任意整理の無料相談窓口10選｜解決までの流れや選び方を解説

任意整理とは債務整理のひとつで、利息のカットや返済期間の見直しなど、借金の支払い方法について交渉を行い、毎月の返済にかかる負担を軽減する手続きです。

任意整理の無料相談ができる窓口は数多くあり、それぞれが相談可能な内容やおすすめできる人が異なります。

スムーズに解決するためにも、自分の状況や希望に合う場所を選ぶことが大切です。

本記事では、任意整理を無料で相談できる窓口を10選紹介します。

任意整理の解決までの流れや相談する弁護士の選び方も詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

任意整理を検討されているあなたへ

任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。 弁護士・司法書士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。 催促・取り立てを最短即日で止められる あなたに最適な債務整理を提案してくれる どれぐらい減額できそうか計算してくれる 過払い金が見つかる可能性がある 返済計画を一緒に考えてくれる 借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

任意整理の無料相談ができる窓口10選

任意整理について無料で相談したい場合には、国や公的機関、市区町村などの窓口に問い合わせるのが最適です。

無料相談窓口としては次のようなものがあります。

相談窓口	相談内容	おすすめの人
ベンナビ債務整理	債務整理に関する相談全般	債務整理を依頼する弁護士・司法書士を比較しながら探したい人
法テラス	・法制度に関する情報提供 ・弁護士会・司法書士会などの案内	経済的に困窮していて任意整理の費用を捻出できない人
国民生活センター(消費者生活センター)	・消費に関する苦情全般 ・多重債務に関する相談	・多重債務に陥っている人 ・借金問題をどうしたらいいかわからない人
日本弁護士連合会	債務整理に関する相談全般	債務整理の相談をしたい人
日本司法書士連合会	債務整理に関する相談全般	債務整理の相談をしたい人
財務局の多重債務者相談窓口	多重債務に関する相談全般	・借金返済の方法を相談したい人 ・債務整理するか悩んでいる人
日本貸金業会	借金返済の相談全般	・借金返済の方法を相談したい人 ・貸金業者に苦情がある人
多重責務ホットライン	債務整理に関する相談全般	任意整理を検討している人
カードローン相談・苦情窓口	債務整理に関する相談全般	カードローンで多重債務に陥っている人
各市区町村役場の法律相談	債務整理に関する相談全般	債務整理の相談をしたい人

ここで、それぞれがどのような特徴をもっているのかを確認しておきましょう。

ベンナビ債務整理｜弁護士にすぐに無料相談できる！

ベンナビ債務整理では、債務整理や借金減額に強い全国の弁護士を掲載している、弁護士検索サイトです。

弁護士の解決実績や得意分野、対応エリアなどから簡単に比較検討ができるだけでなく、無料相談が可能な弁護士も探すことも可能です。

弁護士・司法書士事務所での相談料は、30分〜1時間で5,000円～1万円としているところが一般的ですが、近年では相談料無料で受け付けているところも増えています。

なお、弁護士・司法書士に相談しても、必ず依頼する必要はありません。

あなたが任意整理するべきかどうか、ほかの債務整理の方法がよいのではないかなどを、気軽に相談してみてください。

ベンナビ債務整理に掲載している弁護士の解決事例

ベンナビ債務整理では、解決実績から自分に合った弁護士をみつけられます。

以下では、ベンナビ債務整理に掲載されている弁護士の、任意整理にまつわる解決事例を確認できます。実際に依頼するか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

【都道府県別】ベンナビ債務整理で弁護士を探す

ベンナビ債務整理では、全国各地の債務整理に強い弁護士を掲載しています。

東京・大阪をはじめ、47都道府県ごとに絞り込んで検索でき、市区町村や駅名での検索も可能です。

無料相談だけでも、そのまま弁護士に依頼してもOKです。

少しでも気になる方は、ぜひ以下からお住まいの都道府県の債務整理に強い弁護士を検索してみてください。

法テラス｜基準を満たせば無料相談ができる

法テラスは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、国が設立した法律支援団体です。

法テラスには、弁護士・司法書士が在籍しており、一般の人から寄せられる法的トラブルを解決するために、情報やサービスを提供しています。

利用条件を満たせば、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえる「民事法律扶助」の利用が可能です。

