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借金のお悩み相談窓口一覧!減額する方法・すぐに解決すべき理由を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
借金のお悩み相談窓口一覧!減額する方法・すぐに解決すべき理由を解説
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「友達から10万円借りている」「クレジットカードの支払いを滞納してしまった」「ローンの返済に追われている」「今日の食費すらない」など、借金の悩みは人それぞれです。

しかし共通していえる解決法は、「ひとりで悩まず人に相談する」ということです。

本記事では、借金の悩みを解決する方法や相談先を紹介します。

借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

  • 「生活が苦しく借金を減らしたい」
  • 「業者からの取り立てで精神的に追い込まれている」

そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。また専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  1. 貸金業者からの督促・取り立てを最短即日で止められるので不安な日々から脱却できる
  2. 借金を減額・整理するための適切な方法を提示してくれるので借金問題を効果的に解決できる
  3. 手続き上の書類作成などを代行してもらえてラク
  4. 過払い金の調査をしてもらえて、うまくいけば借金が貯金になる

【ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)】では、お住まいの地域や相談内容から弁護士/司法書士を探すことができます。相談料が無料の事務所も多数掲載していますので、まずは気軽に相談してみましょう!

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借金の悩みをすぐに相談すべき理由

現在抱えている借金の悩みをそのままにしておくことは、やはり得策とはいえません。

借金を抱えたままにしておくと、以下のようなリスクがあるからです。

金利(利息)が発生し続ける

借金の悩みを放っておいても借金額が減るようなことはありません

むしろ、年間10%前後の金利が発生してさらに借金は増えていきます。

後述するように、ゆくゆくは増えていった借金を返すために別の金融機関から借りては返すを繰り返す「多重債務」に陥ります。

多重債務に陥る

多重債務とは、複数の金融機関から借り入れを行うことをいい、負債額が雪だるま式に膨れ上がる状態を指します。

無計画なカードローンや消費者金融からの借り入れにより返済が追いつかず、ほかの金融機関からの借入金を返済にあてることで借金を繰り返す場合が多いです。

負の連鎖とはまさにこのことです。

信用がなくなる

借りたお金を返さないという行為は、それだけで信用を欠く行為となります。

また、常にお金のことを気にして人付き合いも避けていては、敬遠されてしまいます。

実際に借金を滞納し続けることで、ブラックリストと呼ばれる信用情報に載ってしまいます。

そうなると、金融機関から新たな借り入れやローンを組むこともできなくなってしまいます。

病気や自殺に追い込まれる

「返さなきゃ、でも返せない」という気持ちがどんどん自分自身を追い詰めて、体の病気以上に心の病気を発症してしまうリスクがあります。

その結果、精神的に追い詰められて自殺してしまう人も現実的にいるのです。

日本人の自殺の主な理由の第2位が「経済、生活問題」となっており、その中に借金問題が含まれています。

借金苦で自殺する人の大半は、自殺以外の解決法があることを知らず、もう死ぬしかないと思い込んで自殺するのですから、本当に悲しく、遺族としても歯がゆいことです。

借金の悩みを抱えている人が無料で相談できる機関

では、借金の悩みを抱えている方は誰に相談するべきでしょうか。

家族や周りの人間にはなかなか相談しづらいと思いますが、無料で相談できる機関についてまとめてみました。

なお、下記のベンナビ債務整理から、借金問題に強い弁護士を探すことができますので、ぜひご活用ください。

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法テラス

法テラスでは、借金の悩みを解決するうえで必要な、借金にまつわる法律や制度について相談できます

相談は電話のみの対応でかつ長時間の利用はできませんが、法テラスのサイトからメール相談することは可能です。

また、相談を通して弁護士を紹介してもらうこともできます

役所への法律無料相談

各市区町村によっては、借金の相談窓口が設けられています。

役所によっては、弁護士に電話または直接会って借金に関する相談ができますが、法律の専門家でない方が相談相手になることが大半でしょう。

また、相談できる時間が非常に短く、同じ質問ができないため、事前に相談内容をまとめておくことをおすすめします。

利用する場合は予約制となっているので、まずは最寄りの役所に問い合わせてください。

消費者生活センター

消費者生活センターでは、借金に関するお悩み相談を電話で受け付けています。

消費者金融からの取り立て方法や、今後の返済の手立て、弁護士の情報について相談することができますが、借金に関する知識に乏しい方に最適です。

また、利用する際は「消費者生活センターのホームページ」から窓口へ問い合わせしてみてください。

借入先の金融機関

意外かもしれませんが、借入先の金融機関に借金の悩みを相談することも可能です。

金融機関側もできる限り、揉め事を無くして返済してもらえることがベストだと思っているので、返済方法に関して親身に相談に乗ってくれるでしょう。

月々の返済金額、返済期間を割り出したうえで、返済のシミュレーションをおこなってくれます

弁護士や司法書士などの専門家

