任意整理の弁護士費用丸わかり！高額になるケースや安く抑えるコツなどを全部解説

• 「任意整理を弁護士に依頼するといくらかかるのか…」
• 「任意整理の弁護士費用を安くする方法はないのだろうか…」

任意整理をするにあたって、弁護士費用がどれくらいかかるのか気になる方は多いでしょう。

結論から先にいうと、法律事務所によって異なりますが、債権者1社あたり15万～20万円程度が目安です。

ただし、あくまで目安ですので、安価な費用で受け付けていたり、減額報酬がなかったりする場合もあります。

本記事では、任意整理の弁護士費用が気になる方に向けて、以下の内容について説明します。

• 任意整理にかかる弁護士費用の内訳と相場
• 任意整理の弁護士費用のシミュレーション
• 任意整理の弁護士費用が相場よりも高額になるケース
• 任意整理の弁護士費用を支払えない場合の3つの対処法　など

本記事を参考に任意整理の弁護士費用の仕組みを理解して、納得のいく弁護士に依頼できるようになりましょう。

任意整理にかかる弁護士費用の内訳と相場｜15万～20万円程度が目安

任意整理にかかる弁護士費用は、1社あたり15万～20万円程度が相場です。

費用項目	費用相場
相談料	30分あたり5,000～1万円程度 ※無料相談に応じている事務所も多い
着手金	1社あたり2万～3万円程度
報酬金	解決報酬金：1社あたり2万～3万円程度 減額報酬金：減額できた金額×10％程度 過払金報酬金：回収できた金額×15～20％程度
実費	5.000～1万円程度
合計	15万～20万円程度

ここでは、任意整理にかかる弁護士費用の内訳とそれぞれの費用の目安について説明します。

相談料｜30分あたり5,000～1万円程度

弁護士に法律相談をすると、相談料がかかります。

相談料の相場は、30分あたり5,000～1万円程度です。

ただし、借金問題については無料で相談に応じている法律事務所も多くあります。

着手金｜1社あたり2万～3万円程度

着手金は、弁護士に依頼するタイミングで支払う費用です。

着手金の相場は、1社あたり2万～3万円程度となっています。

任意整理の成否を問わず支払う必要があるため、仮に交渉に失敗した場合でも返金はされません。

報酬金｜1社あたり2万円程度＋減額分×10％程度

報酬金とは、事件が解決したタイミングで支払う費用です。

任意整理の場合は解決報酬金、減額報酬金、過払金報酬金があり、それぞれの相場は以下のようになっています。

報酬金の種類	報酬金の目安額
解決報酬金	1社あたり2万円程度
減額報酬金	減額分×10％程度
過払金報酬金	回収額×15～20％程度

解決報酬金は交渉がまとまった場合に発生し、減額報酬金は元金などを減額できた場合に発生する報酬金です。

また、任意整理が成功したうえで過払い金の返還を受けられた場合は、過払金報酬金を支払うことになるでしょう。

実費｜一般的には5,000～1万円程度

任意整理の際には、以下のような実費も必要になります。

• 切手代
• 印紙代
• 交通費　など

通常、任意整理の実費は5,000～1万円程度で収まることが多いでしょう。

なお、和解交渉後の振込みを弁護士に任せる場合は、送金代行手数料（月額1,100円程度）がかかります。

任意整理の弁護士費用のシミュレーション｜3つのケースで確認しよう

任意整理の弁護士費用は、以下のような交渉結果によって変わります。

• 任意整理が不成立になった場合
• 遅延損害金100万円をカットできた場合
• 元金100万円をカットし、過払い金100万円も回収できた場合

ここでは、3つのケースをもとに弁護士費用がいくらになるのかシミュレーションします。

1.任意整理が不成立になった場合

任意整理が不成立になった場合の弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。

• 着手金…2万～3万円程度
• 実費…5,000～1万円程度

着手金と実費として、1社あたり2万5,000～4万円程度を支払うことになるでしょう。

2.遅延損害金100万円をカットできた場合

任意整理によって遅延損害金を100万円カットできた場合の弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。

