過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ

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過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ
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2016.7.11

過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ

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過払い金(かばらいきん)とは、消費者金融・クレジットカード会社からの借入期間が5年以上あり、利息制限法の上限(金利18%以上)を超えて払いすぎていた利息の事です。この利息制限法で定められた以上に支払ったお金をグレーゾーン金利と呼んだりもします。

現在キャッシングの利用者は1400万人以上いると言われており、利用者は貸金業者に利息を払わなければなりませんのですが、利息制限法で「総額10万円~100万円未満のキャッシングについては、18%を場合は無効とする」と定められた法廷利率を守らずに運用していた貸金業者から、払いすぎたお金を取り戻す事を、過払い金返還請求と呼んでいます。

(利息の制限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
引用元:利息制限法第1条


今回はこの「過払い金」に関する基礎知識をご紹介すると共に、払いすぎた過払い金を取り戻すための流れをご紹介致しますので、参考にして頂ければ幸いです。
参考:過払い金請求|利息の計算と返還手続き・専門家選びの全手順
 

専門家への相談で過払い額が分かる!

過払い金請求がまだの方は相談料無料の事務所も多いので専門家に一度相談してみることをおすすめします。相談することで自身の具体的な過払い額を知ることができるでしょう。また、過払い金請求の時効が近づいています。繰り返しますが、過払い金請求がまだの方はすぐに専門家に相談してください!
 

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過払い金が発生する仕組み(グレーゾーン金利)とは?

過払い金の話題で避けて通れないのがグレーゾーン金利の話題についてです。そもそも、お金を貸す際の金利上限は「利息制限法」によって、15~20%と定められています。

参考:グレーゾーン金利とは|過払い金を返還する為の正しい知識まとめ​

利息制限法とは?
貸金業者が消費者へお金を貸す際の利息や利率に規制を加えた日本の法律のこと。詳しくは「利息制限法(昭和29年5月15日法律第100号)」をご覧下さい。

グレーゾーン金利とは

改正貸金業法が完全施行されるまでの出資法では、上限金利が29.2%と非常に高いものでしたが、29.2%を超えた場合に課せられる「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰も、出資法の上限金利を超えなければ間逃れていたのです。

利息制限法と出資法の間にある金利については、民事上はアウトなものの、刑事罰はないという「灰色の金利(グレーゾーン金利)」と言うのが名前の由来です。当然ながら、今までに払い過ぎた11.2%(=29.2%-18%)の利息は、貸金業者に請求して、返還してもらうことが可能です。

どのくらいの期間で発生するのか?

借入の状況や毎月の返済額により異なりますので、「何年取引をすれば過払い金が発生するのか」は一概には言えませんが、おおよそ取引年数が5年以上になると、約半数の方に過払い金が発生する可能性があります。
参考:過払い金請求の期間|過払い金の返還を最速で行う為の全知識

 


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過払い金の対象者は約500万人|総額10兆円の過払い金がある

まずは自分が過払い金の対象者かどうかを確認するところから、過払い金の返還請求はじまります。過払い金の対象者は「平成22年以前に1度でもクレジットカード・消費者金融・銀行カードローンでキャッシングを行った人全て」が対象になります。

日本では約500万人に過払い金が発生しているといわれており、金額に換算すると約10兆円もの規模になるそうです。
参考:過払い金の対象となる人に共通する9つの特徴

過払い金は1人平均で約82万円前後

現在過払い金ブームが終了に向かうなか、過払い金の対象者となる方はだんだんと減少してます。ただ、実際に過払い金の返還請求を行う人は実は少数派と言われており、TVCMなどもあまり見かけなくなってきましたが、多い人では100万円以上の過払いが発生しているそうです。

平均すると対象者は約82万円が1人につき存在しているとされています。

過払い金がある可能性の高い金融会社一覧

下記は一部ではありますが、過払い金の対象者が借りていた消費者金融・クレジットカード会社の一例です。

アコム アイフル※旧 ライフ 武富士
アエル※旧 日立信販 アプラス プロミス
アプラスパーソナルローン アペンタクル SFコーポレーション
イオンクレジットサービス エイワ SBIイコール・クレジット
エポスカード エヌシーキャピタル オリエントコーポレーション(オリコ)
キャネット ギルド※旧 トライト ニッセンジーイークレジット
クラヴィス クレディア 日本プラム(プラム)
クレディセゾン クロスシード ビアイジ
KCカード 更生会社TFK プライメックスキャピタル
サンライフ CFJ ポケットカード
ジェーシービー ジャックス 三菱UFJニコス
シンキ しんわ UCS
新生カード ほのぼのレイク ライフカード
セゾンファンデックス セントラルファイナンス DFS
全日信販(AJカード) トヨタファイナンス 日本保証
富士クレジット ほくせん ネットカード
三井住友カード ユアーズ ユニバーサルウェルネス

この他にも借りている業者がいた場合は、一度弁護士や司法書士などにご相談頂くのが良いかと思います。
 


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過払い金の計算方法(引き直し計算)

例えば、29%の金利(グレーゾーン金利)で200万円を借りていた場合、1年後の利息29%(58万円)が付き、借金総額は258万円です。

ところが、利息制限法で本来であれば15%(30万円)が乗った230万円の返済義務しか無いはずなのに、258万円-230万円=28万円を余分に払い過ぎていることになります。

