担当弁護士が破産をした場合｜債務整理手続きの対応方法を解説
2020年6月24日に第一東京弁護士会は東京地方裁判所に弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産を申し立て、東京地方裁判所は同日破産手続き開始決定をしました。
同事務所は債務整理・過払い金請求を多数受任している事務所として有名だったのですが、本件のように債務整理・過払い金請求を依頼していた弁護士が破産した場合には、どのような取り扱いになるのでしょうか。
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【手続き別】担当弁護士が破産した場合の債務整理手続き
まず、債務整理を担当している弁護士が破産したような場合に、自分の債務整理手続きがどのようになるか確認しましょう。
担当弁護士が破産した場合の従来の契約はどうなるか
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士と依頼者との間には委任契約が成立します。担当している弁護士(あるいは弁護士法人)が破産手続開始の決定を受けた場合、民法の規定に従えば、委任契約が終了します(民法653条2号)。
そのため、担当弁護士との債務整理手続の委任契約は一旦終了することになるので、新たに別の弁護士に依頼をする必要性が生じます。
なお、弁護士法人との間で委任契約をしている場合には、弁護士法人が破産した場合にも同様の問題が生じます。
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任意整理
任意整理を依頼していた場合、まだ債権者と和解に至っていない場合には、新しい弁護士に依頼をして交渉をしてもらう必要があるでしょう。
和解が成立していて、既に和解に基づき支払いを開始している状況であれば、別段問題は生じないでしょう。
自己破産
自己破産の申立てを依頼していた場合には、申立ての準備段階の途中から、新しい弁護士に依頼をして手続きを進めてもらう必要があるでしょう。
このとき、元担当弁護士に通帳や給与明細などの書面を預けている場合には、直ちに返還してもらう必要があります。
個人再生
個人再生の場合も自己破産手続きと同様、手続きの途中から新しい弁護士に引き継いでもらう必要があるでしょう。
過払い金請求
過払い金請求については、貸金業者との間で返還を受ける金額についての合意ができていないのであれば、新しい弁護士に手続きを引き継いでもらう必要があります。
問題は、過払い金が弁護士の口座に入金された後、担当弁護士から返還される前に、担当弁護士が破産手続開始の決定を受けた時の処理です。
弁護士は「預り金口座」というものを作って、過払い金をはじめ、依頼者に返還すべき金銭を、自身の口座と分別して管理しています。
そして、この預り金に関して、依頼者と弁護士との間には信託契約が成立していると考えられています。したがって、預り金は信託財産となり、仮に弁護士が破産をした場合でも、破産債権者への配当にあてられることはないと考えられます。
ただし、万が一担当弁護士が過払い金を預り金口座で管理せず、分別管理ができていないような場合には、破産手続きのなかで処理される可能性があります。
担当変更に関する疑問
弁護士の変更をする際に疑問になるような点をまとめました。
現状を把握する方法は？
新しい弁護士に依頼をすることになる際に、今債務整理のどのような状況にあるのかを説明する必要があります。
この場合、元担当弁護士に問い合わせをして、どのような状況になっているのかの確認を行うのが基本です。
どのような対応をすべきかは、依頼をする弁護士に相談をしながら行うようにしましょう。
すでに支払った着手金は返金される？
着手金は弁護士が依頼を受けた段階で受けとるお金で、すでに着手をしている以上返金されないのが基本です。
依頼が途中で終了になった場合の返金については、個々の契約内容によりますが、返金することが規定されていたとしても、その返還請求権は、元担当弁護士に対する債権として、元担当弁護士の破産手続きの中で処理をすることになるでしょう。
着手金を新しい弁護士に支払う必要はある？
着手金の要否は個々の契約内容によりますが、新しい弁護士との契約は元担当弁護士との契約とは全く関係ありませんので、新たに着手金が必要な場合が多いでしょう。
そもそも途中から弁護士を変更することはできる？
もし弁護士が破産をしなかった場合でも、弁護士を変更することはできるのでしょうか。前述したように、弁護士と依頼者には委任契約が結ばれています。
委任契約は、基本的には当事者がいつでも解除することができる(民法651条1項)ので、従来の委任契約を終了させて、新しい弁護士に乗り換えることは可能です。
ただし、その場合の弁護士費用はどうなるのか等については、契約内容を確認のうえ、担当弁護士とよく話をする必要があるでしょう。
新しい弁護士を探す方法は？
弁護士が破産してしまった場合に新しい弁護士を探すにはどのようにすればよいでしょうか。
弁護士が破産をして新たな弁護士を探す局面では、いままでどのような事がされてきたのか、ということをきちんと把握し、不適切な事務処理がある場合には、その点も含めフォローしてもらう必要があります。
そのため、債務整理が得意な弁護士を探すべきです。債務整理が得意な弁護士は、ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）で探すことができますので、是非活用してください。
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