• 着手金…2万～3万円程度
• 解決報酬金…2万円程度
• 実費…5,000～1万円程度

遅延損害金を減額できた場合には、1社あたり4万5,000～6万円程度を支払うことになります。

なお「遅延損害金の減額＝減額報酬」としている場合、減額報酬金として10万円程度を請求されるでしょう。

3.元金100万円のカットに加え、過払い金100万円を回収できた場合

任意整理によって元金100万円を減額し、過払い金100万円を回収した場合の弁護士費用は、以下のとおりです。

• 着手金…2万～3万円程度
• 解決報酬金…2万円程度
• 減額報酬金…10万円程度
• 過払金報酬金…15万～20万円程度
• 実費…5,000～1万円程度

このようなケースでは、1社あたり29万5,000～36万円程度を支払うことになるでしょう。

なお、ほかのケースに比べると費用は高額ですが、過払い金として65万～70万円程度を受け取ることができます。

任意整理の弁護士費用が相場よりも高額になる可能性が高いケース3選

任意整理の弁護士費用が高額になるケースは、以下のとおりです。

• 債権者の数が多い場合
• 訴訟が必要になった場合
• そもそもの基本料金が高額な場合

ここでは、任意整理の弁護士費用が相場よりも高額になる可能性が高いケースを3つ紹介します。

1.整理先の債権者の数が多い場合

任意整理は、債権者1社ごとに費用が発生します。

そのため、債権者数が多くなると、弁護士費用は高額になるでしょう。

たとえば、5社の任意整理を依頼した場合、着手金だけで10万～20万円程度となります。 

もっとも、債権者が複数ある場合には、2社目以降を割引してくれる法律事務所もあります。

2.訴訟による解決が必要になった場合

任意整理だけをおこなう場合、通常、訴訟は必要ありません。

しかし、任意整理に加えて過払い金請求をする場合は、債権者の対応次第では訴訟を提起する必要があります。

訴訟を提起することになると、訴訟費用が必要になるほか、過払金報酬金も通常より高額になることが多いです。

• 訴訟費用の目安：数千円～数万円程度
• 過払金報酬金の目安：回収額の25％程度

なお、最終的に勝訴することができれば、訴訟費用については敗訴者（債権者）が負担する場合もあります     。

3.そもそもの基本料金が高額に設定されている場合

任意整理の着手金は、1社あたり2～3万円程度であることが多いです。

しかし、着手金を10万円前後に設定したり、別途、基本料金を請求したりしている事務所もあるようです。

このような事務所に依頼した場合も、ほかの事務所に比べて任意整理の弁護士費用は高額になってしまうでしょう。

任意整理の弁護士費用を支払えない場合の3つの対処法

任意整理の弁護士費用を支払えない場合は、以下のような方法を検討してみましょう。

• 法テラスの民事法律扶助制度を利用する
• 相見積もりをして、安い法律事務所を探す
• 分割払い・後払いに対応した法律事務所を探す

ここでは、任意整理の弁護士費用を支払えない場合の3つの対処法について説明します。

1.法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラスでは、経済的に余裕のない人を対象に、民事法律扶助制度というサービスを提供しています。

資力基準などを満たせば、上記のような無料法律相談や弁護士費用立替制度を利用することができます。

また、法テラスを経由して弁護士に依頼する場合、資力基準を満たせば通常よりも弁護士費用を安く抑えられる可能性が高いです。

まずは「近くの法テラス窓口」に問い合わせて、民事法律扶助制度を利用できるかどうか確認してみましょう。

2.相見積もりをして安い法律事務所を探す

法律事務所を探す際に、相見積もりをするのもおすすめです。

弁護士費用は法律事務所がある程度自由に決められるため、以下のような違いが見られます。

• 固定料金タイプ
• 着手金＋報酬金タイプ
• 基本料金＋着手金＋報酬金タイプ　など

複数の法律事務所から見積もりを取り、比較することで、費用が安い弁護士を見つけられるでしょう。

3.分割払いや後払いに対応した事務所に依頼する

法律事務所によっては、弁護士費用の分割払いや後払いに対応してくれます。

• 分割払い：債権者との交渉までに着手金を分割で支払う
• 後払い：債権者との交渉後・和解後に着手金を支払う

分割払いや後払いに対応しているかどうかは、法律事務所のWebサイトで確認できることが多いです。

また、より効率よく分割払いに対応した弁護士を探したいなら、ベンナビ債務整理を利用するのもおすすめです。

任意整理の弁護士費用でトラブルにならないための3つの注意点

任意整理の弁護士費用でトラブルにならないための注意点は、以下のとおりです。

• 費用倒れになるリスクについて必ず確認する
• 直接対面していない状態で委任契約を締結しない
• 疑問点や不明点などを残した状態で依頼をしない

ここでは、任意整理の弁護士費用でトラブルにならないための3つの注意点を説明します。

1.費用倒れになるリスクについて必ず確認する

費用倒れとは、任意整理による借金の減額分よりも、弁護士費用のほうが高くなることをいいます。

任意整理の場合、特に以下のようなケースで費用倒れになる可能性が高いため注意が必要でしょう。

• 借金額が少ない場合
• 借金の金利が低い場合　など

これらのケースでは、任意整理をしても手続き後の返済額があまり変わらない可能性が高いです。

通常であれば相談時に費用倒れのリスクを説明してくれますが、もし説明がないなら確認するほうがよいでしょう。

2.直接対面していない状態で委任契約を締結しない

弁護士は、借金問題を受任するにあたって面談をするよう努力義務が設けられています。

この理由は、債務整理をするにあたり、弁護士は以下のような対応をする必要があるからです。

• 相談者・依頼者の借金の状況をしっかりと把握する
• 状況を把握したうえで適した債務整理手続きを提案する
• 債務整理をするにあたりデメリットやリスクを説明する　など

仮に面談をせずに弁護士と委任契約を締結した場合、任意整理が失敗してしまうリスクが高まります。

「ネットで完結可能」という宣伝をしている場合であっても、必ず弁護士と面談したうえで契約をしましょう。

3.疑問点や不明点などを残した状態で依頼をしない

任意整理を依頼する際には、以下のような疑問・不安を必ず解消しておくことをおすすめします。

• 着手金や報酬金以外の基本料金は必要になるか
• 遅延損害金のカットでも減額報酬金が発生するか
• そのほかに追加の費用が発生する可能性はあるか　など

また「どのくらいの減額が見込めるか」「分割払いに対応してくれるか」などについても相談しましょう。

疑問点や不明点などがあるまま依頼すると、満足のいかない結果になる可能性が高まるため注意してください。

さいごに｜ベンナビ債務整理で任意整理が得意な弁護士は効率よく探そう！

任意整理の弁護士費用は、1社あたり15万～20万円程度が相場となっています。

費用を抑えるためには、法テラスを利用したり、相見積もりをしたりするのがおすすめです。

また、初期費用の負担を抑えたいなら、分割払いや後払いに対応している法律事務所を探すのもよいでしょう。

なお、任意整理を弁護士に依頼する場合、費用のほかに「任意整理が得意かどうか」という点も重要になります。

任意整理が得意な弁護士であれば、より有利な条件で債権者との和解交渉を進めてくれる可能性が高まるからです。

ベンナビ債務整理で近くの任意整理が得意な弁護士を探して、まずは借金について相談することをおすすめします。