任意整理を検討しているけど、弁護士・司法書士の費用が払えるか心配という人におすすめの相談窓口です。

対応	・電話　0570-078374 (受付時間：平日9時〜21時、土曜日9時〜17時) ・メール
内容	・法制度に関する情報提供 ・弁護士会・司法書士会などの案内
おすすめの人	経済的に困窮していて任意整理の費用を捻出できない人
相談するメリット	・民事法律扶助が利用できる可能性がある ・専門家を案内してもらえる

国民生活センター｜お金の問題全般を気軽に相談できる

国民生活センターでは、任意整理に限らず、多重債務に関する相談全般の、無料の相談対応をおこなっています。

全国約850ヵ所にある消費生活センターで、専門知識や技術を持った人が対応してくれます。

以下は、国民生活センターに寄せられている相談内容の一例です。

• 社会人の息子が投資のために多数のカードローンで借金をし、返済できなくなっているようだ。どうすればよいか。
• 娘がヤミ金や消費者金融から借金しているようだ。返済できない場合どこに相談したらいいか教えて欲しい。
• クレジットカード申込時からリボ払いの設定だったようで、返済額が膨らみ返済に困っている。どうすればよいか。
• クレジットカードのリボ払いでさまざまな買いものをしたために返済が大変だ。過払い金請求ができるか。
• 銀行のフリーローンとクレジットカードのキャッシングの残高が700万円程あり、支払いが困難になってきた。どうすればよいか。

引用元：国民生活センター｜多重債務

そもそもどんな行動をとればよいのか、何から始めればよいのかなどのアドバイスがほしい場合は、利用してみてください。

対応	消費者ホットラインの電話番号：188
	最寄りの相談窓口に電話が繋がらない場合：03-3446-1623(平日10時～12時、13時～16時)
内容	・消費に関する苦情全般 ・多重債務に関する相談
おすすめの人	・多重債務に陥っている人 ・借金問題をどうしたらいいかわからない人
相談するメリット	・債務に関する相談に総合的に乗ってもらえる ・任意整理など債務整理以外の解決策を提示してもらえる可能性がある

日本弁護士連合会｜法律全般の相談ができる

日本弁護士連合会は、全国の弁護士が会員となって「法律相談センター」を運営しています。

相談センターは全国各地にあり、日本弁護士連合会のホームページで場所を検索可能です。

法律に関する相談全般に対応しており、任意整理をはじめとした債務整理や多重債務について弁護士に相談できます。

相談料は30分で5,500円ほどかかるのが一般的ですが、任意整理のような借金問題については無料で受け付けている相談センターも多数あります。

弁護士に無料で相談したい人におすすめの相談先です。

対応	面談 ネットからの予約はこちら 電話からの予約はこちら
内容	債務整理に関する相談全般
おすすめの人	債務整理の相談をしたい人
相談するメリット	弁護士に相談が可能

日本司法書士連合会｜任意整理に関する相談ができる

日本書士連合会は「司法書士総合相談センター」を運営しており、任意整理をはじめとした債務整理についての相談が可能です。

各都道府県に相談センターがあり、連合会に加入している司法書士に相談可能です。

相談方法は、電話・面談・Web面談と、センターによって異なります。

相談料は司法書士によって異なりますが、無料のところも多くあるため、自分に合いそうな司法書士を探してみてください。

日本司法書士会連合会のホームページから、全国の相談センターを検索できます。

なお、司法書士は弁護士とサポート範囲が異なるため、詳しくは後項の「弁護士と司法書士の違い」で解説します。

対応	電話・面談・Web面談
内容	債務整理に関する相談全般
おすすめの人	債務整理の相談をしたい人
相談するメリット	司法書士に相談が可能

財務局多重債務者相談窓口｜任意整理の方法を相談できる

財務局では、全国各地に多重債務者の人のための相談窓口を設置しています。

専門の相談員が電話もしくは面談で対応してくれます。

多重債務者向けの相談窓口とはいいますが、借金問題について幅広い相談が可能で、例として関東財務局の場合、次のような相談に対応しているようです。

• 借金返済に関すること
• 債務整理方法に関することや、債務整理への不安
• 家族の借金や保証人に関すること
• 過払金に関すること
• 弁護士相談に関すること

引用元：財務省関東財務局｜多重債務者向け無料相談窓口

相談窓口の連絡先は各事務所によって異なるため、こちらのページを参考に、最寄りの窓口に連絡してください。

対応	電話・面談
内容	多重債務に関する相談全般
おすすめの人	・借金返済の方法を相談したい人 ・債務整理するか悩んでいる人
相談するメリット	借金に関わることを全般的に相談できる

