カードローンを返済するために知っておきたい効果的な返済方法のまとめ

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カードローンを返済するために知っておきたい効果的な返済方法のまとめ
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2018.5.27
借金返済 弁護士監修記事

カードローンを返済するために知っておきたい効果的な返済方法のまとめ

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カードローンは銀行や他の金融機関と比べ、借り入れがしやすいことが特徴です。しかしその反面、金利が高く、借り入れの自由度が高いために、返済の管理をしっかりしなければいけません。今回の記事ではカードローンの返済方法について、カードローンを利用するリスクや、効果的な返済方法を紹介していきます。
 

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カードローン取り扱い返済方法

カードローンの返済方法として、リボルビング支払いと、元金均等返済、元利均等返済が取り扱われています。それとは別途で繰り越し返済がありますが、繰り越し返済は以上の三つの返済の元に、併用して利用する返済方法です。

リボルビング

リボルビング支払いは、誰でも気軽に利用でき、上限内であれば借り入れを増やすことができる制度です。支払い方法には、「元利定額リボルビング払い」「元利低率リボルビング払い」「元金定額リボルビング払い」「元金定額リボルビング払い」の4種類の返済方法があり、それぞれの支払い方法を理解するためには、「元利と元金の違い」、「定額と定率の違い」を理解することが欠かせません。

元利と元金の違い

  • 元金支払い:毎月の返済額に利息を合わせた返済方法
  • 元利支払い:毎月の返済額に利息が含まれている返済方法

元金支払いは、毎月の返済額に加え、利息を支払わなければならないため、毎月の返済額がそのまま元金の返済に充てられます。

 

定額と定率の違い

  • 定額支払い:返済金額が固定
  • 定率支払い:利用残高に比例して返済金額が決まる

定率支払いは借り入れ当初は返済金額が高額な反面、返済が進むにつれ、返済金額が安くなります。「元利」、「元金」、「定額」、「定率」の違いを踏まえた上で、4つの返済方法を確認していきましょう。

メリット

リボルビング支払いのメリットは、柔軟な借り入れが可能なことであり、毎月の返済額を守っていれば、上限内の借り入れができます。

デメリット

しかし、その柔軟さゆえに、返済の目途が立てづらいことがデメリットです。他の返済方法と異なり、返済期間が決められておらず、借り入れがしやすいため、結果として返済した利息が高くつくケースが珍しくありません。

また、一般のカード会社と比べ、金利が高いこともデメリットの一つです。審査が緩く、借り入れが柔軟な反面、トータルで支払う利息が高額なケースが多いためリボルビング支払いを利用の際は、よく検討した上で決めましょう。

 

リボルビング支払い種類別の特徴

<元利定額リボルビング支払い>

元利定額リボルビング支払いにおける、毎月の合計返済金額は、定額で定められた金額のみです。4つの返済方法の中では返済金額に変動がありません。

<元利定率リボルビング支払い>

元利定率リボルビング支払いは、定率で定められた返済金額のみを支払います。借入当初の返済額が多いですが、返済金額に利息を含まれず、返済が進むにつれ返済の金額が安くなるため、結果的に返済期間が長くなる場合が多いです。

<元金定額リボルビング払い>

元金定額リボルビング支払いでは、固定された返済金額に利息を合わせた支払いが必要です。毎月、利息分の回収と共に元金を一定で減らすことができます。

<元金定率リボルビング払い>

元金定率リボルビング支払いは、元金に比例した返済金額に利息を合わせた支払いを行います。元金定額リボルビング支払いと同様、毎月、利息分の回収が可能なため、定率で定めた返済金額をそのまま元金に充てることが可能です。

返済当初は、支払い額が多いため負担が多いですが、完済に近づくにつれ負担が少なくなります。

 

  毎月の返済金額
・元利定額リボルビング支払い 固定の金額
・元利定率リボルビング支払い 元金に比例した金額
・元金定額リボルビング支払い 固定の金額+利息
・元金定率リボルビング支払い 元金に比例した金額+利息

