借金の時効は何年？成立しない条件と時効援用の手続きを弁護士が解説

借金には時効があり、一定の期間が過ぎると、債権者は返済を法的に請求できません。

期間の目安は、金融機関からの借金で原則5年、個人間の借金は借入時期に応じて5年または10年です。

ただし、期間が過ぎても借金が自動的に消えるわけではありません。

時効の効果を受けるには時効援用という手続きが必要で、途中で時効が更新(リセット)されていれば成立しないからです。

債権者が時効の完成前に手を打つ場合も多く、成立させるのは簡単ではありません。

この記事では、借金が時効になる年数や条件、自分の借金が時効かどうかを調べる方法をわかりやすく解説します。

借金の時効とは？5年・10年の基本ルールを解説

借金の時効とは、一定の期間が経過すると、債権者が借りた側に返済を求められなくなる制度です。

法律上は消滅時効と呼ばれています。

時効が成立するまでの期間は、2020年4月1日に施行された改正民法で整理されました。

改正前は債権の種類ごとに期間がばらばらでしたが、施行日以降に発生した債権は、次の2つの基準のうち早く到来した方で時効が完成します。

• 債権者が権利を行使できることを知った時から5年
• 債権者が権利を行使できる時から10年

（債権等の消滅時効）

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

注意したいのは、期間が過ぎても借金が自動的に消えるわけではない点です。

時効を成立させるには、債権者に対して時効を援用すると意思表示する手続き（時効援用）が必要になります。

手続きを取らないかぎり、債務はそのまま残り続けます。

まずは、借金の時効に関する基本的な仕組みを押さえておきましょう。

消費者金融やクレジットカードの借金の時効：原則5年

消費者金融・銀行カードローン・クレジットカードのキャッシングなど、金融機関からの借金の時効期間は、原則として5年です。

金融機関は契約した時点でいつから返済を請求できるかを把握しています。

そのため、166条1項の2つの基準のうち「権利を行使できると知った時から5年」が適用され、こちらが時効期間になります。

なお、2020年の民法改正の前後で、金融機関からの借金の時効期間に実質的な変更はありません。

改正前は商事債権として5年と定められていましたが、改正後も同じく5年で扱われます。

個人間の借金における時効：5年または10年

友人や親戚など、個人間でお金を貸し借りした場合は、借りた時期によって適用される法律が変わり、時効期間も異なります。

借入時期	適用される時効ルール
2020年3月31日以前	旧法が適用され、原則10年
2020年4月1日以降	「知った時から5年」または「行使できる時から10年」の早い方

個人間の貸し借りで注意したいのは、返済期日をはっきり決めていないケースが多い点です。

期日を定めていれば、その日から時効が進みます。

定めていない場合は、貸した側が返済を求めた時などが起算点になり、5年か10年かで判断がわかれるケースもあります。

時効期間を確認するときに手がかりとなるのは、次のような記録です。

• 借用書（返済期日が書かれていれば、その期日が起算点の目安になる）
• 銀行の振込履歴やLINEのやり取り（いつ貸したか、督促したかを示す証拠になる）

時効のカウントが始まる起算点はケースによって異なる

時効のカウントが始まる日（起算点）は、借金の形態によって異なります。

いずれも最後に返済した日ではない点に注意してください。

借金の形態ごとの起算点は、次のとおりです。

• 返済期日が決まっている一括返済の借金：弁済期（返済期日）の翌日
• 分割返済の借金：滞納などで期限の利益を喪失した日の翌日
• 返済期日を定めていない個人間の借金：貸主が相当の期間を定めて催告し、その期間が過ぎた時など（民法591条）

