自己破産後に車は所有できる？ローンを組みやすくする方法の解説

自己破産をすると、車を処分されるということを聞いたことがあるでしょう。これは本当でしょうか？結論からお伝えすると、ケースごとによってことなります。車の価値によって処分されることも、処分されないこともあるのです。

また、仮に車を処分されてしまった場合に、ローンを組んで車を購入できるかどうか心配という人もいるのではないでしょうか。こちらは、一定期間経てば可能というケースが多いでしょう。

この記事では、自己破産後にどういった場合に車は処分されるかを解説したのちに、自己破産後に車をローンで購入したいという人に向けて、ローン審査に通るポイントや購入前の注意点を解説します。これから自己破産の予定で車がどうなるか知りたい、もしくは、すでに自己破産をして車の購入を検討しているという人は参考にしてください。

【関連記事】自己破産したらどうなる？デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

自己破産後に車は所有できる？ケース別に解説

早速、自己破産後に車が所有できるケース・できないケースについて確認しておきましょう。

ローンが残っていない場合

所有財産の価値が20万円以上の場合は換価される

破産手続においては債務者が保有する20万円以上の価値のある資産は、換価処分の対象となります。そのため、所有自動車のローンが完済していたとしても、その市場価値が20万円以上あれば自動車は売却処分されてしまいますので、自動車を保持し続けることは難しいでしょう。

反対に、自動車の市場価値が20万円未満であると認められると、自動車を保持し続けられる可能性があります。

価値を調査しなければならない

上記の通り、所有する自動車の保持が認められるか認められないかは自動車の市場価値によります。このような自動車の市場価値を算定する方法としては、中古車ディーラーによる査定書の作成や中古車オークション市場の平均価格の調査があります。

車種などにより査定や平均価格の算定が難しい場合は、イエローブックやオートガイドレッドブック(自動車月報)を元に評価額を算出しましょう。ご自身で算出した場合は、参照したページのコピーを裁判所へ提出します。

価値のない自動車は処分されない(査定不要)

上記の通り市場価値が20万円以上あるかないかが基準となります。年式が古過ぎて市場価値が無いことが明らかな車は、査定が不要となることもあるでしょう。この点については、破産裁判所や代理人弁護士に相談してみて下さい。

【年式の古い自動車の例】

• 普通自動車：10年以上
• 軽自動車・商用普通自動車：5年以上

車のローンが残っている場合

車のローンを組む場合、一般的には、販売元ディーラーとの間で割賦販売契約を締結し、割賦金の支払いが完了しない限りその所有権を留保する所有権留保特約を結びます。

所有権留保特約がついている場合は、債権者（販売元ディーラー）が車を引き上げるので、債務者は自動車を保持することができなくなります。

保証人がいる場合

上記の割賦販売契約において、債務者以外に保証人がいた場合、販売元ディーラーは保証人に対して支払い請求を行う方法も残されています。保証人の責任は主債務者の破産によって影響を受けません。

したがって、販売元ディーラーは自動車の換価処分と並行して、またはこれとは別に保証人に対して未払い代金の返済を求めてくるでしょう。

第三者名義の車を使用している場合

破産手続で破産財団となるのは、破産者名義の財産のみです。そのため、仮に破産者が日頃から自動車を使用していたとしても、それが自分名義ではなく、親族など第三者の名義である場合は、破断手続において基本的に換価処分の対象となることはありません。

自己破産前の車の処分はおすすめしない

上記の通り、車の所有者にとって自己破産による影響は少なくありません。そのため、車の処分や保証人への請求を避けるため

• 名義変更
• 車のローンのみを返済する
• 時価評価額未満での売却

などを検討する人もいるかもしれませんが、おすすめできません。

上記のような対応をした場合には免責不許可事由に該当し、裁判所に免責を許可してもらえない可能性があるからです。

名義変更

申立前に名義人を自分から家族や友人へ変更することはおすすめしません。破産財団に属すべき財産の隠蔽、損壊、債権者に不利益な処分、その他破産財団の価値を不当に減少させる行為に該当し、破産法第252条1項1号の規定によって免責不許可事由に当たると判断される可能性があるからです。

車のローンだけの返済

ローン会社による担保権(別除権)の行使を避けるために、申立前に車のローンの完済を検討する方もいるでしょう。しかし、自己破産において、裁判所は全ての債権者(賃金業者やローン会社)を平等に扱わなければなりません(債権者平等の原則)。

特定の債権者にだけ弁済(偏頗弁済)すると弁済の効力が否認される可能性があります。

時価評価額未満での売却

評価額を下回る価額で売却すると、破産財団の価値を不当に減少させたと疑われる可能性もあるので、もし売却する場合は弁護士へ相談しましょう。

なお、自己破産における免責不許可事由(免責が下りない理由)について詳しく知りたい人は「自己破産で免責許可を得られる条件と認められなかった時の3つの対策！」を参考にしてください。

自己破産後に車が必要な場合の対処方法

このまま自己破産をしてしまうと、車を処分されてしまいそうといった場合でも、いくつかの対処法はあります。どういった方法があるか確認しておきましょう。

家族にローンの残高を支払ってもらう(車のローンがある場合)