日本貸金業協会｜貸金業者とのトラブルも相談できる

日本貸金業協会は「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しており、債務状況や返済能力を把握したうえで、適切な助言や情報提供をおこなっています。

再発防止や家計管理の実行支援・アドバイス、貸金業者とのトラブルについての相談、ほかの相談機関の紹介なども可能です。

返済やトラブルなどで困っている人は、ぜひ連絡してみてください。

対応	電話　0570-051-051 (受付時間：9:00～17：00 土日祝休日と年末年始の休業日を除く)
内容	借金返済の相談全般
おすすめの人	・借金返済の方法を相談したい人 ・貸金業者に苦情がある人
相談するメリット	・家計管理などのアドバイスがもらえる ・貸金業者への苦情も聞いてくれる

日本クレジットカウンセリング協会｜必要に応じてカウンセリングができる

日本クレジットカウンセリング協会が実施している「多重債務ほっとライン」では、債務に関すること全般の相談が可能です。

助言をもらえるほか、必要に応じて適切な相談機関も案内してもらえます。

任意整理の場合は、手続きのサポートもしてくれます。

任意整理をすると決めている人には最適な相談窓口です。

対応	電話　0570-031640 (受付時間：10:00～12:40　14:00～16:40 土・日・祝休日・12/29～1/4を除く)
内容	債務の相談全般
おすすめの人	任意整理を検討している人
相談するメリット	可能な場合無料で任意整理をおこなってくれる。

全国銀行協会｜カードローンの債務を相談できる

一般社団法人全国銀行協会が運営している「カードローン相談・苦情窓口」は、カードローンの返済ができなくなった、返済方法がよくわからない、などの相談が可能です。

カードローンの債務以外に、苦情窓口やカウンセリングサービスなども提供しており、いずれも無料で利用できます。

カードローンで返済に困っており、任意整理などを検討しているが、できれば債務整理はしたくないという人は相談してみるとよいでしょう。

対応	電話　0570-017109 (受付時間：10:00～17:00 土・日・祝休日及び銀行の休業日を除く)
内容	債務の相談全般
おすすめの人	カードローンで多重債務に陥っている人
相談するメリット	カードローンの債務全般について相談にのってもらえる

各市区町村の役所・役場｜決められた日に無料相談ができる

各市区町村の役場では、弁護士への無料相談を提供しているところもあります。

専門家に相談ができるため、とにかくアドバイスが欲しいという方は各市区町村が提供している法律相談を利用してみましょう。

ただし、相談日や相談時間が限られているなどの制約がある場合がほとんどのため、詳しくは各自治体のホームページから確認しましょう。

じっくり相談したいという方は、弁護士・司法書士事務所に直接相談するのがおすすめです。

任意整理をするなら弁護士・司法書士に相談を

任意整理の手続きは、債権者との交渉や法律に関する専門知識が必須です。

自分で手続きを進めず、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談・依頼しましょう。

弁護士や司法書士は、債権者との交渉術に長けているため、利息のカットや月々の返済額の減額など、自分で交渉するよりも有利な条件で和解できる可能性が高まります。

また、複雑な書類作成や法的な手続きもスムーズに進めてくれるため、時間的・精神的な負担も大きく軽減することが可能です。

以上の理由から、借金問題でお悩みの人は、まずは専門家への相談を検討しましょう。

弁護士と司法書士の違い

任意整理の相談・依頼をする際、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか迷う方も多いでしょう。

両者の大きな違いは、取り扱える業務の範囲です。

弁護士は任意整理の全ての法律事務を扱うことができるのに対し、司法書士が交渉できるのは、1社あたりの借金額が140万円以下の案件に限られます。

また、裁判所は「簡易裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所」の4種類ありますが、弁護士はいずれの裁判所でも代理を依頼できます。

しかし、司法書士が代理できるのは、簡易裁判所のみです。

したがって、1社からの借金額が140万円を超える場合や、控訴されて地方裁判所や高等裁判所に発展する可能性がある場合は、弁護士に依頼する必要があります。

自分の状況に合わせて、どちらに相談すべきかを慎重に判断することが大切です。

もし判断に迷う場合は、無料相談を活用してアドバイスを受けてから決めるというのも検討してみましょう。

任意整理の無料相談は弁護士がおすすめ

任意整理の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。

弁護士からのサポートによって、得られるメリットをみていきましょう。

督促や返済からの解放

弁護士に任意整理を依頼するメリットのひとつに、債権者からの督促や一時的な返済がストップするのが挙げられます。

弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士は各債権者に対して「受任通知」という書類を作成・送付します。

