任意整理の無料相談窓口10選｜選び方と見るべきポイント

このように、借金問題を抱えていて任意整理を検討しているけれど、まずは無料相談から始めてみたいという人も少なくないでしょう。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がありますが、それぞれメリットやデメリットがあり、どの債務整理を選ぶべきかは人によって異なるため、まずは相談したいというのは大切な考え方です。

しかし、債務整理は専門的な知識が必要になりますので、適切なアドバイスをもらうにはしっかりとした機関に相談することが重要です。

この記事では、任意整理を検討している人に向けて無料で相談できる窓口を紹介しています。相談前に準備しておくことや借金問題解決までの流れも紹介していますので、任意整理を検討している人はぜひ参考にしてください。

なお、当サイト【ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）】では、任意整理をはじめとした債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しております。そのため、あなたの事情を考慮して最適な債務整理方法をご提案できます。

このようなお悩みを抱えている場合は、弁護士・司法書士の事務所に相談してみてください。ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）なら、都道府県別にお近くの事務所を探していただけます。相談料無料の事務所も多数掲載していますので、まずはお気軽に連絡してみてください。

【関連記事】任意整理とは？

任意整理を検討されているあなたへ

任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。 弁護士・司法書士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。 催促・取り立てを最短即日で止められる あなたに最適な債務整理を提案してくれる どれぐらい減額できそうか計算してくれる 過払い金が見つかる可能性がある 返済計画を一緒に考えてくれる 借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

任意整理の無料相談ができる窓口

任意整理について無料で相談したい場合には、国や公的機関、市区町村などの窓口に問い合わせるのが最適です。無料相談窓口としては次のようなものがあります。

相談窓口	相談内容	おすすめの人
法テラス	・法制度に関する情報提供 ・弁護士会・司法書士会などの案内	経済的に困窮していて任意整理の費用を捻出できない人
国民生活センター(消費者生活センター)	・消費に関する苦情全般 ・多重債務に関する相談	・多重債務に陥っている人 ・借金問題をどうしたらいいかわからない人
日本弁護士連合会	債務整理に関する相談全般	債務整理の相談をしたい人
日本司法書士連合会	債務整理に関する相談全般	債務整理の相談をしたい人
財務局の多重債務者相談窓口	多重債務に関する相談全般	・借金返済の方法を相談したい人 ・債務整理するか悩んでいる人
日本貸金業会	借金返済の相談全般	・借金返済の方法を相談したい人 ・貸金業者に苦情がある人
多重責務ホットライン	債務整理に関する相談全般	任意整理を検討している人
カードローン相談・苦情窓口	債務整理に関する相談全般	カードローンで多重債務に陥っている人
各市区町村役場の法律相談	債務整理に関する相談全般	債務整理の相談をしたい人
弁護士・司法書士事務所	債務整理に関する相談全般	債務整理の相談をしたい人

ここでは、それぞれどういった特徴があるのか確認しておきましょう。

法テラス

法テラスは、正式名称を『日本司法支援センター』といい、国が設立した法律支援団体です。

法テラスには、弁護士・司法書士が在籍しており、一般の人から寄せられる法的トラブルを解決するために、情報やサービスを提供していています。

また、法テラスの条件を満たせば、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえる「民事法律扶助」が利用できます。

任意整理を検討しているけど、弁護士・司法書士の費用が払えるか心配という人におすすめの相談窓口です。

対応	・電話　0570-078374 (受付時間：平日9時〜21時、土曜日9時〜17時) ・メール
内容	・法制度に関する情報提供 ・弁護士会・司法書士会などの案内
おすすめの人	経済的に困窮していて任意整理の費用を捻出できない人
相談するメリット	・民事法律扶助が利用できる可能性がある ・専門家を案内してもらえる

国民生活センター(消費者生活センター)