特に分割払いの借金では、返済が滞ると期限の利益を失い、残額をまとめて請求できる状態になります。

この期限の利益を喪失した日の翌日が、時効の起算点になるのが一般的です。

15年や20年前の古い借金でも時効援用の手続きは必須

時効期間が過ぎても、借金は自動的には消滅しません。

民法145条により、時効の効果を受けるには援用、つまり債権者に対して時効を主張する意思表示が必要だからです。

注意したいのは、しばらく音沙汰のなかった借金について、突然、債権回収会社から督促状が届くケースです。

こうした請求を受けても、こちらが援用しなければ時効は成立しません。

督促をきっかけに対応を誤ると、かえって時効が振り出しに戻る場合もあるため、早めに手続きに動くのが安全です。

（時効の援用）

第百四十五条　時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

時効がリセット・先送りされる4つのケース

時効の成立を阻止するため、債権者は訴訟や差し押さえ、催告といったさまざまな手段を講じます。

さらに、債務者自身の言動がきっかけで時効がリセットされるケースも少なくありません。

ここでは、時効が成立しない代表的なパターンを4つ解説します。

なお、2020年4月1日施行の改正民法により、従来「時効の中断」と呼ばれていたものは「時効の更新」に、「時効の停止」は「時効の完成猶予」に名称が変わりました。

意味する内容そのものは変わっていませんが、現在の条文や専門サイトでは新しい用語が使われるため、ここで押さえておきましょう。

①裁判を起こされて判決が確定した

債権者から訴訟を起こされて判決が確定すると、それまで進んでいた時効期間はゼロにリセットされ、最初から数え直しです。

訴訟の提起が民法147条1項1号の事由にあたり、訴訟が続く間は時効の完成が猶予されます。

さらに判決が確定すれば時効は更新され、169条1項によって新たな時効期間は10年に延びます。

本来5年の借金でも、時効の成立は極めて困難になるでしょう。

注意したいのは、裁判所からの通知を見落とすと、知らないうちに不利な判決が確定する点です。

訴訟を起こされると、裁判所から訴状や期日の呼出状が届きます。

呼出状に気づかず出廷しなければ、相手の言い分どおりに欠席判決が下って債務が確定し、時効も新たに10年を数え直すことになります。

身に覚えのない督促であっても、裁判所からの書類は必ず確認してください。

（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）

第百四十七条　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。

一　裁判上の請求

（判決で確定した権利の消滅時効）

第百六十九条　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

②給与や預貯金などの財産の差し押さえを受けた

給与や預貯金、不動産などの差し押さえ（強制執行）を受けた場合も、時効が更新されます。

差し押さえは、民法148条1項1号に定められた更新事由のひとつで、執行の手続きが続いている間は時効が進みません。

差し押さえは、基本的に確定判決などの債務名義の取得が前提です。

判決が確定した時点で時効はいったんリセットされ、そこから10年を数え直すため、さらに差し押さえまで受けると時効の成立はほぼ望めなくなります。

（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）

第百四十八条　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。

一　強制執行

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

③借金の一部返済や支払いの約束をした

自分から借金の存在を認める言動をとると、債務の承認（民法152条1項）とみなされ、時効がリセットされます。

具体的には、次のような行為が該当します。

• 元金・利息を問わず、借金の一部でも返済する
• 「もう少し待ってほしい」と支払いの猶予を求める
• 「毎月〇万円なら払えます」と返済条件を相談する
• 電話口で「借りているのは間違いありません」と認める
• 支払計画書や念書、和解書に署名・押印する
• 督促状への返信に、借金を認める内容を書く

