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任意整理後、クレジットカードはいつから作れる?審査への影響と新規発行の条件

代表弁護士 野条 健人
監修記事
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任意整理をすると、対象のクレジットカードは手続きとほぼ同時に使えなくなります。

任意整理後、「クレジットカードはいつから作れるのか」「審査が甘いとされるカードはあるのか」「任意整理中でも作れたという声は本当なのか」など、不安や焦りを感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、任意整理後のクレジットカード事情から、審査に通りやすくするコツ、デビットカードなどの代替手段まで詳しく解説します。

任意整理とクレジットカードの関係をしっかり理解し、信用回復への一歩を踏み出すための参考にしてみてください。

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目次

任意整理後手元のクレジットカードが使えなくなるのはいつから?

任意整理とは、カード会社と直接交渉し、利息のカットや返済期間の見直しをおこなう手続きです。

一方で、対象になったクレジットカードは手続きと同時に解約扱いとなり、以降は利用できなくなります。

対象外のクレジットカードや、ETC・家族カードなど付随するカードの扱いは、もう少し複雑です。

ここでは、それぞれのケースについて詳しく見ていきます。

任意整理の対象となったクレジットカードは即日使えない

任意整理の対象になったクレジットカードは、カード会社が受任通知を受け取った時点で解約扱いとなり、即日利用できなくなります。

ここでいう即日とは、弁護士・司法書士に依頼した日ではなく、受任通知がカード会社に到達した日を指します。

依頼してから通知が届くまでは数日のタイムラグがあり、その間は通常どおり使えるのが一般的です。

一方、通知到達後は猶予なく、ショッピング・キャッシングともに一切利用できなくなります。

日常的にクレジットカードを使っている方は、依頼のタイミングでほかの支払い手段への切り替えを進めておくと安心です。

付属のETCカード・家族カードも使えない

対象のクレジットカードに付帯するETCカードや家族カードも、カードの解約と同時に利用できなくなります。

メインカードが止まる以上、そこに紐づくカードも一緒に機能を失うという流れです。

「ETCカードは急には止まらない」ともいわれますが、実際にはメインカードの解約と同時に使えなくなるケースが多いとされています。

そのまま使い続けると、カード会社から連絡が来たり、法的措置につながったりする可能性もゼロではありません。

対象カードが決まった時点で、ETCカード・家族カードも自主的に利用をやめておくのが安全です。

そのほかのクレジットカードもいずれ使えなくなる

任意整理の対象にしなかったクレジットカードも、将来的には使えなくなる可能性が高いです。

カード会社は個人の信用情報をもとに審査をおこなっているため、更新のタイミングで任意整理の記録が発覚し、利用停止や更新拒否となるケースが少なくありません。

カード会社は定期的に、途上与信と呼ばれる審査をおこなっており、その際に信用情報機関へ照会をかけ、事故情報の有無を確認しています。

新たにカードを申し込む場合も同様で、信用情報に任意整理の記録が残っている間は、審査通過は難しいです。

手元に残したいカードがある場合でも、いずれは使えなくなる前提で、代替手段を検討しておきましょう。

任意整理後に新しいクレジットカードを作れるのはブラックリストの情報が削除されてから

任意整理後、新しいクレジットカードを作れるようになるのは、信用情報からブラックリストの情報が削除されたあとです。

いつになったら作れるのか焦る気持ちもわかりますが、削除される前に申し込んでも審査には通りません。

逆に、申し込みの記録自体が新たな事故情報として残り、削除後の審査にも影響する可能性が高いです。

信用情報機関には、任意整理の記録が一定期間残り続けます。

ここでは、任意整理後、ブラックリストに掲載される期間や、削除されたかどうかの確認方法などについて解説します。

任意整理に関する情報がブラックリストに掲載されるのは約5年

任意整理に関する情報がブラックリストに掲載される期間は、一般的に約5年間です。

任意整理で合意した返済が続いている間はずっと事故情報が登録され、完済してからさらに5年程度、信用情報機関に記録が残る仕組みです。

任意整理の返済には3年〜5年ほどかかるため、手続き開始からトータルで8年〜10年ほど見ておくとよいでしょう。

登録される情報や期間は、信用情報機関によって異なります。

信用情報機関名 登録される信用情報 ブラックリスト登録期間
JICC(日本信用情報機構) 任意整理・延滞など 返済中および完済後5年以内
CIC(指定信用情報機関) 延滞などの事故情報(異動)・延滞解消日など 返済中および完済後5年以内
KSC(全国銀行個人信用情報機関) 銀行系債務の代位弁済情報 契約終了から5年以内