借金の悩みを具体的に解決させていくには、弁護士や司法書士などの借金返済(債務整理)の専門家に相談することがおすすめです。

どのような深い借金の悩みでも、債務整理をおこなうことで軽減できます。

後半でより詳しく解説していきますので、借金の悩みが大きい方は、下記まで読み進めていただければと思います。

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借金返済の悩みを解決するために必要なこと

借金問題の悩みは、借金完済までなくなりません。

そこで借金でお悩みの方がおこなうべき返済方法について紹介していきます。

現状の収支・借金の状況を確認する

まずは、現在の収入からどれだけ返済に回すことができるか確認しましょう。

そのためには月々の生活費を洗い出す必要がありますが、レシートや請求書を元に、支出先に関する情報を家計簿にまとめてください

無駄な出費だと思う箇所を削った場合を想定した生活費と収入の差額が、月々の返済金額の上限金額です。
 

返済金額に対する元金と利息の内訳を知る

毎月設定されている返済金額は人によって異なると思いますが、借金返済をするうえで、返済金額に対して元金と利息の内訳を確認することが必要になります。

もし、利息の割合のほうが高いのであれば、元金の減りが悪いことになるので、返済金額を増やすべきです。

たとえばですが、30万円の借入に対して金利が18%、月々の返済金額が5,000円の場合を想定してください。

毎月の利息は30万円×18%÷12ヵ月=4,500円であり、毎月の元金への返済は500円となります。

これではいつまでたっても完済できません。

返済金額の内訳の中で、利息の割合が高い方は、なるべく無駄な出費を削ったうえで返済金額を上げましょう

もし月々の返済金額を最大限あげても元金が減らないようであれば、債務整理を検討するべきです(「借金が返せない人が交渉や裁判所を通して借金を返済する方法」にて後述)。

借金の返済計画を立てる

返済金額における利息と元金の内訳の確認が完了次第、具体的な返済計画を立てる必要があります。

返済計画では月々の返済金額から返済期間を設けることで、いつまでに完済するのかを定めるのが、実行するうえで効果的です。

返済計画の作成方法に関しては、以下の記事を参考にしてください。

なるべく早く借金を完済する方法

なるべく早く借金を完済したい方が、返済期間を短くするための方法について紹介します。

繰り上げ返済をする

もし、返済計画を実行する中で余剰金のお金が出た際は、繰り上げ返済を利用しましょう。

繰り上げ返済とは、毎月決まった返済額とは別にローンを返済していく方法です。

借入者の後々の負担を減らすために利用される返済方法であり、一般的にはボーナスが入ったときや、貯蓄ができたときなど、お金に余裕ができたときに利用されます。

通常より高い金額を返済するため、多く返済した分ローンの残高は少なくなります。

ローンの残高が減った分、そこにかかる利息は少なくなるため、返済の総額が本来より安くなることが繰り上げ返済のメリットです。

しかし、急な出費への対応が困難というデメリットもあります。

詳細は以下の記事を参考にしてください。

低利に借り換えする

借り換えとは、今の借り入れ先を他の借り入れ先に入れ換えるということです。

低利なところへと借り換えをすることにより利率を落とし、今の借り入れ先で支払う予定の利息分を少なくできます。

なお、カードローンと消費者金融では、金利差が5%以上の場合もあるため、借り換えをおこなって支払い利息を少なくできれば、そのぶん早く借金を完済できます。

借金が返せない人が交渉や裁判所を通して借金を返済する方法

借金が1万円だろうが1,000万円だろうが、解決できない悩みはないと言われています。

債権者との交渉や裁判所を介して借金問題を解決することを「債務整理」と言いますが、この債務整理も含めて、以下に解決方法をまとめておりますので参考にしてください。

2010年までに借り入れを行っていた場合|過払い金請求

過払い金請求とは、過去(2010年の改正貸金業法施行前)に払い過ぎていた利息の返還請求を行うことができる制度です。

ただし、誰でも過払い金の請求ができるわけではありません。

当時、高金利でお金を貸していた消費者金融・カード会社から借り入れをおこなっていた人が対象となります。

裁判所を通さずに解決したい場合|任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債務者(借金をしている側)と債権者(お金を貸した側)が話し合いをして、和解を進めていく方法です。

この任意整理を弁護士に依頼することで、本人の代わりに交渉、借金の減額手続きを全ておこなってもらえます

裁判所を通さないので、借金の原因は結果には影響しません。

手続きをする債権者を選べる反面、借金を減額した債権者を1件ずつ交渉しなければいけないため手続きが非常に面倒です。

弁護士を通すことで、手続きの負担が軽くなります。

メリット

デメリット

手続きする債権者を選べる

借金の減額が少ない

不動産などの資産を残せる

借り入れが約5年できなくなる

任意整理に関しては以下の記事を参考にしてください。

任意整理を得意とする弁護士・司法書士事務所を探す

定期的な収入がある場合|個人再生

個人再生とは、住宅ローンを除く借金が5,000万円以下の場合、借金総額の10%を3年間で返済をすることで、最大90%が免除される制度です。

個人再生の手続きは借金を減らすだけでなく、住宅を守ることができるという特徴があります。

メリット

デメリット

負債の減額が大きい

過払い金の額や資産に応じて返済額が増える

不動産などの資産が残せる

借り入れが5~10年できなくなる

個人再生に関しては以下の記事を参考にしてください。

▶「個人再生を得意とする弁護士事務所を探す

返済が難しいような場合|自己破産

自己破産とは、所有している財産(持ち家や車など)を処分しても返済の目途が立たないことを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにする最終手段です。