このように、利息制限法に従って適法な金利で計算し直すことを「引き直し計算」と言います。
参考:過払い金計算方法|過払額がすぐに分かる引き直し計算の手順

計算が面倒な場合は自動計算機もある

原理は上記の通りですが、自分で計算するのが面倒な場合は、下記の自動計算ソフトをご活用下さい。

 


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過払い金の返還請求の流れ

過払い金の返還請求は、手順としては至極簡単なもので、以下の手順で出来ます。

  1. 1.賃金業者から取引履歴を取得する

  2. 2.取引履歴を踏まえて引き直し計算を行う

  3. 3.金融業者へ過払い金請求をする

  4. 4.金融業者と和解交渉を行う

  5. 5.もし応じない場合は裁判所へ過払い金返還請求を起こす

  6. 6.裁判と併行しながら過払い金返還金額の和解交渉に持ち込む

  7. 7.過払い金の返還(金融業者から振り込まれる)

基本的には以上になります。5と6に関しては、賃金業者と揉めた場合は司法書士や弁護士への依頼も検討する必要がありますので、「過払い金請求を頼む際の司法書士と弁護士の違い」を参考にして下さい。

 


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過払い金返還請求をすることのメリット

では過払い金発生者にとって過払い金返還請求を行うことのメリットはどういったものなのでしょう。
 

払いすぎた絵利息が戻ってくる

過払い金は賃金業者に対して発生している債権であるため、過払い金発生者は賃金業者へ過払い金返還を請求するだけの法的な妥当性があります。つまりは、300万円の過払い金が発生している人は、賃金業者に対し300万円の債権を所有していることと同じことなのです。

任意(裁判抜き)で交渉できるため負担が軽い

過払い金返還請求は個人で行うこともできますが、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼して、賃金業者と過払い金返還に関する交渉を代行してもらう方が確実性があります。

個人で行った場合と比べ、専門家が後ろ盾にあるだけで返還される金額の割合が高額になるといったメリットもありますし、日常的に時間を空けるのが難しい人にとって、手続きの負担が軽いということも大きいです。

また法律の専門家へ依頼した場合、過払い金返還請求書の郵送から、実際の交渉まで委託することができるため負担が大きく減ります。

訴訟を提起すれば高額な返還が期待できる

高額な過払い金返還を期待するのであれば、訴訟を行うのが有効です。訴訟提起の知らせが賃金業者側へ郵送されると、裁判まで持ち越しになるのを嫌がる賃金業者も多いため、初回の交渉と比べ高額な過払い金の返還が期待できます。

満額の過払い金返還を望む方は裁判の判決

過払い金返還請求の裁判まで進むと、争点がない限り、過払い金発生者は満額の過払い金と過払い金に発生している利息の5%を返還する旨の判決が貰えるでしょう。

裁判の判決が下されると、債務名義(公的に債権を主張するための証書)を取得することができるため、もし賃金業者が支払いに応じない場合、過払い金を強制執行によって返還することが可能です。
 


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過払い金返還請求のデメリットと思われている事

一般的には、過払い金請求をするとブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまい、5〜7年間程度お金を借りることができなくなってしまうと思われているようですが、そんなことはありません。
 

ブラックリストに載る?

それは債務整理(自己破産・民事再生・任意整理・特定調停)の事実や返済の遅れなどの事実が発生した場合ですので、過払い金の請求でブラックリストに載る事はありません。

ブラックリスト(信用情報機関)とは?
よく言われるブラックリストとは、信用情報機関の返済能力に関する情報のこと。お金を貸しても返済が難しいと思われる方が登録される事を「ブラックリストに載る」という。

 

 

過払い金の満額が返還されるとは限らない

発生している過払い金に対して全額の過払い金が返還されるわけではありません。交渉する企業先の経営状態が大きく影響しますが、1回目の交渉において返還される金額は、過払い金返還に対応の良い賃金業者でも70~80%ぐらいでしょう。

借入残高がある場合の注意点

過払い金の発生金額と借入残高の差額分が請求できる過払い金の額になるため、もし借入残高の方が過払い金の発生金額を上回っていた場合、過払い金返還請求ではなく、過払い金発生による減額交渉を行わなければなりません。

この減額交渉は債務整理の一つである任意整理の一環として行われるため、この場合、ブラックリスクへ掲載されてしまいます。

  手続き ブラックリスト掲載
過払い金≧借入残高 過払い金返還請求 ×
過払い金<借入残高 任意整理

任意整理とブラックリストとの関係につきましては、以下の記事を参考にしてください。

また任意整理について以下の記事を参考にしていただけたらと思います。

 

専門家に依頼すればお金がかかるというデメリットはある

払いすぎたお金を請求する事に対するデメリットは何もありません。強いて言えば、自分で行うか、司法書士などの専門家を雇うかで多少のメリットデメリットはあるかも知れませんが、詳しくは下記の記事でご確認頂ければと思います。

 

まとめ

如何でしたでしょうか?

過払い金は、この記事をお読みいただいているあなたにもある可能性があります。過払い金があるかどうか比較的簡単に分かるものですので、一度自身のお金周りを確認してみると良いかもしれませんね。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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