注意したいのは、書面だけでなく、電話や口頭のやり取りひとつでも承認が成立する点です。

少しだけでも払っておこうという善意の行動であっても、その時点から時効はゼロに戻ります。

時効の成立を視野に入れているなら、債権者からの連絡にどう応じるか、慎重に判断してください。

（承認による時効の更新）

第百五十二条　時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

④内容証明郵便で催告を受けた

債権者から内容証明郵便で督促状（催告書）が届いた場合は、時効の完成が6ヵ月のあいだ猶予されます。

民法150条1項に定められた完成猶予の事由です。

催告による完成猶予は、時効期間そのものはリセットせず、完成を6ヵ月だけ先送りするにとどまります。

あくまで一時的な時間稼ぎです。

ただし、この6ヵ月のあいだに債権者が訴訟を起こし、判決が確定すれば、時効はゼロからやり直しになります。

実際、債権者が時効の完成間際に催告を送り、その猶予期間内に訴訟を起こす流れは珍しくありません。

内容証明が届いた時点で、訴訟に発展する可能性が高いと考え、早めに対応を検討するのが安心です。

（催告による時効の完成猶予）

第百五十条　催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

自分の借金が時効かどうか調べる方法4つ

もしかして時効になっているかもしれないと感じたときは、思い込みで動く前に、まず正確な情報を確かめるのが大切です。

記憶違いのまま債権者へ連絡すると債務を承認した扱いになり、かえって時効がリセットされる事態にもなりかねません。

そこで、次の4つの方法で借金の状況を整理しましょう。

ただし、時効が完成しているかどうかの最終判断には、起算点の特定や更新事由の有無など専門的な検討が必要です。

情報を集めたうえで、自己判断はせず、弁護士や司法書士へ相談するのが安全です。

①契約書や返済明細から時効の開始日を確認する

手元の書類から、時効のカウントが始まる日を特定しましょう。

確認できる書類には、次のようなものがあります。

• お金を借りたときの契約書・借用書
• 返済明細書やATMの利用明細
• 銀行通帳の振込記録
• クレジットカードの利用明細書
• 銀行ローンの返済予定表

特に注目したいのが、最終返済日・返済期日・期限の利益喪失日が記載された書類です。

先ほど説明したとおり、起算点は借金の形態によって変わるため、自分のケースがどれにあたるかを、これらの日付から把握します。

起算点から5年（または10年）が経過していれば、時効が完成している可能性があります。

②督促状や請求書で時効がリセットされていないか確認する

過去に届いた郵便物の中に、時効がリセットされる原因（更新・完成猶予の事由）がないかを確認しましょう。

督促状や請求書が見つかったら、次の4つのポイントをチェックしてください。

• 債権者の名称（債権譲渡により、当初の借入先から変わっている場合がある）
• 書類の発行日
• 請求金額の内訳(元金・利息・遅延損害金)
• 最終取引日・最終弁済期日などの日付

特に債権者の名称は要注意です。

当初の借入先から債権回収会社（サービサー）へ債権が譲渡され、差出人が変わっているケースが少なくありません。

「訴訟など法的手続の準備に入らざるを得ません」といった裁判予告の文言にも目を通しましょう。

ただし、こうした予告だけで時効がリセットされるわけではありません。

実際に訴訟提起や支払督促がなされ、判決等が確定することで初めて更新され、カウントがゼロに戻ります。

書面上の催告（請求）だけなら、時効は完成が6ヵ月猶予されるにとどまります。

③信用情報機関へ情報開示請求をする

信用情報機関へ情報開示を請求すれば、借金の契約内容や最終返済日がわかります。

金融機関や貸金業者からの借金は、CICやJICCといった信用情報機関に記録されているためです。

開示請求では、契約内容や最終返済日に加え、延滞状況などもわかります。

主な信用情報機関は、次の3つです。

機関名	対象となる主な金融機関	開示方法	手数料（税込）
CIC	クレジットカード会社・信販会社	インターネット・郵送	インターネット500円／郵送1,500円
JICC	消費者金融・クレジットカード会社	スマホアプリ・郵送	アプリ700円／郵送2,177円
KSC	銀行・信用金庫	インターネット・郵送	インターネット800円／郵送2,403円

ただし、個人間の借金や一部の小規模業者からの借金は登録されていないため、この方法では確認できません。

また、時効期間を過ぎた借金は、すでに情報が削除されているケースもあります。

④裁判所からの通知履歴を確認する

過去に裁判所から書類が届いていないかをたどると、時効がリセットされているかどうかがわかります。

訴状や支払督促、判決書などを受け取った経験があれば、時効の計算は大きく変わります。

訴訟の提起や支払督促は時効の更新事由にあたり、判決が確定すると、もとの時効が5年でもそこから10年に延びるからです。

裁判所からの書類は、基本的に特別送達で送られるため、受け取った記録が残ります。

ただし、引っ越しなどで本人に書類が届かないときは、公示送達という手続きによって、実際には受け取っていなくても法的に送達があったものとして扱われます。

本人が知らないうちに判決が確定するのは、こうしたケースです。

記憶があいまいな場合や同居の家族が受け取っていた可能性がある場合は、弁護士に依頼して裁判所の事件記録を調べてもらうのが確実です。

借金の時効を成立させる援用手続のポイント

時効期間が経過しても、援用手続をおこなわない限り借金は消滅しません。

手続きの流れと注意点を確認しておきましょう。

時効援用通知書を内容証明郵便で債権者へ送付する

援用手続で最も確実なのは、時効援用通知書を内容証明郵便で債権者に送付する方法です。

内容証明郵便はいつ・誰に・どのような内容を送ったかを郵便局が証明してくれます。

配達証明付きで送れば、債権者が受け取った証拠が残ります。

時効援用通知書に記載すべき内容は以下のとおりです。

• 債権者の名称・住所
• 債務者の氏名・住所・生年月日
• 借金の契約日・契約番号
• 契約金額または借入金額
• 最終返済日
• 時効を援用する旨の明確な意思表示
• 日付と署名