 

元金均等返済

元金均等返済は、あらかじめ返済回数が決められていてかつ元金が固定されています。元金均等返済の特徴は、返済金額がその時の元金によって変動することです。そのため、当初の返済金額が他の返済方法より高いことがデメリットとして挙げられます。

その分、返済が進むにつれ、借入額が減るため、毎月の返済額が減少するうえ、返済期間が短く返済総額が安く抑えられることも特徴です。毎月の返済額の算出は以下の通りになります。

毎月の返済額=借り入れ時の元金÷返済回数+利息

 

また返済回数は、3回、6回、12回から選択することが一般的です。借入当初の負担が大きいことから、収入にある程度、余裕がある人は元金均等返済を利用しましょう。元金均等返済のメリット・デメリットをまとめると以下の通りになります。

メリット デメリット
返済期間が短い 借入当初の負担が大きい
返済総額が安く済む
返済が進むにつれ返済額が減額

 

元利均等返済

元金均等返済同様に、返済回数が決められています。元金均等返済との違いは、借入額に寄らず返済額が一定であることです。そのため利用者の負担は少なく、返済計画が立てやすいことがメリットとして挙げられます。

しかし借入当初は、元金が多いためその分、利息も高なります。そのため毎月、返済金額が一定である反面、返済当初の返済金は利息に充てられる割合が高いです。返済が進むにつれ、元金が減っていくため利息も安くなるので、元金に充てられる返済の割合が高くなります。

元金均等返済と比べると、借り入れ金額が長くなる上、返済総額が高くなることがデメリットです。元金均等返済同様に、返済回数は、3回、6回、12回から選択することができます。元利均等返済についてのメリットとデメリットをまとめは以下の通りです。

メリット デメリット
返済期間が一定のため負担が少ない 返済期間が長くなる
  返済総額が高くなる

 

繰り上げ返済の利用

カードローンの返済金額(その時々の変動がある)は決められています。しかしながら、別途で繰り上げ返済を利用することができます。繰り上げ返済とは、返済日に依らずいつでも、上限なく返済をすることができる返済方法です。

繰り上げ返済を利用することで、返済金額を自分で変動することができるため、多く返済するほど、返済期間の短縮や、返済総額の減額に近づくことができます。完済は早いに越したことはありません。ボーナスが入る月など金銭的に余裕が月は、繰り上げ返済を利用しましょう。

結局どの方法が一番効率が良いのか?

カードローンの返済はなるべくなら早く終わらせるに越したことはありません。効率的な返済をするために、元金均等返済と繰り上げ返済を併用することをオススメします。

再三申し上げますが、元金均等返済は、借入当初の返済の負担が重いことが注意点です。もし借り入れ時、返済に充てる余裕があるなら、元金均等返済を利用しましょう。

 

返済が遅れる事によるリスク

借り入れが簡単にできるカードローンですが、返済が遅れることによるリスクはあります。

返済が遅れることのデメリット

返済が遅れることによるデメリットは以下の通りです。

  • 遅延損害金の発生
  • 借入可能額の減少
  • 信用情報機構に事故登録される

 

遅延損害金の発生

滞納した返済額に対し、遅延損害金を課されます。遅延損害金の上限は年率20%までと法律で定められていて、多くのカード会社は20%で一律です。

<計算方法>

遅延損害金=借入総額×遅延損害金の年率÷365日×遅延日数

遅延損害金の算出は上記の通りです。

<例>
  • 借入総額:160,000円
  • 遅延日数:20日
  • 遅延損害金の年率:20%

遅延損害金=160,000円×0.2(20%)÷365×20=1753

 

借入可能額の減少

カード会社は返済してくれるという信頼の元に貸し出しを行います。返済が遅れるということは契約を守らなかったこととイコールであり、返済の期日を守らないことが重なると借入可能額が減る可能性は高いです。

 

