任意整理の完済後はいつからカード作成やローンが可能？審査通過のコツも解説

任意整理をすることで完済したものの、「クレジットカードはいつ作れるようになる？」「住宅ローンは組める？」と不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、完済から約5年が経過すれば、クレジットカードの作成やローン契約が可能になるケースがほとんどです。

ただし、信用情報の回復時期や審査基準はケースによって異なるため、正しい知識を持って準備することが大切です。

本記事では、信用情報が回復する時期の目安から、審査通過のために押さえておきたいポイントまで、完済後の生活再建に必要な知識をまとめて解説します。

「普通の生活に戻れる日」に向けて、今からできる準備を一緒に確認していきましょう。

任意整理の完済後に信用情報が回復する期間は「完済後5年」が目安

任意整理の対象となった債務を完済してから約5年が経過すると、信用情報機関に登録された事故情報が削除されます。

CIC・JICC・KSCの3つの信用情報機関では、任意整理に関する事故情報を「契約終了（完済）から5年間」登録するのが一般的です。

例えば、2026年1月に任意整理の返済をすべて終えた場合、信用情報が回復するのは2031年の1月頃になります。

ただし、これはあくまで目安であり、情報の削除タイミングは個々の契約状況や信用情報機関によって多少前後する可能性があります。

信用情報が回復すれば、クレジットカードの新規発行や住宅ローン・自動車ローンの申し込みも可能です。

任意整理の完済後にクレジットカードを作成するコツ

完済後にクレジットカードを作成するには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

信用情報の回復だけでは審査に通らないケースもあるため、これから解説する4つのコツを実践するのがおすすめです。

①完済から5年経過後に自身の信用情報を開示する

クレジットカードを申し込む前に、信用情報の開示請求を行い、事故情報が確実に削除されているか確認しましょう。

もし事故情報がまだ残っていた場合、申し込んでも審査に通る可能性は極めて低いです。

情報が残っていることがわかれば、登録元の金融機関に訂正を求める必要があります。

情報開示の手続きはCIC・JICC・KSCの各機関で、インターネットや郵送から申請でき、手数料は500円〜1,000円程度です。

事故情報が消えていることを確認してから申し込めば、不要な審査落ちを防げます。

「申し込んで落ちるかも」という不安を抱えずに済むのは、精神的にも大きなメリットです。

②任意整理の対象にした金融機関やその系列会社を避ける

任意整理の対象とした会社には、信用情報機関の登録とは別に「社内ブラック」と呼ばれる独自の記録が残っています。

社内ブラックは信用情報機関のように5年で消えることはなく、半永久的に保存されるケースがほとんどです。

過去に任意整理をした顧客との取引は、会社として避けたいというのが本音です。

グループ会社や保証会社も情報を共有している可能性があるため、申し込む前に企業の関連性を調べておきましょう。

「過去に迷惑をかけた相手とは取引しない」というシンプルな原則を守るのが、審査通過への近道です。

③良好な信用実績（クレジットヒストリー）を積む

クレジットカードやローンの利用履歴が全くない状態は「スーパーホワイト」と呼ばれ、審査で不利に働くことがあります。

30代以上でクレジットやローンの利用履歴がまったくない場合、「過去に自己破産したのでは」と疑われやすいためです。

クレジットヒストリーを積む方法としては、以下が有効です。

• 携帯電話本体の分割購入
• 公共料金や固定費のクレジットカード払い
• 審査が比較的通りやすいカードへの申し込み

いずれの方法も、延滞なく支払いを続けることが大前提です。

焦らず6ヶ月〜1年かけて、着実に実績を積み上げていきましょう。

④短期間に複数のクレジットカードを申し込まない

短期間に複数のカードを申し込むと「申し込みブラック」と呼ばれる状態になり、審査に通りにくくなります。

信用情報機関にはカードの申込履歴も6ヶ月程度登録されるため、複数の申し込み記録があると「お金に困っているのでは」「返済できなくなるリスクが高い」と判断されてしまうのです。