内容証明郵便は郵便局の窓口で手続きをおこないます。

費用は書類の枚数やオプションによって変わりますが、配達証明を付けても1通あたり1,500円程度が目安です。

自分で手続きする場合は、同じ書面を3部（債権者送付用・郵便局保管用・自分の保管用）用意して、窓口に持参してください。

自分で時効援用すると失敗リスクが高い

援用は自分で手続きも可能ですが、専門的な知識がないまま進めると、思わぬ失敗につながりかねません。

よくある失敗には、次のようなものがあります。

• 時効期間の計算ミス（判決後は10年になっている点を見落とす）
• 時効の更新事由を見落とす
• 債権者とのやり取りで、うっかり債務を承認する発言をする
• 内容証明郵便の記載に不備がある
• 債権者からの訴訟に自分では対応しきれない

こうした失敗で借金の存在を認めた扱いになると、元金に加えて、年利で最大20％にのぼる遅延損害金まで一括で請求される場合があります。

長く放置していた借金では、遅延損害金が元本を上回っているケースも少なくありません。

だからこそ、援用の前に弁護士や司法書士へ相談しておくと安心です。

時効援用の手続きは弁護士・司法書士への依頼がおすすめ

時効の正確な計算や、過去の更新事由の確認には、専門知識が欠かせません。

自己判断による取り返しのつかないリスクを避けるためにも、手続きは弁護士や司法書士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士と司法書士の費用相場と対応範囲の違い

専門家に依頼する場合、弁護士と司法書士で対応できる範囲や費用が異なります。

依頼先	費用相場（1社あたり）	対応できる借金額	訴訟対応
弁護士	3万〜10万円程度	制限なし	全て対応可能
司法書士	3万〜10万円程度	1件あたり140万円以下	140万円以下の簡易裁判所のみ
自分で手続き	1,500円程度〜 （内容証明の実費）	制限なし	対応不可

140万円を超える借金や、地方裁判所での訴訟が必要なケースでは、司法書士は代理人になれません。

借金額がわからない場合や140万円を超えそうな場合は、はじめから弁護士に相談するほうが確実です。

弁護士・司法書士に支払う費用には、通常、時効の調査や援用通知書の作成、債権者とのやり取りが含まれます。

複数の債権者に援用する場合は、社数に応じて費用が加算されます。

なお、債権者から訴訟を起こされて対応が必要になると別途費用が発生する場合があるため、見積もりを依頼しておきましょう。

依頼する専門家を選ぶときのチェックポイント

時効援用を依頼する専門家を選ぶ際は、いくつかのポイントを確認しておくのが安心です。

• 債務整理や借金問題に特化した事務所か
• 時効援用の解決実績が豊富か
• 初回の相談を無料で受け付けているか
• 料金体系が明確でわかりやすいか
• 相談時の対応が丁寧で信頼できるか

収入が一定以下の場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や費用立替制度も利用できます。

単身者で月収18万2,000円以下、2人世帯で25万1,000円以下といった目安があるため、詳しくは公式サイトをご確認ください。

借金の時効援用におけるデメリットと注意点

時効援用は合法的な権利行使ですが、メリットだけではありません。

手続き前に以下のデメリットを知っておきましょう。

①時効援用しても信用情報（ブラックリスト）はすぐ消えない

時効援用が成功して借金がゼロになっても、信用情報の傷がすぐに消えるわけではありません。

手続き後は信用情報に契約終了と記録されますが、過去の延滞や債務整理の情報には、それぞれ別の保存期間が定められているためです。

情報の種類	保存期間
延滞情報	延滞解消日から最長5年
任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理情報	契約終了日から最長5年（CIC・JICC）
官報情報（自己破産・個人再生）	手続開始決定日から最長7年（KSC）