信用情報機構に事故登録(ブラックリスト)される

延滞を重ねると、信用情報機構に事故登録される可能性が高いです。事故登録には、延滞と解約の事実が登録されます。登録されると他の金融機関からの借り入れができなくなります。信用情報機構について以下の記事も参考にしてください。

 

滞納が続いた場合に起こりうる事態:カード会社の取り立て

カードローンの返済の滞納へのカード会社の対応は以下の通りです。

  • 電話や手紙による督促
  • 督促状の送付
  • 仮執行宣言
  • 強制執行

 

電話や手紙による督促

滞納を続けると、カード会社から電話や手紙を通して返済の催促をされます。返済の催促を無視し続けていると、カードの契約は自動的に解約されるでしょう。

督促状の送付

滞納から3ヶ月間、返済を無視し続けると、今度は督促状が届きます。督促状から郵送されてから2週間、滞納者からの返答がないとカード会社は返済分の一括請求をする権利を得ます。つまりは滞納者が今までのように、ローンを分割で支払う権利(期限の利益の損失)を失ったことになります。

この段階で差押えされることはありませんが、督促状は裁判所を介して送られてくるため、法的効力が強い通知です。督促や期限の利益の損失に関して、以下の記事を参考にしてください。

 

仮執行宣言

督促状に対して何も返答をしない場合、裁判所を通して仮執行宣言の通知が届きます。この段階で、滞納者が取れる選択肢は異議申し立て(訴訟)のみです。また仮執行宣言の通知から2週間以内に異議申し立てを行わない場合、差し押さえを強制執行されます。

強制執行(差押え)

給料(1/4まで)、貯金、住宅など換金できる物は全て差し押さえの対象になります。差し押さえに関して、以下の記事を参考にしてください。

 

まずはカード会社に相談しましょう

返済期日が過ぎた(債務不履行)時点で、法律上、債務者の立場は不利になります。督促状が発行された後では、カード会社と相談するのが難しく、裁判所を介して交渉(異議申し立て)を行うことになるため、できるだけ早めの段階で相談しましょう。

今すぐ支払いが難しい人は、支払い可能な日程を伝えるなり返済の意思を見せることです。支配日の変更や、遅延損害金を課されないケースもあります。

 

なるべく早くカードローンを返済する効果的な方法

カードローンを利用している方の多くが、なるべく早くローンの返済を終えたいと思っています。

返済計画を立てる

ローンの返済を早く終えるためには、返済計画を立てましょう。返済までの道筋を立てる事で、目的を明確がなるので返済がしやすくなります。計画を目安に、随時、収支を調節しながら帳尻を合わせましょう。

確認事項

返済計画を立てる上で、確認する内容は以下の7点になります。

  • 毎月の返済額
  • 収入
  • 生活費
  • 合計返済額
  • 借入総額
  • 利息
  • 完済日

計画を立てる上で大切なことは完済日を決めることです。概算ですが、以下の手順を元に完済日を決めます。

  1. 合計返済額の算出(借入総額と利息を元に)
  2. 返済に要する月数の算出:合計返済額÷毎月の返済額
  3. 完済日の確定

 

また収入と毎月の返済額の差額から、毎月、利用できる生活費を割り出した上で、生活のプランを立てましょう。

実行のポイント

実行する上で、大切なことは以下の3点です。

  • 無理のない計画を立てること:計画倒れしないため
  • 家計簿の記入:返済計画の収支を合わせる目的
  • 1日の利用上限金額を決める:節約を実行しやすくなるため(1日500~1000円を目安)

 

返済計画に関して、以下の記事も参考にしてください。

繰り上げ返済の利用:返済金額を多くする

もし返済計画上、収入から生活費や返済金額から差し引いても余りがでるなら、毎月の返済金額を多くすることをオススメします。先述した通りカードローンは、決められた返済金額以上に返済(繰り上げ返済)することが可能です。