先ほどお伝えした通り、一部の債権者に対して弁済をする行為（偏頗弁済）はおすすめしません。しかし、家族や第三者が代わりに返済することは可能です。

ローンの残高が少ない場合は、親族などに代わりに支払ってもらうといいでしょう。

親族経由で破産管財人(※)から車を買い取ってもらう(車のローンがない場合)

破産者の財産を換価処分するに当たり、親族等がその財産を相当価格で引き受けることは可能です。そのため、自動車をどうしても残したいという場合は、親族等が相当価格で破産管財人から対象自動車を購入するということはあり得るでしょう。

なお、親族が支払った代金は債権者に対する配当原資となります。

個人再生または任意整理を検討する

自己破産以外にも、個人再生や任意整理など他の債務整理によって借金額を減らすことは可能です。

債務整理の方法	内容
個人再生	裁判所を介して最大90%の借金が減額できる手続き
任意整理	裁判所を介さず、借金の返済の負担を減らす目的(将来利息の免除等)で、債権者と直接交渉する手続き

自己破産と異なり、借金は全額免除されませんが、車などの財産が没収されず返済の負担が軽くなります。もっとも、個人再生手続を実現するには再生計画について債権者の信任を得た上で、裁判所に許可を得る必要があります。ハードルは決して低くはありません。

どちらの手続きが適しているのかは借金や収入の状況によって異なるので、弁護士へ相談した上で判断することをおすすめします。

自己破産後も車はローンで購入できる

自己破産をするとローンが組めなくなり、一生車が購入できなくなると懸念している人がいるかもしれませんが、そういった心配は必要ありません。

自己破産をすると、信用情報に事故情報が載り、一定期間ローンが組めなくなるのは事実です。信用情報とは、クレジットなどについての取引事実を記載した情報で、信用取引をする際に判断材料となるものです。

事故情報が載っているとローンが組めなくなりますが、おおよそ5年～10年程度で抹消されます。つまり、一定期間経てば信用情報がクリーンになりますので、新たにローンで車の購入が可能です。

自己破産後に車をローンで購入する際の注意点

ここでは、自己破産後に車をローンで購入したいという人に向けて、どういった注意点があるのか確認しておきましょう。

信用情報機関に開示請求をする

お伝えした通り、信用情報に事故情報が載っているとローンを組めません。信用情報は「CIC」「JICC」「KSC」の信用情報機関が取り扱っていますので、開示請求をして事故情報が消えているか確認してみてもよいでしょう。

開示の方法は、インターネットや郵送、窓口といった方法があります。具体的にどのようにするかについては、各信用情報機関のホームページを参考にしてください。

▶CICの情報開示を見る
▶JICCの情報開示を見る
▶KSCの情報開示を見る

審査に通りやすいローンを選ぶ

自社ローンやディーラーローンは銀行系やネット審査のカーローンよりも審査が通りやすい傾向にあるといわれています。自己破産後は、審査に通りやすいと言われているローンの利用を検討するとよいかもしれません。

また、一般的にカーローンは3月と9月に通りやすい傾向にあるともいわれています。それぞれ中間決算、本決算の時期だからです。車の購入を急がない場合には、通りやすい時期も同時に勘案してローンの申し込みを検討してみてもよいでしょう。

自己破産後に車を購入するためのポイント

自己破産後に車をローンで購入する場合には、事前準備を行って、審査が通りやすい状態を作っておく必要があります。どういったポイントに注意して準備をするべきなのか、ここで確認しておきましょう。

頭金を多く準備する

車の購入前には、できるだけ頭金を多く準備するようにしておきましょう。頭金をたくさん用意しておけば、そのぶん審査に通りやすくなるからです。

頭金を準備しておくことで経済状況がよいことを示せるほか、借入額を減らすことができ、ローン会社側としても融資をしやすくなります。

前に利用したローン会社は避ける

前に利用したローン会社は、仮に事故情報が消えていたとしても、ローン会社独自の情報として記録が残っている可能性はあります。

したがって、そのローン会社を再度利用した場合には、審査に通りにくくなる可能性はあります。ローンを利用する際には以前利用したローン会社は避ける方が無難かもしれません。

返済能力をつける

ローンの審査は多角的に行われます。その1つに「どういった属性の人か」というのもポイントになります。属性とは社会的な立場のことで、働いているかどうか、働いているなら正社員かどうか、勤続年数がどれくらいかなどが判断基準となります。

事故情報が抹消されるまで一定の期間がありますので、その間に返済能力が認められる属性を手に入れておきましょう。転職などのキャリアアップなども踏まえ、しっかりとした社会的地位を手に入れておくようにしてください。

まとめ

自己破産をしたとしても、車は必ず処分しなければならないわけではありません。ローンの支払いが終わっており、財産的な価値がないのであれば換価処分されることは基本的にはありません。一方、ローン支払い後でも一定の価値がある場合や、ローン支払い中の場合には車は引き上げられてしまいます。

なお、自己破産後にどうしても車が必要であるからといって、名義変更をしたり車のローンだけを返済したりといった行為はまったくおすすめできません。免責不許可事由に該当する可能性があり、自己破産を受けられない可能性があるからです。

自己破産後には一定期間ローンを組めなくなりますが、事故情報が抹消されると可能になります。その際にも審査に通りやすくするためのポイントがありますので、この記事を参考に実践するようにしてください。