保存期間はいずれも「最長」の年数で、期間が過ぎれば情報は削除されます。

なお、ここで挙げた年数は信用情報機関が公表する保有期間であり、借金の時効期間とは別のものです。

②信用情報が回復するまで5〜7年はクレカ・ローン審査が厳しい

信用情報が回復するまでの間は、クレジットカードの新規作成や住宅ローンの審査が通りにくい状態が続きます。

金融機関は審査の際に信用情報を照会するため、延滞情報や債務整理の記録が残っているうちは、審査の通過が難しくなります。

対象はクレジットカードだけでなく、住宅ローンや自動車ローンも同様です。

さらに、一部の金融機関は独自の審査基準を設けているため、保存期間が過ぎて記録が消えた後も、特定の会社では審査に通らないケースがあります。

審査が通りにくいこの期間は、デビットカードやプリペイドカードを活用するのが現実的な選択肢です。

いずれも審査なしで使えるため、現金以外の支払い手段を確保できます。

③過払い金請求ができなくなるケースがある

時効援用を進めると、取り戻せたはずの過払い金を請求できなくなるケースがあります。

古い借金ほど、時効援用を急ぐ前に過払い金の有無をチェックしておきましょう。

2010年以前から消費者金融と長く取引があり、利息制限法の上限を超える利率で返済していた場合、払いすぎた利息（過払い金）が戻ってくるかもしれません。

過払い金を借金の返済に充てたうえで、なお手元にお金が残る場合もあり、時効で消す借金より過払い金のほうが大きいケースも珍しくありません。

ただし、過払い金を取り戻す権利にも時効があり、基本的に最後の取引から10年で請求できなくなります。

古い借金を放置すると、知らないうちに期間が過ぎる恐れもあります。

少しでも心当たりがあれば、時効援用に進む前に、弁護士へ過払い金の有無を確認してもらいましょう。

④手続きを誤ると時効が更新されるリスクがある

時効が完成していない段階で時効援用に動くと、かえって時効が更新され、状況が悪化する恐れがあります。

時効援用は、時効が完成して初めて効果を持つ手続きです。

完成前に債権者へ連絡を取ると、そのやり取りの中で返済の意思を示したと受け取られ、債務の承認とみなされる場合があります。

承認となれば時効はゼロにリセットされ、さらに、こちらの存在を債権者に知らせて訴訟などを誘発するリスクも高まります。

リセットの影響は小さくありません。

長く放置した借金では、滞納期間中に膨らんだ遅延損害金が元本と同額以上に達するケースもあり、援用に失敗すると、その全額の支払い義務が残ります。

まずは時効が完成しているかどうかを正しく見極めましょう。

⑤友人・家族からの借金は人間関係にも影響が出やすい

個人間の借金で時効援用をおこなうと、法的な問題が解決しても、人間関係に影響が出る可能性は高いといえます。

貸した側にとって、時効援用は善意で貸したお金が返ってこない事実を突きつけられる行為です。

金融機関を相手にした事務的な手続きとは異なり、友人や家族、知人が相手の場合は、援用後に関係を修復しにくいケースも少なくありません。

時効援用は法律で認められた正当な権利です。

ただ、個人間の借金では、権利を行使することで失うものもあります。

今後の関係も踏まえたうえで、慎重に判断してください。

借金の時効が難しい場合は債務整理で解決できる

時効の成立が難しいとわかった場合でも、法的に認められた債務整理を使えば、合法的に借金を減額したり、免除したりできます。

種類	手続きの詳細と効果	向いている人
任意整理	将来の利息をカットし、元本を3〜5年で分割返済する手続き。裁判所を通さず官報に載らないため、周囲に知られにくい。	安定した収入がある人
個人再生	裁判所を通じて借金を大幅に減額し（借金額に応じて5分の1〜10分の1程度に圧縮）、分割返済する手続き。住宅を残せる。	持ち家を残したい人
自己破産	裁判所に支払い不能を認めてもらい、原則全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続き。	返済の見込みがない人

放置すると、一括請求や差し押さえのリスクが高まります。

時効の成立が難しいとわかった段階で、早めに債務整理の相談に切り替えるのがおすすめです。

借金の時効でお困りならベンナビ債務整理に無料相談

古い借金の請求が突然届いたとき、「この借金は時効になっているのか」「自分で援用しても大丈夫か」を一人で判断するのは難しいものです。

判断を誤って債権者に連絡すれば、かえって時効がリセットされる恐れもあります。

そんなときに頼りになるのが、借金問題に強い弁護士・司法書士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」です。