ただし、以下の「免責不許可事由」に該当している場合、借金返済は免除されません。

《免責不許可事由(破産法第252条第1項)に該当する内容一部抜粋》

  • 返済が出来ないとわかっていながら借り入れをした場合
  • 賭博(ギャンブル)などの射幸行為や浪費により返済不能なほどの借金を作った場合

メリット

デメリット

借金の全額免除

借り入れが5~10年できなくなる

返済能力が低くても利用できる

資産没収

自己破産に関しては以下の記事を参考にしてください。

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債務整理によって借金はいくら減るのか?

どの債務整理の方法を選択するかで、借金の負担からどれくらい解放されるのか、その結果はまったく異なります。

すでに記述したとおり、自己破産で免責の許可が降りれば借金の全額が免除となり、個人再生では100万円以上の借金であれば8~9割減といわれています。

たとえば、借金が400万円あれば100万円まで減らせることができ、借金が800万円あれば160万円まで減らせることができます。

あとはその金額を3~5年間で支払っていく形になります。

任意整理の場合ほとんど減らないケースもあれば、上手くいけば借金がゼロになることもあります。

また、場合によっては、お金が戻ってくるケースもあります。

かなり振れ幅が大きいのが任意整理の特徴です。

自身の借金額や借り入れ状況、収入などを考慮してベストな債務整理の方法を選択するべきでしょう。

借金の悩みは法律の専門家へ相談するのが最適

借金の悩みをいち早く解決したい方こそ法律の専門家へ相談するべきでしょう。

初回に限り無料で相談することができる事務所もあるので、まずは相談してみることをおすすめします。

借金の悩みを専門家へ相談するメリット

最適な解決方法の提案

法律の専門家に相談するメリットのひとつは、借金の状況や収入から、債務者に合った借金の解決方法をプロの視点で提示してくれることです。

金融機関との交渉

また、借金の悩みを解決するうえで、場合によっては金融機関に対して返済方法の見直しに関する交渉が必要になります。

金融機関側と交渉する際は法律の専門的知識が要するため、専門家へ交渉を委託できるのは心強いです。

書類作成

個人再生や自己破産をおこなううえで、裁判所への提出書類を作成する必要がありますが、書類に過不足がないのか裁判所からのチェックは厳しいため、個人で申し立てを済ませるのは大変でしょう。

専門家であれば書類作成に精通しているため、専門家へ依頼すればミスなく申し立てをおこなうことができます

弁護士と司法書士の違い

借金の悩みが相談できる専門家といえば、弁護士か司法書士の2つを指すと思われますが、両者の違いはどのようなものなのでしょうか。

業務内容の違い

まず業務内容に違いがありますが、弁護士と比べて司法書士には業務に限りがあると思ってください。

司法書士が主に対応できるのは書類作成であり、任意整理や過払い金請求における債権者との交渉や訴訟、または個人再生や自己破産における裁判所での申し立ての代理人を担うことはできません

また、認定司法書士に限り、債権者との交渉と訴訟の代理人を受任することが可能です。

しかしながら司法書士の場合、任意整理や過払い金請求において業者への負債額が1社あたり140万円以下しか対応できません。

費用の違い

一般的に、弁護士よりも司法書士に依頼したほうが費用は低額です。

しかしながら、弁護士に依頼した場合、個人再生や自己破産(管財事件の場合)における申し立て費用を安く抑えられるため、どちらに依頼するべきか一概には言えません。

借金の状況や現在の収入に寄るので、無料相談を通してどちらに依頼するのか決めることをおすすめします。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

たとえば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

【減額前】

月々の返済額:4万円

利息を含む総返済額:217万円

※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】

月々の返済額:2.5万円

利息を含む総返済額:150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理にもいくつか種類がある

上の減額例は「任意整理」という手続きをおこなった例です。

「任意整理」とは、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融機関と交渉して、今後支払う利息をカットし、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。

交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえる可能性もあります。

また、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金をゼロにする「自己破産」などという方法もあります。

そして、定期的な収入があり、再生計画通りに返済できると見込まれる場合には、家や車(ローンの支払いが終わっている場合)などの財産を残したまま借金を減額できる「個人再生」を適用することも可能です。

弁護士・司法書士と相談して、あなたの状況に応じて、ベストな方法を選びましょう

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、状況に応じて事務所を選びましょう。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

  • 借金を減額できるか?いくら減らせるか?
  • どの債務整理の方法が一番合うか?
  • 費用はいくらぐらいかかるか?

当サイト「ベンナビ債務整理」では、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます

借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。

今すぐにお話できない方はメール相談がおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください

まとめ

返済が難しいような借金をしてしまっているのであれば、すぐに専門家に相談して債務整理をおこなうことをおすすめします。

借金の悩みは早期解決することを意識し、これからいかにして借金を減らしていくかを改めて考えましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。