ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識

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2016.3.9

ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識

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ブラックリストとは、クレジットカードの返済が滞った場合や破産が生じた場合などに、事故情報や延滞情報として金融機関の個人信用情報に登録されることを指し、登録された状態を「ブラックリストに載る」と表現されます。

個人信用情報とは?
債権者の「氏名・年齢・性別・生年月日・住所」は勿論のこと、職業や年収、現在の借入れ金額、過去の返済履歴などの個人情報が掲載され、各金融機関で共有しているものを言います。主にクレジットカードなどの申込みがあった場合に、その人物が社会的に信用できる人物であるかどうかを判断するために利用されています。


このブラックリストに登録された場合、対象者はキャッシングや新規のクレジットカードが発行でなくなり、「ショッピングローン」「自動車ローン」「住宅ローン」などの利用も一定期間(5年〜10年)制限される事になります。

ブラックリスト入りは任意整理や自己破産といった債務整理を行った場合に載る事が多い為、今回はブラックリスト入りになる理由や、ブラックリストに載った情報を削除する方法などをご紹介していきます。

 

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ブラックリスト(信用情報機関)に載る理由

まずはブラックリストに載る主な理由としては、金融業界で言うところの事故情報(じこじょうほう)の存在が確認された時と言われています。

この事故情報のひとつである「異動」に該当する部分があると、いわゆるブラックリストとして掲載されることになります。
 

  • ・返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの
  • ・返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの
  • ・裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)

引用元:CIC|返済状況(支払の遅れが3ヶ月以上あった場合の状況を表示)

 

61日以上3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるもの

一般的には3ヶ月以上の支払い遅延、1~2ヶ月の支払い遅延が何度もあるなどの「信頼を著しく損ねる契約不履行」があると、事故情報(ブラック情報)として登録される可能性があります。

 

債務整理を行った場合

民事再生・自己破産・任意整理・特定調停・個人再生などの、法的な手続きを行って借金を減額したり、ゼロにする手段をとった場合にブラックリストに掲載されます。よくある勘違いとして、「過払い金請求を行った場合もブラックリストに登録される」と思われていますが、過払い金に限っては対象外とされています。
参考:過払い金請求にデメリットはない|ブラックリスト掲載は誤解

実はこれは勘違いではなく、平成22年の4月までは過払い金請求を行なった場合でも信用情報(ブラックリスト)に記載されていました。ただし、平成22年4月19日(月)を持って【サービス情報71「契約見直し」】という項目が廃止され、過払い金請求は対象外になりました。
 

株式会社日本信用情報機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋田一弘、略称:JICC)は、このたび、サービス情報71「契約見直し」※の収集・提供を廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
引用元:JICC|サービス情報71「契約見直し」の収集・提供の廃止に関するお知らせ

 

携帯の分割払いが未払いだった場合

ダイヤモンド・オンラインが信用情報機関CICの情報を元に独自に調べたデータによると、携帯端末の分割払いを3ヶ月以上滞納したことでブラックリスト入りをした人の数は、2010年の21万人から1年間で145万人に増加しています。
 

2年間の継続利用などを条件に、月々の利用料を割引することで、端末代を実質的に安く抑える販売手法は現在半ば常識となった。分割払いを利用すると、CICに支払い状況などの信用情報が登録されるが、延滞件数を含めたその登録総数は、11年12月までの1年半で825万件から、4342万件となり、毎月200万件近く増え続けている。

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携帯電話の国内累積契約数は昨年、日本の総人口とほぼ同じ1億2000万台超に達しており、実に3台に1台が分割払いを利用し、支払い情報がCICに集められている計算だ。「スマートフォンをはじめとする高額端末の登場が、分割払い契約を浸透させている」とCIC幹部は言う。

スマホ端末の分割払いは、利用料と端末代が相殺されるほど割り引かれるため「分割払いの契約をしている」という自覚がなく、知らぬ間にブラック情報が載ってしまう方が後をたちません。
引用元:スマホで広がる信用情報登録10代のブラックリストも増加


 

ブラックリストに載るとどうなる?

次に、ブラックリストに載ってしまった場合に、どのような事が起きるのかをご紹介していきます。
 

クレジットカードの審査に落ちる

新規にクレジットカードなどを発行しようと思った場合に、ブラックリスト(信用情報機関)に尊くされていると返済能力に不安があるとされてカードの発行ができなくなります。

 

ローンが組めない

住宅ローンや車のローンなどが組めなくなり、不動産などの購入ができなくなります。

 

いつまで掲載されるのか?

信用情報機関への登録期間は目安として下記のようになっています。
 

信用情報の種類

主な情報項目

保有期間

申込情報
クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報

■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■お申込み内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等

照会日より
6ヶ月間

クレジット情報
加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報

■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
■ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
■お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
■割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
■貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等

契約期間中および契約終了後5年以内

利用記録
クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査するなどのため、加盟会員が照会した事実を表す記録

■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等

利用日より
6ヶ月間

引用元:CICが保有する信用情報


ただ信用情報を扱う機関によっては掲載していないものも一部ありますので、簡単にご紹介していきます。

 

 
 

CIC

JICC

全国銀行協会

お支払状況に関する情報(延滞)

契約期間中および契約終了後5年以内

契約継続中及び完済日から5年を超えない期間

契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間

取引事実に関する情報
(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

官報情報は平成21年4月1日より収集・保有を中止

・当該事実の発生日から5年を超えない期間
・債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間


ブラックリストに載ったからといって、新規の借入ができなくなるだけでそれ以外に影響は全くないと言って良いでしょう。ブラックリストはあくまでも「個人の金融機関情報」ですので、ブラックリストに載ったからといって就職などが不利に働くという事もありません。