受任通知を受け取った貸金業者は、貸金業法により、正当な理由なく債務者本人に対して直接連絡を取ったり、取り立てをおこなったりすることが禁止されるのです。

（取立て行為の規制）

第二十一条

（中略）

九　債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：貸金業法｜e-GOV法令検索

受任通知により督促が止まっている間、弁護士が債権者との交渉を進められます。

この期間を利用して、生活再建のための具体的な計画を立てたり、場合によっては弁護士費用を準備したりすることも可能です。

身内に知られない

弁護士に任意整理を依頼すると、家族や職場に知られずに手続きを進められます。

身内に知られない理由は、弁護士には厳格な守秘義務が課せられている点にあります。

弁護士は職務上、知り得た秘密を正当な理由なく第三者に漏らすことはありません。

任意整理は自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を介さずにおこなわれる私的な交渉手続きです。

そのため、国が発行する官報に氏名や住所が掲載されることもありません。

また、多くの法律事務所は、相談者のプライバシーに最大限配慮した対応を心がけています。

例えば、連絡方法は自宅の固定電話ではなく個人の携帯電話への連絡にしたり、郵送物を事務所名ではなく弁護士の個人名で送ったりなどの対策をおこなっています。

きめ細やかな配慮により、同居している家族や職場の人に任意整理の事実を知られずに、手続きを進めやすくなるのです。

相談時に、プライバシーに関する希望を遠慮なく伝えてみましょう。

精神的な負担の軽減

任意整理の複雑な法律手続きや、ストレスがかかる債権者との直接交渉を、専門家である弁護士に任せられます。

「いつ督促の電話が鳴るのだろうか」「次の返済日までにどうやってお金を準備しようか」といった、不安や恐怖からくる精神的な負担を大幅に軽減できるのです。

弁護士に依頼し、債権者に受任通知が送付されると、自分から債権者と直接やり取りをする必要がなくなります。

債権者との交渉は弁護士が代行してくれるため、これまで借金問題に費やしていた時間と精神的なエネルギーを、日常生活や心のケアに向けられるようになります。

一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで、心の重荷を下ろすことができるのです。

任意整理を相談する弁護士の選び方

弁護士は、誰でもよいというわけではありません。

ここで解説する弁護士の選び方を参考に、自分に合う弁護士を選びましょう。

任意整理の実績がある

弁護士であれば任意整理をおこなうことができますが、必ずしも優れているわけではありません。

任意整理をはじめとした、債務整理の経験が豊富にある弁護士を選びましょう。

実績豊富な弁護士に依頼することで、より有利な条件での和解やスムーズな手続きが期待できます。

任意整理は、裁判所を介さず弁護士が直接債権者と交渉するため、経験が豊富な弁護士であるほど過去の和解事例も熟知しています。

債務整理の依頼をどのくらい受任しているのかを、事前にホームページなどから確認するようにしてください。

ベンナビ債権では、任意整理の実績が豊富な全国の法律事務所を掲載しています。

弁護士を探す際は、ぜひ利用してみてください。

依頼費を明示してくれる

無料相談をしたときに、依頼した場合の費用を明示してくれる弁護士を選びましょう。

費用が不明瞭なまま依頼してしまうと、後から想定外の高額な費用を請求されたり、手続き中も費用のことが気になって弁護士に不信感を抱いたりする可能性があります。

借金問題で悩んでいる方が、さらに費用面で不安を抱えることは避けたいものです。

依頼費は、文字に起こして視覚化した形で明示してくれると、安心感が高まります。

契約後に、任意整理後の生計が立てやすくなるためです。

デメリットも解説してくれる

任意整理の良い面ばかりを強調するのではなく、デメリットについても包み隠さず説明してくれる弁護士を選びましょう。

任意整理をする際は、メリットだけでなくデメリットについても十分に理解しておくことが重要です。デメリットを誠実に伝える弁護士は、目先の契約獲得よりも依頼者の長期的な利益を第一に考えている証拠といえます。