返済期間が短くできる上に、返済総額が安くなるため余裕のある人は利用しましょう。また、毎月は余裕がなくても、お金に余裕がある月だけ、繰り上げ返済を利用するのもオススメです。

 

返済が困難な人の対応策

返済が難しい人が取れる対応策として、まずはカード会社との交渉をしてみることです。それが叶わないようでしたら債務整理を検討する必要があります。
 

カード会社との交渉

交渉のポイントは返済の意思を見せること

交渉すべき内容は、ローンを完済するための返済方法の見直しです。無理のない返済プランを立てるためにも以下2点について交渉しましょう

  • 返済期日の延長
  • 毎月の返済額の減少

また交渉する上でローンの完済の意思を見せることは大切です。完済の意思が伝われば、会社側も現在の経済状況や交渉の条件を飲みやすくなります。

訴訟になったら和解に持ち込む

もし訴訟まで発展した場合、勝訴に持ち込むのはほぼ不可能でしょう。すでに契約を守っていない(債務不履行)ことから、債務者側に落ち度があると裁判で判断されるためです。敗訴になった場合、財産の差押えは逃れられません。

そのため、なるべくは和解する方向で話を進めていきましょう。その際、債務者にとって負担の少ない方向に話を持っていくことが必要であり、会社側と返済方法を見直すことが必要です。相手側に交渉する条件は、「借入の減額(利息や遅延損害金を含める)」と、「返済の分割支払い」です。

なお返済する意思を表明した上で、交渉しましょう。
 

債務整理

もし、交渉をした上でも返済が難しい、裁判をした結果、敗訴になってしまった場合は、債務整理(法律の元、借金の減額や免除を行う手続き)をしましょう。債務整理には以下の3つがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

任意整理は裁判所を介さないため、債権者と直接、減額の交渉を行います。他の債務整理と異なり、裁判所を介さないことと減額の幅が少ないことが特徴です。強制執行後に、任意整理を行うのは難しいため、返済が難しいと思った段階で、手続きを行いましょう。

下記の記事は、任意整理について関する内容です。詳しく知りたい方は参考にしてください。

個人再生

個人再生は、裁判所を介して借金の減額を行い、減額後の借金の返済のプランを立てるための手続きです。個人再生の特徴として減額の幅が大きいことがあげられます。強制執行の手続きが始まった後でも利用可能なため、敗訴になった人は個人再生の手続きをしましょう。

 

下記の記事が、個人再生について詳しい内容になります。

自己破産

借金そのものを免除するための手続きですが、免除するためには裁判所の認可が必要です。強制執行後の利用も可能ですが、自己破産は、最後の砦と言われています。個人再生の手続きが困難な人は自己破産を行いましょう。

またカードローンを利用した目的によっては裁判所から認可(免責不許可事由)がおりません。
 

免責不許可事由となる例

(1)浪費(むだづかい)やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
(2)財産を隠したり,壊したり,勝手に他人に贈与したりした場合
(3)破産申立てをする前の1年間に,住所,氏名,年齢,年収等の経済的な信用に
関わる情報について嘘をついた上で,お金を借りたり,クレジットカードで買物
をしたりしたような場合
(4)ローンやクレジットカードで商品を買った上で,その商品を非常に安い値段で
売ってお金に替えた場合
(5)破産の申立てをした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合
(6)裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合
引用元:裁判所|借金の支払義務は,どういうときに免除されるのですか。免責不許可事由とは何ですか?


【関連記事】
自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人
自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
 

専門家への依頼

個人で債務整理の手続きを行うのは困難です。債務整理を行う際は、法律の専門家へ依頼しましょう。債務整理が得意な専門家を選ぶために以下の記事を参考にしていただけたらと思います。

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債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順
債務整理が得意な弁護士の選び方と知っておきたい弁護士費用

 

 

まとめ

カードローンは利用の窓口が広いぶん、借り入れのリスクも伴います。今回の記事を参考に、カードローンの利用者の返済に役立てたら幸いです。

 
この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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