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任意整理できない原因5つ|うまくいかなかった場合の対処法3つも解説

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任意整理ができないとは、貸金業者との話し合いが成立しないということです。そのような状況になってしまう原因として、以下の5つのケースが考えられます。

  1. 利息を免除しても3~5年で完済できない
  2. 返済額が極端に少ない
  3. 個人で交渉した
  4. 同じ業者に対し任意整理したことがある
  5. 交渉先が任意整理に応じないところだった
 

5つの原因について具体的な状況とそれぞれの対処法を解説します。

任意整理でお悩みの方へ

任意整理ができないんじゃないか…」と不安な方は、あらかじめ弁護士に相談しましょう。弁護士に相談することで、任意整理できるかどうか正確に判断してもらえます。その上で、最適な債務整理を提案してもらうことができます。

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任意整理ができない5つの原因

最初に、任意整理ができない5つのケースと原因について説明します。

1:利息免除しても3~5年で完済できない

任意整理は、将来分の利息、遅延損害金の免除や、過払い利息分(払いすぎた利息)の借金の減額が期待できます。

手続き後は、3年(最長5年)で残りの借金を完済しなければならないため、将来利息を免除した状態で3年~5年以内で完済できる見込みがない人からの任意整理は拒否されてしまいます。

《例》

  • ケース①:月収20万円、借金108万円
  • ケース②:月収20万円、借金600万円

極端な例ですが、①では、毎月3万円をしはらえば、約3年で完済できます。しかし、②では、5年に延長しても毎月10万円を支払わなければなりません。

現実的ではありませんよね。このような場合は、任意整理ではなく『個人再生』をおすすめします。

対処法をみる

2:返済額が極端に少ない

借入額に対して返済額が極端に少ない場合は、交渉に応じてもらえない確率が高くなります。貸した側からすれば、利息付きで一定額返済してもらえなければ商売になりませんよね。

対処法をみる

3:個人で交渉した

任意整理は、弁護士や司法書士に代理で賃金業者と交渉してもらうことが一般的ですが、個人で交渉したために、手続きに失敗するケースもあります。

費用が心配でご自身で行うことを考える方もいますが、弁護士費用は分割支払いに対応してくれる事務所も多く、負担なく支払えるよう考慮してくれます。

対処法をみる

4:同じ業者に対し任意整理したことがある

過去に任意整理をしたことがある賃金業者へ再び任意整理をしても、交渉に応じてもらえる可能性は低いでしょう。

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5:交渉先が任意整理に応じないところだった

交渉先の業者の方針として任意整理に応じないところもあります。なかには、特定の法律事務所との交渉には応じないという賃金業者もあるそうです。

対処法をみる

任意整理ができなかった場合どうすればいいの?

任意整理を拒否された、交渉がうまくいかなった場合の対処方法を紹介します。

個人での交渉がうまくいかなければ、すぐ専門家へ!

個人で交渉してしまった方は、すぐに弁護士や司法書士に相談し、専門家から交渉してもらうようにしましょう。

相談する際に、ご自身で一度交渉した旨を正直にお話ください。

弁護士に相談するメリットは?

弁護士に相談することで、精神的にも実務的にも大きなメリットがあります。主に5つのメリットについご紹介します。

交渉が上手くいかない賃金業者だけ対象から外す

任意整理は、希望する賃金業者だけを対象に行うことができます。そのため、交渉がうまくいかず拒否された場合は、拒否された賃金業者をはずして任意整理することもひとつの方法です。

《例》

個人再生・自己破産を検討する

返済の見込みがない人は、任意整理以外の債務整理を検討しましょう。

任意整理と比べて借金へ与える効果が大きいため、任意整理をしても借金が完済できない方(利息免除しても3~5年で完済できない)に適しています。

個人再生か自己破産、どちらがあなたに最適な債務整理かは専門家に相談することをおすすめします。

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任意整理する際の注意点

最後に、任意整理の際、業者は必ずしもあなたの希望する条件すべてに応じてくれるとは限りません。

賃金業者との交渉が成立しても、『利息は免除するけど、分割払いには応じない(=一括払いで返済)』、『過払い利息分の借金は減額してもらえるけど、将来利息の免除には応じない』など、希望の条件どおりに応じてもらえないケースもあります。

この場合、交渉を成立させるメリットが少ないため、別の方法で借金を整理することも専門家と相談の上、検討することをおすすめします。

まとめ

本記事では任意整理ができないケースや、任意整理ができなかった場合の対処方法についてまとめました。現在、任意整理を検討されている方にとって、本記事が参考になれば幸いです。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。