また、任意整理では解決が難しい場合に、個人再生や自己破産の選択肢を説明してくれる弁護士であれば、より信頼性が高い弁護士です。

人柄が合う

相談時には、あなたとの人柄が合うかも確認しておきましょう。

任意整理をする場合には、借入額や収入などを開示しなければなりません。

一般的に他人に公開したくない情報ですから、相性が悪い場合には、受任後に作業がスムーズにいかない可能性が出てきます。

また、弁護士との付き合いは、返済が完了するまで、場合によっては年単位の長期になることもあります。

そのため、法律知識や実績もさることながら、話しやすく、親身になって相談に乗ってくれる、人柄的に相性の良い弁護士を選ぶことが大切です。

信頼関係を築ける弁護士であれば、手続き中に生じるさまざまな不安や疑問点を気軽に相談しやすく、精神的なストレスも軽減されます。

結果として、手続き全体もスムーズに進めやすくなるでしょう。

任意整理にかかる費用相場

任意整理にかかる弁護士費用は、事務所によって異なります。

任意整理の費用相場の目安は、次の表のとおりです。

費用項目	相場	内容
相談料	無料～1万円	正式依頼前の法律相談にかかる費用。
着手金	2万円～5万円／1社	正式に依頼した際に支払う費用。 結果に関わらず発生するのが一般的。
解決報奨金	2万円／1社	債権者との和解が成立した場合に支払う成功報酬。
減額報酬金	減額できた金額の10％／1社	借金の元金や利息を減額できた場合に、その減額幅に応じて支払う成功報酬。
過払い金報酬金	過払い金の20〜25％／1社	過払い金が発生しており、取り戻せた場合に支払う成功報酬。
実費	数千円～1万円程度（債権者数による）	収入印紙代や郵便切手代、交通費などの手続きに実際にかかった費用。

ただし、これはあくまで一例です。

報酬金もあるため、依頼前におおよそでどのくらいかかるのか、見積もりを出してもらいましょう。

費用の分割払いができるところもあるので、支払い方法についても相談してみるのもおすすめです。

任意整理の費用を抑える方法

任意整理の費用は、方法によっては負担を軽減できる可能性があります。

ここでは、任意整理の費用を抑える方法を5つ紹介します。

相談無料の弁護士に依頼する

法律事務所によっては、借金問題に関する相談料を無料としてところもあります。

無料相談の大きなメリットは、正式に依頼する前に、複数の弁護士から直接話を聞けることです。

事務所ごとの費用や弁護士との相性、提案される解決方針などを比較検討できます。

ひとつの事務所だけでなく、いくつかの事務所で無料相談を受けることで、自分の状況に適した弁護士を見つけやすくなります。

ベンナビ債務整理は、任意整理の相談を無料でおこなっている弁護士を探せるポータルサイトです。

地域や相談内容から対応可能な事務所を一括検索できるため、希望条件に合う事務所をスムーズに探せます。

何度でも相談無料の事務所や、24時間対応の弁護士も多くあるため、ぜひ利用してみましょう。

分割払いできる弁護士に依頼する

任意整理の費用を一度に支払うのが難しい場合でも、費用の分割払いに対応している弁護士なら、負担を大きく軽減できます。

「費用を直接的に抑える」というよりは「継続的に支払いやすくする」ことで、結果的に無理なく手続きを進めるための有効な手段です。

無料相談の前に、分割払いが可能かどうか、月々の支払い額はいくらくらいになるのかなど、具体的な支払いプランについて確認しましょう。

無理のない支払い計画を立てることで、費用面での不安を解消し、安心して借金問題の解決に専念することができます。

司法書士に依頼する

任意整理の費用を抑える方法のひとつとして、司法書士に依頼するという選択肢もあります。

司法書士の報酬は、弁護士と比較してやや安めに設定されているケースが多いためです。

ただし、司法書士が任意整理の代理人として債権者と交渉できるのは、個別の債権者に対する元金が140万円以下の案件に限られることを把握しておきましょう。

140万円を超える借金は、司法書士は書類作成の支援はできても、代理人として交渉することはできません。

また、交渉がまとまらずに裁判に発展した場合、司法書士が代理できるのは簡易裁判所のみとなります。

1社でも借金額が140万円を超えるところがある場合や、複雑な交渉が予想される場合は、初めから弁護士に相談する方がスムーズです。

現在の借金の状況を正確に把握したうえで、司法書士と弁護士のどちらに依頼するか検討してください。

複数の事務所を比較検討する

任意整理の費用を抑えながら、納得のいく依頼をするためには、複数の法律事務所を比較検討することです。

ひとつの事務所からしか話を聞かないと、提示された費用や解決方針が自分にとってベストなのか、客観的に判断することが難しくなります。

複数の事務所を比較することで、それぞれの強みや特徴、費用の違いが明確になり、より自分に合う専門家を見つけ出せます。

比較検討する際は、費用だけでなく、説明のわかりやすさや質問しやすいか、などもチェックポイントです。費用とサービスの質、信頼感を総合的に考慮して、最終的な依頼先を決定しましょう。