また、勤務先に知られたり資格に制限が出るといった影響はありませんので、軽く考えるというわけではありあませんが、深刻になりすぎる事もないと言えます。ただ、銀行や金融機関に勤めている場合はこの限りではありません。


 

ブラックリストに載っているかを調べる方法

キャッシングやローンなどの情報は全て個人信用情報機関に登録されるのはすでにお伝えした通りですが、法的な手続きをしないと信用情報に載った情報が勝手に消えることはありません。

ではまず、ブラックリストに載っているかどうかはどうやって確認すれば良いのでしょうか?
参考:ブラックリストの掲載期間とブラックリスト情報の確認方法

 

自分で信用情報機関に確認するしかない

ブラックリストに載っているかどうかは、自分で「信用情報開示制度」を利用して手続をする以外に情報を確認する手段はありません。代理人が申し込みをすることも可能ですが、手続きや費用は機関によって違いがありますので注意しましょう。

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)への開示請求をする場合

登録情報の開示はセンターへの郵送による申込みでの対応のみとなっていますので、以下の書類を揃えて郵送しましょう。

 

必要な書類

  • ・登録情報開示申込書【用紙】【記入例
  • ・手数料:1,000円
  • ・本人確認書類
運転免許証 有効期限内のもののコピー
(氏名、生年月日、住所)
運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
パスポート(現住所記載の面も)
住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
個人番号カード(おもて面のみ)
外国人登録証明書、在留カードまたは特別永住者証明書
各種健康保険証
公的年金手帳(証書)
福祉手帳(証書)
戸籍謄本または抄本 発行日から3か月以内の原本
住民票(個人番号の記載のないもの)
印鑑登録証明書

 

  • 送付先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

  • お問い合わせ先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

  • 電話番号

0120-540-558:携帯電話、PHS等からおかけになる場合は03-3214-5020
※通話料がかかります電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

  • お問い合わせ受付時間

月曜日~金曜日(祝日、12月31日~1月3日を除く)
午前9時~正午、午後1時~午後5時
引用元:本人開示の手続き

 

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)への開示請求をする場合

インターネット(パソコン・スマートフォン・携帯電話)、郵送、窓口よりお申込みの方法を選ぶことができます。
 

パソコンでの情報開示請求の場合

 

スマートフォンでの情報開示請求の場合

 

郵送での情報開示請求の場合

 

窓口での情報開示請求の場合

 
  インターネット開示 郵送開示 窓口開示
特徴・
おすすめポイント
オススメ
早くて便利!
パソコンやスマホから即時に確認可能
申込書等がCICに到着後、10日ほどで回答情報を送る CIC開示窓口から
その場で手渡し
サービス日時 毎日
8:00~21:45
お申込みより10日程度で開示報告書が到着 平日のみ
10:00~12:00
13:00~16:00
ご用意いただくもの インターネットが使える、パソコンまたはスマートフォン・携帯電話

インターネット利用環境についてクレジット等の契約にご利用された発信番号を通知できる電話

開示申込書
本人確認書類
本人確認書類
手数料 クレジットカード一括払い
(1,000円)利用可能なクレジットカード一覧
ゆうちょ銀行で発行の
定額小為替証書(1,000円)
現金(500円)
詳細はこちら パソコンで開示

スマートフォンで開示

携帯電話で開示

郵送で開示 窓口で開示

引用元:情報開示とは(自分の信用情報を確認)

 

株式会社日本信用情報機構へ開示請求をする場合

開示方法は「スマートフォン」「郵送」「窓口」の3種類が選択でき、それぞれ専用の問い合わせフォームから申請する事ができます。いずれも手数料として1,000円がかかります。詳しい内容は「こちら」をご覧ください。

 

開示請求の前には正確な情報を準備しよう

転居して住所が変わっている、市町村合併などで住居表示が変更されているなど、登録時と現在で合致しない部分があると情報の提示に時間がかかります。心当たりがある場合は転居前の住所などをすぐに確認できるものを準備しておいたほうがよいでしょう。
参考:自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順

 


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ブラックリストに載った情報を消すには?

結論からいうと、ブラックリストに載った情報を消すことはできません。一度登録された事故情報は、一定期間が終わるまでどんな手段を使っても不可能です。ただ、誤った信用情報を訂正したり削除することは信用情報機関を通じて行うことができます。

ですので、「ブラックリストから名前を消します」というタイトルなどで広告を出している業者は100%詐欺広告といえます。間違っても応じないように気をつけてください。

 

誤った情報の訂正や紛失防止をしたい場合は本人申告を行う

信用情報機関には本人申告といって、
 

  • 運転免許証や保険証などの本人確認資料を紛失したり盗まれた場合

  • 第三者によって悪用される恐れを防ぐため

  • 自分の浪費を防止したいとき など

引用元:本人申告は、こんなときにご利用いただけます。


本人のコメントを登録情報に加える手続です。登録できるコメント内容にはそれぞれ違いがありますので、詳しい内容は信用情報機関に問い合わせをしてみることをおすすめします。
参考:信用情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと


 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

ブラックリストは金融機関の信用情報機関に登録されることで、ブラックリストに載った場合はその情報を消すことはできません。基本的には債務整理を行った方は全員ブラックリストに登録されますが、過払い金の請求だけは別ですので、支払い催促の金利がグレーゾーンを超えている場合は、弁護士などに相談されることをお勧めします。
参考:グレーゾーン金利とは|過払い金を返還する為の正しい知識まとめ
 


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借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。

【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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