国民生活センターでは、消費者保護の観点から、さまざまな調査をおこない、無料の相談対応を行っています。

任意整理に限らず、多重債務に関する相談を請け負っていて、国民生活センターには次のような相談が寄せられています。

・消費者金融からの借金の返済ができず、裁判所から通告書が届いている。今までにいくら借りているのかよくわからない。どうしたらよいか。

・クレジットカードの支払方法が、知らないうちにリボ払いになっていた。残債が高額で返済困難だ。

・消費者金融の借金が返済できず任意整理中だが、最近はスマートフォンのQRコード決済やバーコード決済をつい使いすぎてしまう。どうしたらよいか。

・消費者金融などに借金があり、返済のために国民健康保険料を滞納したら給料を差し押さえられた。口座残高が0円となり生活できない。

・娘がクレジットカードで買い物を繰り返し、支払が困難なようだ。どうしたらよいか。

引用：国民生活センター｜多重債務

借金に苦しんでいる、債務整理を検討しているなど、債務に関する悩みを抱えている人は相談するとよいでしょう。

対応	電話　188
	電話　03-3446-1623(平日10時～12時、13時～16時)
内容	・消費に関する苦情全般 ・多重債務に関する相談
おすすめの人	・多重債務に陥っている人 ・借金問題をどうしたらいいかわからない人
相談するメリット	・債務に関する相談に総合的に乗ってもらえる ・任意整理など債務整理以外の解決策を提示してもらえる可能性がある

日本弁護士連合会｜法律相談センター

日本弁護士連合会は、全国の弁護士が会員となって「法律相談センター」を運営しています。相談センターは全国各地にあり、日本弁護士連合会のホームページで場所を検索できます。

相談センターは法律に関する全般的な相談に対応しており、任意整理をはじめとした債務整理や多重債務について弁護士に相談できます。

相談料は原則として30分で5,000円ですが、多重債務や債務整理なら相談料無料で受け付けてくれる相談センターが多数あります。弁護士に無料で相談したい人におすすめの相談先です。

対応	面談 ネットからの予約はこちら 電話からの予約はこちら
内容	債務整理に関する相談全般
おすすめの人	債務整理の相談をしたい人
相談するメリット	弁護士に相談が可能

日本司法書士連合会｜司法書士総合相談センター

日本書士連合会では、「司法書士総合相談センター」を運営し、任意整理をはじめとした債務整理について相談にのってくれています。

各都道府県に相談センターがあり、連合会に加入している司法書士が相談にのってくれます。相談の方法はセンターによって異なりますが、電話か面談での受付です。原則的に費用は無料です。

こちらのホームページから全国の相談センターについて検索して頂けます。連絡先電話番号や相談日時なども確認できます。

対応	電話・面談
内容	債務整理に関する相談全般
おすすめの人	債務整理の相談をしたい人
相談するメリット	司法書士に相談が可能

財務局の多重債務者相談窓口

財務局では、全国各地に多重債務者の人のための相談窓口を設置しています。専門の相談員が電話もしくは面談で対応してくれます。

多重債務者向けの相談窓口とはいいますが、借金問題について幅広い相談が可能で、例として関東財務局の場合、次のような相談に対応しているようです。

・借金返済に関すること

・債務整理方法に関することや、債務整理への不安

・家族の借金や保証人に関すること

・過払金に関すること

・弁護士相談に関すること

引用：関東財務局｜多重債務者向け無料相談窓口

相談窓口の連絡先は各事務所によって異なっております、こちらのページを参考にして連絡してください。

対応	電話・面談
内容	多重債務に関する相談全般
おすすめの人	・借金返済の方法を相談したい人 ・債務整理するか悩んでいる人
相談するメリット	借金に関わることを全般的に相談できる

日本貸金業会

日本貸金業会は、「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しており、債務状況や返済能力を把握したうえで、適切な助言や情報提供を行っています。

債務整理の方法について助言をもらえるほか、再発防止や家計管理の実行支援・アドバイスなども行っています。

加えて、貸金業者とのトラブルについても相談を受け付け可能です。話し合いや調整・指導などを行うほか、問題が解決しない場合にはADRへの移行申立ても行ってくれます。

対応	電話　0570-051-051 (受付時間：9:00～17：00 土・日・祝休日・12/29～1/4を除く)
内容	借金返済の相談全般
おすすめの人	・借金返済の方法を相談したい人 ・貸金業者に苦情がある人
相談するメリット	・家計管理などのアドバイスがもらえる ・貸金業者への苦情も聞いてくれる

多重責務ほっとライン

日本クレジットカウンセリング協会が実施している「多重債務ほっとライン」では、債務に関すること全般に相談にのってもらえます。助言をもらえるほか、必要に応じて適切な相談機関も案内してもらえます。