自分で任意整理をおこなう

多くのデメリットを伴うため、おすすめはできませんが、任意整理は自分でおこなうことも可能です。

交渉や利息計算、場合によっては裁判所でのやり取りなど、全ての業務を自分でやれば、費用はほとんどかかりません。

しかし、日常的に債務者や代理人弁護士と交渉している債権者に対し、個人が対等に渡り合って有利な条件を引き出すことは、困難といわざるを得ません。

専門的な作業にミスがあると、かえって不利な結果を招いたり、後々トラブルになったりする可能性もあります。

弁護士に依頼すれば費用はかかりますが、それ以上に得られるメリットが大きい場合がほとんどです。

借金問題の確実な解決を目指すのであれば、弁護士に依頼してください。

任意整理の無料相談から解決までの流れ

無料相談後は、弁護士または司法書士に依頼して任意整理を行います。

解決までの流れを確認しておきましょう。

①無料相談をおこなう

相談する弁護士・司法書士を探し、相談の予約を行います。

電話やオンライン面談で相談ができる事務所もありますが、電話の後に直接会い、本当に信用できるか判断するのがおすすめです。

相談の段階で、手続きの流れや費用についても詳しく説明を受けることができるので、不安な点や疑問点は遠慮なく質問しましょう。

無料相談で聞かれる内容

下表は、無料相談で聞かれる主な内容です。

債務の借り入れ先	任意整理をするうえで、全ての借り入れ先を知る必要がある。 借り入れ先を一覧にしておくと便利。
債務の総額	債務整理を選択するうえで判断材料になる。
取引期間	取引期間によっては、過払い金が発生している可能性があるため。 取引明細があると把握しやすい。
借金をした理由	借金をした理由によっては、実施できない債務整理があるため。
1ヵ月の収入と返済可能な金額	任意整理をするうえでの、債権者と和解後の返済期間・金額を定める判断材料になる。