KSCには任意整理そのものを登録する区分はありません。

銀行系のローン・カードを整理し、保証会社による代位弁済がおこなわれた場合に限り、情報が登録されます。

思ったより長いと感じるかもしれませんが、この期間は待つしかありません。

焦って何社も申し込むより、まずは正確な期間を把握しておくことが大切です。

ブラックリストから削除されているのを確認してから申し込む

新しいクレジットカードに申し込む前に、ブラックリストから削除されているかどうかを確認しておくと安心です。

確認せずに申し込んで審査に落ちると、その履歴がまた信用情報に残り、次の申し込みにも影響しかねません。

信用情報機関ごとに開示請求の方法は異なります。

信用情報機関名 請求方法
JICC(日本信用情報機構) スマートフォン・郵送
CIC(指定信用情報機関) スマートフォン・郵送
KSC(全国銀行個人信用情報機関) パソコン・スマートフォン・郵送

また、開示にかかる手数料も申込方法によって差があります。

正確な手数料は改定される可能性があるため、申し込み前に各機関の公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。

任意整理をした金融業者の内部ブラックは半永久的に残る可能性がある

信用情報機関からは5年で消える任意整理の記録ですが、内部ブラックと呼ばれる情報は別です。

各金融業者が独自に管理している事故情報リストで、法律上の開示義務もなく、社内資料として半永久的に残ってしまう可能性があります。

たとえば、携帯電話料金の滞納やクレジットカードの支払い滞納などです。

内部ブラックに登録されると、同じ会社やグループ会社のカードは、その後も審査に通りにくくなる傾向があります。

そのため、任意整理をした会社やそのグループ会社への再申し込みは避け、まったく取引履歴のないカード会社を選ぶのが賢明です。

任意整理後にクレジットカード審査に通過するためのポイント5つ

任意整理後のクレジットカード審査では、通常よりも厳しい基準が適用される場合があります。

いくつかのポイントを押さえておけば、通過の可能性を高めることは可能です。

ここでは、任意整理後にクレジットカード審査へ通過するための5つのポイントを解説します。

1.一度に複数のカードを申し込まない

任意整理後にクレジットカードへ申し込むなら、1社に絞って申し込むのが基本です。

複数のカード会社に同時に申し込むと、その記録が信用情報機関で共有され、いわゆる申込ブラックと呼ばれる状態になり、かえって審査に通りにくくなる可能性があります。

「早くカードが欲しいから」と何社も申し込みたくなる気持ちもわかりますが、逆効果になりかねません。

短期間に何社も申し込むと、経済状況が悪化しているのではないかと疑われやすくなる点に注意が必要です。

2.キャッシング枠の利用は避ける

任意整理後にクレジットカードを申し込む際は、キャッシング枠の設定を避けるのがおすすめです。

キャッシング枠は、急な出費に対応できる便利な機能ですが、返済が滞るリスクとして審査で不利に働きやすいといわれています。

信用情報に任意整理の記録が残っている間は、キャッシング枠なしのショッピング専用カードを選ぶほうが審査に通りやすいでしょう。

現金がすぐに必要な場合も、キャッシング枠に頼るのは最終手段と考えておくのが安心です。

信用情報の修復を優先するなら、できる範囲で慎重な選び方を心がけましょう。

3.取引履歴のないカード会社を選ぶ

新しくクレジットカードを申し込むなら、これまで取引したことのないカード会社を選ぶのがポイントです。

任意整理をおこなうと、同じカード会社での再発行や新規発行は、ほぼ認められません。

なお、任意整理をしたからといって、クレジットカードを一切利用できなくなるわけではない点も抑えておきましょう。

各カード会社によって審査基準は異なるため、比較的審査が通りやすいとされるカードを選んで申し込んでみてください。

4.審査難易度が高いといわれるカード会社を避ける

クレジットカードに申し込むときは、審査難易度が高いといわれるカード会社を避けるのもひとつの方法です。

任意整理後は信用度が高いとはいえないため、比較的審査に通りやすいカードを選ぶのが現実的でしょう。

一般的に、限度額の低いカードほど審査に通りやすい傾向があります。

一方で、銀行系・信販系・交通系のクレジットカードは、審査難易度が高いといわれることが多いです。

任意整理後は、流通系や消費者金融系など、比較的審査基準が緩いとされるカードから検討してみてください。

5.よい信用情報を積み上げる

任意整理後にクレジットカードを取得したいなら、日頃からよい信用情報を積み上げておくことが重要です。

良好な支払い履歴が積み重なるほど、クレジットヒストリーが改善され、審査通過の可能性も高まっていきます。

たとえば、携帯電話の端末代金など、すでにある支払いを延滞せずにきちんと続けることが第一歩です。

新たに分割払いを組むのは審査上難しい時期でも、既存の支払いを守り続けることならできます。