時効援用や債務整理が得意な事務所が多数登録されています。

ベンナビ債務整理では、地域と相談内容を選ぶだけで絞り込め、さらに次の条件も指定可能。

1. 初回の相談無料
2. 電話相談・オンライン相談に対応
3. 休日の相談が可能

着手金無料や分割払いに対応する事務所もあるため、費用を抑えて相談しやすくなっています。

古い借金の請求に心当たりがあるなら、自己判断で動く前に、一度専門家へ相談してみてください。

借金の時効に関するよくある質問

最後に、借金の時効や援用手続きに関して、多くの方が疑問に感じるポイントにお答えします。

気になる項目をチェックして、不安の解消に役立ててください。

Q. 借金の時効は本当に成立するのか？時効にならないケースはある？

法律上の条件を満たせば成立しますが、実務上は成立させるのが難しいケースが少なくありません。

債権者は、時効の完成が近づくと、その前に訴訟を起こす場合が多くあります。

判決が確定すると、時効期間はそこから10年に延びます。

また、電話口での返済の約束や一部返済といったわずかな債務承認によって、時効がゼロにリセットされることもあります。

5年が過ぎれば自動的に借金が消えるとは限らないため、自己判断せず、時効が完成しているかを専門家に確認してもらいましょう。

Q. 時効援用は自分でできるのか？

手続き自体は自分でもできますが、専門家への依頼がおすすめです。

時効期間の計算を誤ったり、更新事由を見落としたりすると、時効が成立せず、かえって膨らんだ遅延損害金を一括で請求される恐れがあります。

弁護士や司法書士に依頼すれば、時効が成立しているかの確認から、援用通知書の作成、債権者との交渉まで、全て代行してもらえます。

安全かつ確実に解決したい場合は、初めから専門家へ依頼するのがよいでしょう。

Q. 個人間の借金も時効になるのか？

友人や家族との個人間の貸し借りであっても、消滅時効の対象になります。

ただし、お金を借りた時期によって、適用される法律が異なる点に注意してください。

2020年4月1日より前に借りた場合は旧法が適用され、時効は原則10年です。

一方、2020年4月1日施行の改正民法が適用される借入では、「権利を行使できると知った時から5年」または「行使できる時から10年」のうち、早い方が時効期間となります。

返済期日を定めていなかった場合は、貸した側が返済を求めた時などから、時効のカウントが始まります。

Q. 裁判を起こされたら時効はどうなる？

債権者から裁判を起こされると、訴訟が続いている間は時効の完成が猶予され、判決が確定した時点で時効がリセット（更新）されます。

訴訟の提起や支払督促自体では、時効はリセットしません。

まず完成猶予として時効の完成が一時的に止まり、判決が確定して初めて更新が働き、そこから新たに時効期間が始まります。

判決が確定すると、もとの時効が5年であっても、確定時点から10年に延びます。

裁判が時効をリセットするのは判決の確定の段階なので、訴訟を起こされた時点で慌てず、まず時効が完成しているかを確認することが大切です。

Q. 亡くなった親の借金にも時効援用は使えるのか？

消滅時効の条件を満たしていれば、借金を引き継いだ相続人が時効を援用できます。

注意したいのは、時効のカウントが始まる起算点です。

起算点は相続が発生した日（親が亡くなった日）ではなく、あくまで亡くなった方の最終返済日や返済期日の翌日から計算されます。

亡くなった時点でリセットされるわけではないため、すでに時効期間が経過している場合もあります。

Q. 時効援用後もブラックリストに載り続けるのか？

一定期間は残ります。

時効援用が成功しても、信用情報はすぐには回復せず、手続き後は「契約終了」と記録されるだけです。

過去の延滞や債務整理の情報は、CIC・JICCで最長5年保存されます。

さらに、自己破産や個人再生をした場合は、官報情報としてKSC(全国銀行協会)に最長7年残ります。

記録が消えるまでは、クレジットカードの作成やローンの審査がとおりにくい状態です。

Q. 時効かどうか無料で相談できるのか？

多くの弁護士・司法書士事務所が、借金に関する初回相談を無料で受け付けています。

「もしかして時効かもしれない」「古い督促状が届いて困っている」という段階でも、相談するのに早すぎることはありません。

また、収入が一定の基準以下であれば、法テラスの無料法律相談や、弁護士費用の立替制度を利用できる場合もあります。

一人で悩まず、まずは無料相談で現状を話してみてください。

まとめ

借金の消滅時効は、法律で認められた、返済義務をなくすための制度です。

金融機関からの借金は原則5年、個人間の借金は借入時期によって5年または10年が目安です。

ただし、時効は期間が過ぎるだけでは成立しません。

次の4つの条件を全て満たす必要があります。

1. 時効に必要な期間（5年または10年）が経過している
2. 時効が更新（リセット）されていない
3. 時効の完成猶予がない
4. 援用手続を済ませている

時効かどうかを調べるときは、債権者へ直接連絡するのは避けてください。

一部返済や支払いの約束は、時効をリセットさせる恐れがあります。

確認は、手元の書類・信用情報機関への開示請求・弁護士への相談の3つで進めるのが安全です。

手続きに不安がある場合は、債務整理が得意な弁護士や司法書士への相談をおすすめします。