なお、多重債務ほっとラインでは可能な場合は無料で任意整理に取り組んでもらえるようです(弁護士費用が0円)。任意整理をすると決めている人には最適な相談窓口です。

対応	電話　0570-031640 (受付時間：10:00～12：40/14:00～16:40 土・日・祝休日・12/29～1/4を除く)
内容	債務の相談全般
おすすめの人	任意整理を検討している人
相談するメリット	可能な場合無料で任意整理を行ってくれる。

カードローン相談・苦情窓口

カードローン相談・苦情窓口は、一般社団法人全国銀行協会が運営しており、カードローンを利用し返済ができなくなった人や返済方法がよくわからない人などの相談にのっています。

カードローンで返済に困っており、任意整理等を検討しているけれどできれば債務整理はしたくないという人は相談してみるとよいでしょう。

対応	電話　0570-017109 (受付時間：10:00～17:00 土・日・祝休日及び銀行の休業日を除く)
内容	債務の相談全般
おすすめの人	カードローンで多重債務に陥っている人
相談するメリット	カードローンの債務全般について相談にのってもらえる

各市区町村役場の法律相談

各市区町村の役場では、弁護士への無料相談を提供しているケースがあります。専門家に相談が可能ですので、とにかくアドバイスが欲しいという方は各市区町村が提供している法律相談を利用してみましょう。

ただし、相談日や相談時間が限られているなどの制約が設けられていることが一般的です。じっくり相談したいという方は、次に紹介するように、弁護士・司法書士事務所に直接相談するようにしてください。

弁護士・司法書士事務所

弁護士・司法書士事務所は、任意整理をはじめとした債務整理について相談にのってもらえます。相談料は30分～1時間で5,000円～1万円としているところが一般的ですが、近年では相談料無料で受け付けてくれるところも少なくありません。

なお、弁護士・司法書士に相談しても、必ず依頼する必要はありません。あなたが任意整理するべきかどうか、他の債務整理の方法がよいのではないかなどを、気軽に相談するとよいでしょう。

任意整理の無料相談前に準備しておくもの

任意整理の相談をして、角度の高いアドバイスをもらうためには、現在の借金状況や収支などを明らかにしなければなりません。そのために、ここで紹介するものを事前に準備するようにしてください。

債権者のリスト

現状の借金額をはっきりさせるためには、債権者のリストは必ず必要ですので用意しておきましょう。

リストには、次の項目について一覧で記載しておくとよいです。

もし、「どこからいくら借りているかわからない」なら、信用情報機関に問い合わせてみてください。信用情報機関とは借金やローン、クレジットカードなどの信用情報を管理している機関で、以下の3つがあります。借入している場合は必ず３つのうちのどれかが情報をもっていますので、確認してみてください。

株式会社CIC	クレジットカード会社・消費者金融・銀行
全国銀行個人信用情報センター	銀行
株式会社JICC	消費者金融、クレジットカード会社が加盟

収入がわかるもの

適切なアドバイスを行うためには、「毎月どれくらい返済が可能か」も把握しなければなりません。そのためにも、収入がわかるものは必ず用意しておくようにしてください。

具体的なものとして、給与明細・源泉徴収票などを用意しておきましょう。

通帳

現在の貯金がわかるものも用意しておきましょう。借金を自力で返済すべきなのか、債務整理をすべきなのかの判断基準の1つになります。

家計簿

家計簿に限りませんが、毎月の収支がわかるものであれば用意しておくとよいです。無駄な費用がないか、出費を抑えることで借金を返済することが可能かどうかの判断に用いられます。

督促状など

仮に督促状が届いている場合には、相談前に準備しておきましょう。どの程度の期間、滞納しているかがわかります。今後、貸金業者がどういったアクションをとるか判断でき、借金問題に早急に対応すべきかどうかがわかります。

無料相談から解決までの流れ

無料相談後は原則的に弁護士・司法書士に依頼して任意整理を行います。その時の流れを確認しておきましょう。

無料相談を行う

まずは、相談する弁護士・司法書士を探し面談相談の予約を行います。電話相談できる事務所もありますが、電話相談後は直接会い本当に信用できるか判断する事をおすすめします。