今すぐ結果が出るものではありませんが、地道な積み重ねが信用回復への近道です。

任意整理後にクレジットカード審査を通過できなかった場合のNG行動

任意整理後にクレジットカードの審査へ落ちてしまっても、次の行動次第で状況を悪化させずに済みます。

審査結果を受けたあとの対応を誤ると、かえって次の審査にも悪影響を及ぼしかねません。

ここでは、クレジットカード審査に落ちたときにやってしまいがちなNG行動を3つ紹介します。

1.審査に落ちた理由をしつこく聞く

審査に通らなかった理由を、カード会社にしつこく問い合わせるのはNG行動のひとつです。

審査結果の理由は非開示が一般的で、コールセンターの担当者自身も詳細を把握していないケースがほとんどです。

何度問い合わせても、明確な回答は得られないでしょう。

結果に納得がいかない気持ちはあると思いますが、確認は最小限にとどめ、次の対策に気持ちを切り替えることをおすすめします。

2.虚偽の内容で申し込む

年収や勤務先など、申込書に虚偽の内容を記載するのは絶対に避けましょう。

事実と異なる情報を記載しても、信用情報照会や在籍確認、途上与信など複数の経路で発覚するケースがほとんどです。

たとえば、過去の債務に関する情報は、信用情報機関を通じて簡単に照会されます。

虚偽の申告が発覚すれば、そのカード会社からの信頼を失うだけでなく、強制解約や一括請求につながるおそれもあります。

多少不利に感じる情報であっても、申し込みの際は正直に記載するのが結果的に近道です。

3.短期間に何度も申し込む

審査に落ちたからといって、短期間に次々と申し込むのは避けましょう。

クレジットカードの申し込み情報は信用情報機関に登録され、短期間に申し込みを繰り返すほど、審査で不利に働きやすくなります。

一般的に、クレジットカードの申し込み情報が消えるまでには6ヵ月ほどかかるとされています。

その間に何度も申し込みを重ねると、記録が更新され続け、通過しやすい状態に戻るまでさらに時間がかかってしまいかねません。

また、信用情報はカード会社間で共有されているため、同時期の複数申し込みは、どの会社の審査にも通りにくくなる原因になります。

審査に落ちたときこそ、次の申し込みまで半年ほど期間を空け、その間に信用情報を整えることを意識してみてください。

任意整理後すぐにクレジットカードを使いたい場合の3つの方法

ブラックリストの情報が消えるまで、新しいクレジットカードを作るのは基本的に難しいのが実情です。

しかし、キャッシュレス決済ができないと、日常生活で不便を感じる場面も多いでしょう。

ここでは、審査を気にせず利用できる3つの方法を紹介します。

1.家族カードを使う

配偶者や親などが持つクレジットカードの家族カードを使わせてもらうのは、有効な方法のひとつです。

家族カードは本会員(配偶者や親など)の信用力で発行される追加カードのため、家族会員となる自分自身が新たに審査を受ける必要はありません。

任意整理をした本人でも、名義人の同意さえあればすぐに利用できます。

ただし、自分が過去に任意整理をしたのと同じカード会社では、社内の独自リストに履歴が残っている可能性があり、発行が難しいケースもあります。

家族に事情を伝えたうえで、無理なく頼れる範囲で活用してみてください。

2.デビットカードやプリペイドカードを利用する

すぐにキャッシュレス決済を使いたいなら、デビットカードやプリペイドカードがおすすめです。

デビットカードは利用した金額がその場で口座から引き落とされる仕組みのため、カード会社側も滞納のリスクを心配する必要がありません。

入会審査なしで発行できるカードも多く、任意整理後でも取得しやすいのが特徴です。

一方のプリペイドカードは、事前にチャージした金額の範囲内で使えるタイプのカードです。

プリペイドカードも審査なしで発行可能なため、口座は作らずにすぐ使い始めたい方に向いています。

3.デポジット型のクレジットカードを利用する

どうしてもクレジットカードとして使いたい方には、デポジット型のクレジットカードを利用する選択肢もあります。

あらかじめ保証金(デポジット)を預けることで、その金額を上限にカードが利用できる仕組みです。

保証金の額がそのまま利用限度額になるため、通常のクレジットカードより審査に通りやすいです。

利用した金額は1〜2ヵ月後に口座から引き落とされ、その都度利用枠も回復します。

保証金の準備は必要ですが、それ以外は一般的なクレジットカードと同じ感覚で使えるのが魅力です。

任意整理を検討中の方は「ベンナビ債務整理」を活用

任意整理後のクレジットカードの利用制限や、将来の信用回復に不安を感じている方は、専門家への早めの相談がおすすめです。

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「クレジットカードが使えなくて困っている」「早く信用を回復したい」という段階でも、まずは無料相談から気軽に利用してみてください。

