

そのため、弁護士に個人再生を依頼すれば、再生委員の報酬を抑えられたり、再生委員を雇わなくて済んだりするケースがあるのです。

司法書士に依頼したほうが費用が安いと考える方も多いですが、裁判所費用と合わせると弁護士に依頼したほうがトータルでは安く手続きができる可能性もあるので、よく比較検討してください。

個人再生の無料相談でチェックしたいポイント

弁護士に個人再生の無料相談をする際は、以下のポイントをチェックしましょう。

• 弁護士費用は妥当か
• 弁護士は話しやすいか
• 弁護士の提示する方針に納得できるか

これらのポイントは、個人再生を依頼するうえで非常に重要です。

個人再生を依頼する弁護士を探している方は、ぜひ参考にしてください。

弁護士費用は妥当か

個人再生の弁護士費用には、着手金や報酬金などが含まれ、総額は法律事務所によって異なります。

そのため、無料相談時に詳細な費用の内訳を確認し、相場と比較することが大切です。

一般的な個人再生の費用相場は 30万円～50万円程度ですが、依頼内容やケースの複雑さによっても費用は変動します。

費用が極端に安い場合はサポート内容を詳しく確認し、逆に高い場合は他の事務所へ相談して比較検討しましょう。

また、分割払いや後払いが可能かどうかも無料相談のタイミングで確認しておくと安心です。

弁護士は話しやすいか

弁護士との相性や話しやすさも、個人再生を進めるうえで非常に重要なポイントです。

借金問題はデリケートな内容を含むため、自分の状況を正直に話せる相手でなければ適切なアドバイスを受けられません。

無料相談では、弁護士が親身に話を聞いてくれるか、自分の意見や不安をしっかり受け止めてくれるかを見極めましょう。

また、専門用語をわかりやすく説明してくれるかも重要です。

信頼関係を築きやすい弁護士を選ぶことで、手続き中も安心してサポートを受けられるでしょう。

弁護士の提示する方針に納得できるか

弁護士が提示する解決方針が納得できるものであるかも確認すべきポイントです。

借金問題の解決方法としては、個人再生以外にも任意整理や自己破産などがあり、同じ状況であっても、提案する手続きや方針は弁護士によって異なります。

また、リスクをどの程度許容するのかや問題解決のうえで最重視するのは何なのかなど、方針によって選択すべき手続きは異なるともいえます。

そのため、無料相談の際には弁護士が示す方針や説明に納得できるかを確認してください。

もし弁護士の説明に曖昧な点が多い場合や、強引に進めようとする姿勢が見られる場合は注意が必要です。

個人再生の無料相談を有効活用するためのポイント

個人再生について無料相談をできる窓口は多数存在しますが、相談時間は30分程度と限られているケースがほとんどです。

わずかな時間を有効に活用するためのポイントを押さえておきましょう。

ここでは、弁護士に無料相談する際に、チェックしておくべきポイントをいくつか紹介します。

事態が深刻にならないうちに無料相談を申し込む

個人再生を検討している場合、借金問題が深刻になる前に無料相談を申し込むことが重要です。

返済が滞る期間が長くなるほど、利息や遅延損害金が膨らみ、借金問題は深刻になっていきます。

また、数ヵ月以上の長期間にわたって滞納をしていると、残債の一括請求を受けたり、債権者から訴訟を起こされたりなど、対応が困難になる可能性も高いです。

早い段階で弁護士や専門機関に相談すれば、返済計画の見直しや債権者との交渉などの選択肢が広がります。

時間に余裕を持って相談することで、冷静に状況を把握し、最適な解決策を見つけやすくなるはずです。

借入先・借入総額など借金の状況をまとめておく

無料相談を有効活用するためには、自分の借金状況を具体的に把握しておくことが大切です。

短い時間で弁護士から有益なアドバイスを受けるために、借入先や借入金額、金利、毎月の返済額、返済状況などを書き出しておきましょう。

また、借入先が複数ある場合には、それぞれの契約内容や返済スケジュールもまとめておくと、よりスムーズに相談できるはずです。

曖昧な情報しか伝えられない場合、弁護士も効果的なアドバイスができず、相談時間が無駄に終わってしまう可能性もあります。

事前に状況を整理しておき、限られた相談時間を最大限活用できるようにしましょう。

債務や収入、資産についての資料を準備しておく

個人再生を進める際には、債務額や収入、資産についての情報も必要です。

弁護士に相談する前に、借入先への返済履歴や給与明細、預貯金通帳や不動産の登記情報など、経済状況を示す資料を用意しておくと、より具体的なアドバイスを受けられます。

相談の目的を明確にしておく

無料相談を有効にするためには、相談の目的をはっきりさせておくことが必要です。

たとえば、「個人再生が適しているか知りたい」「具体的な返済計画の提案を受けたい」「債権者との交渉方法を教えてほしい」など、自分が相談を通じて何を解決したいのかを明確にしておきましょう。

目的が不明確な場合、相談内容が漠然としたものになり、的確なアドバイスを受けにくくなります。

目的がはっきりとしていれば、実際に個人再生などの債務整理を依頼しないとしても、相談後にどのような行動を取るべきかもわかりやすくなるはずです。

さいごに｜個人再生の無料相談ならベンナビ債務整理で

本記事では、個人再生について無料相談ができる窓口や、無料相談のポイントなどについて詳しく紹介しました。

個人再生は、借金を元本ごと大幅に減額できる手続きですが、人によっては任意整理や自己破産を選んだほうが問題解決に近づけるケースもあります。

自分だけで個人再生が適しているかどうかを判断するのは非常に難しいので、借金問題解決のプロフェッショナルである弁護士に相談するのがおすすめです。

ベンナビ債務整理では、個人再生をはじめとした債務整理に注力している弁護士を多数紹介しています。

初回の相談は無料で引き受けてくれる事務所がほとんどで、費用の分割払いや後払いに対応してくれる場合もあります。

好みの条件に合う弁護士が見つかったら、まずは気軽に相談してみてください。