依頼・契約

相談後は、費用や進め方、信用できるかを検討し依頼・契約します。相談後必ず依頼しなければならないということではありませんので、よく話を聞いた上で決定してください。

弁護士・司法書士は、誠意を持ってあなたの悩みによりそい、最適な解決方法を提案してくれます。

任意整理の開始

契約後は、弁護士・司法書士が速やかに各債権者へ受任通知を発送します。これを送ることで、催促・取り立てを止めることが可能です。最短で当日にストップさせることができます。

その後は、弁護士・司法書士のほうで各債権者と交渉・書類作成などすべて行ってくれます。もし、弁護士・司法書士から指示があれば、その都度対応してください。

任意整理の終了

弁護士・司法書士が債権者と和解すれば、任意整理の手続きが完了します。手続き後は、和解案で定められた返済方法に従って、債務を返済していきます。

返済期間は3～5年であることが一般的です。

任意整理以外の債務整理の方法

任意整理を検討している人の中には、「果たして任意整理が一番よいのだろうか」「他の債務整理の方があっているんじゃないだろうか」と考えている人もいるかもしれません。

そこでここでは、簡単に他の債務整理方法である「個人再生」と「自己破産」について簡単に解説します。

個人再生

個人再生とは、将来利息や遅延損害金をカットし、元本を1/5程度に圧縮する債務整理の方法です。

民事再生法に則り裁判所に申し立て、個人再生が認められた後は、圧縮した元本を原則3年で返済します。

原則としてローン返済中のマイホームを残せるというメリットがある一方、個人再生後も支払いは継続しなければならない、信用情報に事故情報が載るなどのデメリットがあります。

継続的に収入があり、どうしてもマイホームを残したいという方におすすめの債務整理方法です。さらに詳しい内容は次の関連記事を参考にしてください。

自己破産

自己破産とは、裁判所から免責許可をもらい、原則として借金返済の義務を免除してもらう債務整理の方法です。他の債務整理とは異なり、自己破産後には借金を返済する必要はなくなります。

借金返済の苦労から解放されるという大きなメリットがある一方、一定の資産や現金を失う可能性がありますし、保証人や連帯保証人は一括での返済を迫られる、信用情報に事故情報が載るなどのデメリットがあります。

しかし、自己破産後には生活を再生させることが可能になりますので、マイホームや車などの資産がなく、借金返済が困難な人には最適な債務整理です。さらに詳しい内容は以下の関連記事を参考にしてください。

任意整理をするなら弁護士・司法書士に相談を

任意整理の相談先を紹介しましたが、その窓口が任意整理を請け負ってくれることは原則ありません。任意整理をする場合には、弁護士・司法書士に依頼しなければならないのです。

そこで、ここでは任意整理をするなら弁護士・司法書士に相談しなければならない理由と、弁護士・司法書士の違い、弁護士・司法書士に相談するメリットを解説します。

任意整理は弁護士・司法書士に相談する必要がある

任意整理をする際に、弁護士・司法書士に相談する必要があるのは、弁護士・司法書士が介入しなければ貸金業者は原則として任意整理に応じないからです。

そもそも任意整理とは、将来利息や損害遅延金をカットし、元本のみを3～5年かけて返済するという和解契約を貸金業者と結ぶことをいいます。

任意整理では取引履歴の開示や利息の引き直し計算、返済計画の立案や和解条件の提示など様々なことを行わなければなりませんが、これらの内容を弁護士・司法書士を介さずに行う場合、貸金業者側としては非常にロスが大きいのです。

つまり、あなた自身で任意整理をしても貸金業者側としては受け入れる理由がありませんので、基本的に弁護士・司法書士に頼まなければなりません。

弁護士と司法書士の違い

任意整理をする場合には、弁護士と認定司法書士で対応できる内容に差はありません(司法書士の場合任意整理を代理で交渉できないので注意してください)。強いてあげるとするならば、弁護士と司法書士では、司法書士の方が費用が安い傾向にあるくらいでしょう。

しかし、認定司法書士は140万円以上の債務には代理人として手続きが行えません。そのため、借金が140万円以下の場合には費用をおさえるために司法書士へ依頼してみてもよいでしょう。

弁護士・司法書士に相談するメリット

弁護士・司法書士に相談するメリットは、任意整理の代理人になってもらうことで、取引履歴の開示や引き直し計算、和解案作成、和解交渉などを一任できることです。任意整理を実現するためのさまざまな作業は弁護士・司法書士が行ってくれますので、手間や時間を省けます。