カードを申し込む際は、1社ずつ結果を待ってから次に進むのが鉄則です。

もし審査に落ちた場合は、最低でも6ヶ月は期間を空けてから再チャレンジしましょう。

「どこか1社でも通ればいい」と複数社に同時申し込みするのは逆効果。

焦る気持ちはわかりますが、確実に1社ずつ進めるほうが結果的に近道です。

任意整理の完済後に住宅・自動車ローンを組む際の注意点

信用情報が回復すれば、住宅ローンや自動車ローンの審査も通過できる可能性が高まります。

しかし、クレジットカード作成以上に審査基準は厳格であり、単に「事故情報がない」だけでは不十分です。

大きな金額の借入となるため、返済能力を客観的に証明する準備が不可欠です。

ここでは、ローン審査を有利に進めるための3つのポイントを解説します。

①頭金をできるだけ多く準備し借入希望額を減らす

頭金を多く入れることで借入額が減り、金融機関からの信用度が向上します。

頭金を用意できるということは、それだけの貯蓄能力と計画性があるという証明になります。

一方でフルローン（頭金なし）での申請はリスクが高いとみなされやすいため、特に信用回復直後の審査では不利になる可能性があります。

住宅ローンであれば物件価格の1〜2割、自動車ローンでも一定の割合を頭金として準備するのが目安です。

借入総額を圧縮することで返済比率が下がり、審査の通過率を高めることができます。

②安定した収入と勤続年数で返済能力を示す

正社員であること、勤続年数が長いことは、審査において重要な要素です。

目安として、最低でも勤続1年以上、できれば3年以上あると審査通過の可能性が高まります。

金融機関の審査では、単に年収が高いことよりも、その収入が将来にわたって継続するかという「安定性」が重視されます。

歩合給の割合が高い職種や、勤続年数が短い場合は審査が厳しくなる傾向があります。

転職を考えている場合は、ローンを組んだ後にするか、転職後に勤続年数を積んでから申し込むのがおすすめです。

③他のローンや借入を完済しておく

住宅ローンなどの大型ローンを申し込む際は、他に借入（奨学金、携帯の分割払い、カードキャッシングなど）がない状態が望ましいです。

審査では「返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）」が重要な指標となります。

他に借入が残っていると、その返済分も負担率に加算されるため、新規ローンの借入可能額が減額されたり、審査落ちの原因になったりします。

申し込み前には自身の借入状況を正確に把握し、可能な限り完済しておくことをおすすめします。

任意整理の完済後に債権者から連絡が来ることは原則ない

弁護士との和解契約に基づき全額を返済し終えた場合、債権者から返済を催促する連絡が来ることは基本的にありません。

完済によって契約は正式に終了しているため、債権者が連絡を取る法的な理由がなくなります。

完済後に連絡が来るとすれば、以下のケースが考えられます。

• 「完済証明書」の送付に関する事務連絡
• 過払金が発生していた場合の返還に関する案内

心当たりのない請求や不審な連絡があった場合は、安易に対応せず、まずは手続きを依頼した弁護士に相談してください。

任意整理完済後の生活に不安があれば弁護士に相談を

信用情報の回復時期やローン審査への影響など、完済後の生活設計に不安がある場合は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談するメリットは、法的なアドバイスにとどまらない点です。

たとえば「信用情報がいつ頃回復するか」「住宅ローンを組めるようになるのはいつか」といった具体的な見通しを、過去の事例をもとに目安として教えてもらえます。

また、家計の見直しや貯蓄計画など、生活再建に向けた実践的なアドバイスも受けられます。

多くの法律事務所では無料相談を実施しているため、費用を気にせず利用できます。

一人で悩まず、まずは専門家に話を聞いてみましょう。

債務整理を多数手がけている弁護士であれば、目先の損得だけでなく長期的な視点での家計改善策を提案してくれることもあるでしょう。

任意整理に強い弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」

任意整理に強い弁護士を探すなら、「ベンナビ債務整理」がおすすめです。

ベンナビ債務整理は、借金問題に特化した弁護士検索サイトで、全国の弁護士事務所の中から、ご自身の地域や相談内容に合った弁護士を簡単に探せます。

おすすめポイントは次のとおりです。

• 初回相談が無料の事務所が多数掲載されている
• 土日祝日や夜間対応可能な事務所も検索できる
• 借金問題の解決実績が豊富な弁護士を選べる
• オンライン相談に対応している事務所もある

完済後の生活に関する相談にも対応してもらえるため、「信用情報が回復したら何から始めればいいか」といった疑問も解消できます。

まずは無料相談を活用して、弁護士との相性を確認してみましょう。

任意整理の完済後に関するよくある質問

任意整理の完済後によく寄せられる質問をまとめました。

不安な点があれば、参考にしてください。

Q. 完済後に金融業者から連絡は来ますか？

和解契約どおりに完済すれば、基本的に金融業者から連絡が来ることはありません。

完済をもって契約は正常に終了するため、業者から連絡する理由がなくなります。

例外として、過払金が発生していた場合は、業者から返還の案内が届くことがあります。

もし不審な連絡（追加請求など）があった場合は、安易に応じず、依頼した弁護士や司法書士に相談してください。

Q. 完済証明書はいつ、どのように届きますか？

完済証明書は、最後の返済後に自動的に送られてくる場合と、請求しないと発行されない場合があります。

会社によってはそもそも発行しないところもあります。

完済証明書は法的に発行義務のある書類ではありません。

弁護士に依頼していた場合は、弁護士経由で受け取るのが一般的です。

自分で直接業者と和解し返済していた場合は、完済後に発行を依頼するのが確実です。

完済証明書は将来的なトラブルを避けるための重要な証拠となるため、大切に保管しておきましょう。

Q. ネットの「任意整理後でもクレジットカード作れた」という話は本当ですか？

完済後5年が経過し、信用情報が回復すれば、クレジットカードの作成は可能です。

知恵袋などの体験談は、多くの場合、信用情報が回復した後の事例です。

ただし、個人の状況（年収、勤務先、他の借入状況など）によって審査結果は異なるため、誰もが同じように作れるわけではありません。

体験談は参考程度にとどめ、本記事で解説した基本的な原則（情報開示・申込先の選定・クレヒスの構築など）を守ることが重要です。

まとめ｜任意整理の完済後は、計画的な信用回復が重要

任意整理の完済後、信用情報が回復するまでには約5年かかります。

しかし、その期間中に生活基盤を安定させ、本記事で紹介したポイントを押さえて準備を進めれば、クレジットカードの作成やローンの契約は十分に可能です。

ご自身の状況で具体的にどうすればよいかわからない場合や、完済後の生活に不安が残る場合は、一人で抱え込まず弁護士に相談してみてください。

無料相談を活用すれば、あなたの状況に合った具体的なアドバイスを受けられます。