上記以外にも、家族構成や現在の支出状況なども質問されます。

スムーズに解決するためにも、正直に回答しましょう。

②依頼・契約

無料相談を経て、専門家から提案された解決方針、費用について納得ができたら、次はいよいよ正式に任意整理の手続きを依頼し、委任契約を締結するステップに進みます。

委任契約を結ぶことで、弁護士は代理人として、債権者との交渉や必要な法的手続をおこなう権限を得ます。

法律の専門家による、本格的なサポートを受けましょう。

相談後、必ず依頼しなければならないということではありませんので、よく話を聞いたうえで決定してください。

③任意整理の開始

専門家との委任契約が無事に締結されると、任意整理の手続きが本格的に開始します。

弁護士が各債権者に対して受任通知を送付することで、督促や返済から一時的に解放され、心のケアや生計の見直しに集中できるでしょう。

その後は、弁護士が各債権者との交渉や書類作成などの全ての業務をおこなってくれます。

もし、弁護士から指示があれば、その都度対応してください。

④任意整理の終了

弁護士が債権者と和解すれば、任意整理の手続きが完了します。

手続き後は、和解案で定められた返済方法に従って、債務を返済していきます。

返済期間は3～5年であることが一般的です。

弁護士による債権者との交渉がまとまり、新たな条件に基づいて計画的な返済を開始した時点で、任意整理の手続き自体は一旦区切りがつきます。

和解契約が成立すると、契約内容に従って借金を分割して返済していくことになります。

和解契約に定められた通りの返済を毎月遅れることなく継続し、全ての借金を完済すれば、任意整理の解決です。

任意整理の無料相談前に準備しておくもの

任意整理の相談をして、角度の高いアドバイスをもらうためには、現在の借金状況や収支などを明らかにしなければなりません。

そのために、ここで紹介するものを事前に準備するようにしてください。

債権者のリスト

現状の借金額をはっきりさせるためには、債権者のリストは必ず必要ですので用意しておきましょう。

リストには、次の項目について一覧で記載しておくとよいです。

• 債権者の名前
• 最初の借入日
• 直近の返済日
• 借入残高
• 借金の使い道
• 借金の金利　など

もし、「どこからいくら借りているかわからない」なら、信用情報機関に問い合わせてみてください。

信用情報機関とは借金やローン、クレジットカードなどの信用情報を管理している機関で、以下の3つがあります。

借入している場合は必ず3つのうちのどれかが情報をもっていますので、確認してみてください。

株式会社CIC	クレジットカード会社・消費者金融・銀行
全国銀行個人信用情報センター	銀行
株式会社JICC	消費者金融、クレジットカード会社が加盟

収入がわかるもの

適切なアドバイスをおこなうためには、「毎月どれくらい返済が可能か」も把握しなければなりません。そのためにも、収入がわかるものは必ず用意しておくようにしてください。

以下の例を参考に、自分が用意できるものを準備しましょう。

• 過去2〜3ヵ月分の給与明細または源泉徴収票
• 所得証明書
• 年金振込通知書

上記の書類を持参し、弁護士に自分の返済能力を具体的に把握してもらいましょう。

通帳

日々のお金の流れを把握してもらうために、銀行の通帳も準備してください。

家賃や光熱費のような毎月の固定支出がわかるため、家計全体の収支バランスを客観的に把握できます。

記帳が途中で止まっている場合は、相談前に最新の状態まで記帳しておきましょう。

ネットバンキングを利用している場合は、取引履歴を印刷して持参すると、弁護士も把握しやすいです。

借金を自力で返済すべきなのか、債務整理をすべきなのかの判断基準のひとつになります。

家計簿

家計簿に限りませんが、毎月の収支がわかるものであれば用意しておくとよいです。

無駄な費用がないか、出費を抑えることで借金を返済することが可能かどうかの判断に用いられます。

最低でも直近1ヵ月分、可能であれば2〜3ヵ月分の記録があると、支出状況を把握しやすくなります。

督促状など

督促状が届いている場合には、相談前に準備しておきましょう。

滞納している期間が、どの程度なのかがわかります。

今後、貸金業者がどういったアクションをとるか判断でき、借金問題に早急に対応すべきかどうかがわかります。

任意整理の無料相談に関するよくある質問

最後に、任意整理に関してよくある質問を紹介します。

任意整理後に取り立ては止まりますか？

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、取り立てはストップします。

なぜなら、貸金業法21条9号及び特別措置法（サービサー法）18条8項で、弁護士や司法書士から受任通知を受け取った貸金業者が債務者を取り立てることを禁じているからです。

任意整理をすると連帯保証人に影響はありますか？

連帯保証人がいる場合、任意整理を申し入れたタイミングで、連帯保証人に対して全額の返済を求めるのが通常でしょう。

連帯保証人がいる債務を任意整理すると、連帯保証人も信用情報機関に登録されるので、借り入れやクレジットカードの作成・利用ができなくなります。

ただし、任意整理では、連帯保証人がいる債務を避けて債務整理することが可能です。

借金や税金の支払いを延滞中でも任意整理できますか？

返済を延滞している債務があっても、任意整理をすることができます。

債務が支払えないほど貧窮しているのであれば、早く相談して任意整理を行いましょう。

生活保護を受けていても任意整理できますか？

生活保護の場合、任意整理が不可能というわけではないですが、難しいといえます。

最低限の生活を保障するための生活保護費を、借金の返済に充ててしまうと、不正受給と判断される可能性があるためです。

生活保護を受給している場合は、任意整理ではなく自己破産を選択するのが一般的です。

任意整理しないほうがよいケースはありますか？

任意整理を選択しないほうがよいケースもあります。

状況によっては、自己破産や個人再生といった、ほかの債務整理手続きの方が適していると判断されることもあります。

たとえば、安定した収入がまったくなく、任意整理後の分割返済の計画を立てること自体が難しい場合や、任意整理だけでは生活再建が困難な場合などです。

無料相談の際に現在の状況を伝え、弁護士とよく相談して最適な方法をおこないましょう。

まとめ

任意整理の相談窓口を紹介しました。

いずれも無料で相談可能ですので、借金問題に苦しんでおり、任意整理を検討している人は、本記事で紹介した相談窓口の利用を検討してみてください。

なお、すでに任意整理することを決定している人は、弁護士・司法書士に相談しましょう。

ベンナビ債務整理は、任意整理をはじめとした債務整理に注力している弁護士を多数掲載しています。

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