また、弁護士・司法書士は任意整理を受任すると「受任通知」を貸金業者に送ります。この段階で督促がとまりますので、督促が精神的な負担になっている人にも大きなメリットがあるでしょう。

弁護士・司法書士の選び方

ここでは、任意整理を検討している人に向けて、弁護士・司法書士の選び方を解説します。いくつかの事務所を検討して、あなたに最適な弁護士・司法書士を選ぶようにしてください。

任意整理の実績がある弁護士を選ぶ

任意整理をはじめとした債務整理の経験が豊富にある弁護士・司法書士を選ぶようにしてください。弁護士や認定司法書士であれば任意整理を行うことができますが、必ずしも慣れているわけではありません。

任意整理の実務を数多くこなしていなければ、債権者の特徴や考え方などを理解しておらず、イレギュラーな事態が発生した場合にうまく対応できないケースがあるからです。

事前にホームページなどを確認して、どれくらい受任しているのか、注力している分野なのかを確認するようにしてください。

依頼費を明示してくれる弁護士を選ぶ

無料相談をしたときに、依頼した場合の費用を明示してくれる弁護士・司法書士を選びましょう。

依頼費は、書面などの視覚化した形で明示してくれることが重要です。なぜなら、契約後に、最初に提示された費用と異なるようなことがあれば、トラブルに発展する恐れがあるためです。

また、依頼費を視覚化して確認できる形にすれば、任意整理後の生計も立てやすくなります。

人柄が合う弁護士を選ぶ

相談時には、あなたとの人柄が合うかも確認しておきましょう。

任意整理をする場合には、借入額や収入などを開示しなければなりません。一般的に他人に後悔したくない情報ですから、相性が悪い場合には受任後に作業がスムーズにいかない可能性があるからです。

また、任意整理が始まったあとも弁護士・司法書士から連絡が入ることもあります。人柄が合わないからといって対応をおろそかにしても、任意整理がスムーズにいかなくなる可能性があります。

任意整理に関してよくある質問

最後に、任意整理に関してよくある質問を紹介します。

任意整理の相談ではどんなことを聴かれますか？

下表は、無料相談で聞かれる主な内容です。

債務の借り入れ先	全ての借り入れ先を聞かれるので、借り入れ先を一覧にしておくと便利
債務の総額	債務整理を選択するうえで判断材料になる
取引期間	取引期間によっては、過払い金が発生している可能性がある　 取引明細があると便利
借金をした理由	借金をした理由によっては、実施できない債務整理がある
1ヶ月の収入と返済可能な金額	債務整理を選択するうえで判断材料になる

任意整理後に取り立ては止まりますか？

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、取り立てはストップします。なぜなら、貸金業法21条9号及び特別措置法（サービサー法）１８条8項で、弁護士や司法書士から受任通知を受け取った貸金業者が債務者を取り立てることを禁じているからです。

任意整理をすると連帯保証人に影響はありますか？

連帯保証人がいる場合、任意整理を申し入れたタイミングで、連帯保証人に対して全額の返済を求めるのが通常でしょう。連帯保証人がいる債務を任意整理すると、連帯保証人も信用情報機関に登録されるので、借り入れやクレジットカードの作成・利用ができなくなります。

ただし、任意整理では、連帯保証人がいる債務を避けて債務整理することが可能です。

借金や税金の支払いを延滞中でも任意整理できますか？

返済を延滞している債務があっても、任意整理をすることができます。債務が支払えないほど貧窮しているのであれば、早く相談して任意整理を行いましょう。

生活保護を受けていても任意整理できますか？

生活保護の場合には原則として任意整理できません。生活保護費で借金を返すことは認められません。生活保護の場合は原則自己破産を選択するようにしてください。

まとめ

任意整理の相談窓口を紹介しました。いずれも無料で相談可能ですので、借金問題に苦しんでおり、任意整理を検討している人は相談すると良いでしょう。

なお、すでに任意整理することを決定している人は、弁護士・司法書士に相談するようにしてください。

債務整理弁護士ナビは、任意整理をはじめとした債務整理に注力している弁護士・司法書士のみを掲載しています。都道府県別にお近くの事務所を検索して頂けますので、是非お気軽に相談してみましょう。