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任意整理後のクレジットカードに関するよくある質問

ここでは、任意整理とクレジットカードに関して、よく寄せられる質問にQ&A形式で答えていきます。

気になる項目から、自分の状況ではどうなるのかをチェックしてみてください。

Q1. 任意整理の手続き中や返済中であってもクレジットカードは作れますか?

任意整理の開始から完済までの期間は、原則として新しいクレジットカードを作ることはできません。

弁護士がカード会社へ受任通知を送付した時点で、信用情報機関には事故情報が登録されます。

任意整理の期間中に申し込んでも、ほとんどのケースで審査に落ちてしまうのが実情です。

ネット上には「任意整理中でも作れた」という体験談も見られますが、独自の審査基準を持つ一部のカードや、保証金を預けるデポジット型カードを指しているケースがほとんどといえます。

審査に落ちた履歴自体が信用情報をさらに悪化させることもあるため、返済期間中はカード作成にこだわらず、まずは完済による信用回復を優先しましょう。

Q2. クレジットカードを任意整理すると、引き落とし口座は凍結されますか?

任意整理の対象にしたクレジットカードが銀行系の場合、その銀行の口座は一時的に凍結される可能性があります。

銀行が直接発行しているカードを任意整理すると、銀行は未払い残高と口座内の預金を相殺しようとするため、引き出しや送金が制限される仕組みです。

一方、信販系や流通系のクレジットカードのみを整理対象にする場合は、口座凍結の心配はありません。

銀行と直接の資本関係がないためです。

銀行系カードを整理する予定がある方は、受任通知が届く前に口座内の預金を引き出し、給与の受取口座を別の金融機関に変更しておきましょう。

Q3. 特定のクレジットカードだけを任意整理から除外して、手元に残すことは可能ですか?

手続きの初期段階であれば、特定のカードだけを対象から除外することは可能です。

任意整理は交渉相手を自由に選べる手続きのため、一部のカードのみを整理し、残りは通常どおり返済を続けるという選択肢も法的には認められています。

ただし、手元に残し続けることは難しいでしょう。

他社カードを任意整理した事故情報は信用情報機関に登録され、対象から外したカード会社も途上与信と呼ばれる定期チェックの際に事故情報を検知します。

事故情報が発覚した時点で利用停止や強制解約となるケースが多いため、一時しのぎはせず、まとめて整理してしまうほうが結果的に安心です。

Q4. 専業主婦(主夫)の場合、任意整理後にクレジットカードを作れますか?

専業主婦・主夫の場合も、本人名義での新規作成はブラックリスト期間が明けるまで難しいのが実情です。

自身が契約者となっているカードを任意整理すると、本人の信用情報に事故履歴が登録されるため、その間は本人名義での審査に通りません。

完済からおよそ5年が経ち、事故情報が消去されたあとであれば、配偶者の収入を世帯年収として申告し、本人名義でカードを作れる可能性が出てきます。

返済期間中にどうしてもキャッシュレス決済を使いたい場合は、配偶者を本会員とする家族カードを発行してもらうのもひとつの方法です。

家族カードであれば、自身の審査を経ずにすぐ利用できます。

まとめ|借金とクレジットカードの悩みは弁護士へ相談を

任意整理をすると、対象カードは即日使えなくなり、新しいカードもブラックリストの情報が消えるまで作りにくくなります。

デビットカードやプリペイドカード、家族カードといった代替手段を活用しながら、日々の支払いを乗り切っていく方法がおすすめです。

「自分の場合、どのカードを対象にすべきか」「口座は凍結されるのか」といった判断は、状況によって大きく異なります。

自己判断で手続きを進めてしまうと、思わぬ形で生活に支障が出ることもあるため、専門家に相談しながら進めるのが安心です。

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この記事の監修者
かがりび綜合法律事務所
代表弁護士 野条 健人 (大阪弁護士会)
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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。