任意整理に応じない業者は存在する？交渉が難航するケースや対処法も解説

任意整理とは、債権者との交渉により借金の利息カットや返済期間の猶予に応じてもらい、完済を現実的にするための有効な手段です。

しかし、全ての業者が必ずしも任意整理に応じてくれるわけではありません。

なかには交渉に難色を示したり、厳しい条件を提示してきたりするケースもあります。

本記事では、任意整理に応じない業者の具体例や特徴について詳しく解説します。

また、交渉の難易度が高い業者との任意整理を成功しやすくするためのポイントや、任意整理以外の借金問題の解決方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

任意整理に応じない業者は存在する！応じない可能性が高い業者の例

任意整理は、弁護士などの専門家を通じて消費者金融やカード会社などの債権者と直接交渉し、借金の利息負担の軽減を目指す手続きです。

しかし、裁判所などは通さず、あくまで任意での交渉となるため、業者によっては任意整理に応じてくれないケースもあります。

任意整理に応じない業者の例として挙げられるのは、以下のような企業です。

• フクホー株式会社
• 株式会社しんわ
• 有限会社プラン
• ライオンズリース株式会社
• 株式会社スペース
• AZ株式会社
• 株式会社アイシンクレジット
• 株式会社MEDS CLN　など

また、現在は貸金業登録を廃止し、過去の債権回収をおこなっている「みなし貸金業者」と呼ばれる以下のような業者も、任意整理には応じないケースが多いです。

• 株式会社ギルド
• 株式会社クレディア
• 株式会社日本保証 など

これらの業者から督促を受けていて支払いが難しい場合は、弁護士に相談のうえ任意整理以外の解決方法を選択するべきです。

借金や返済などの状況次第では任意整理に応じてくれない業者もある

任意整理は多くの借金問題を解決する有効な手段ですが、必ずしも全てのケースで業者が応じてくれるとは限りません。

特に債務者の返済能力に疑念がある場合や、債務者側に不誠実な行為が見られる場合、業者は交渉を拒む傾向があります。

ここでは、任意整理に応じてもらえない可能性が高いケースを5つ挙げ、それぞれの理由と背景を解説します。

1.取引期間・返済期間が短い

債権者との取引期間や返済期間が短い場合、任意整理は成功しにくい傾向があります。

そもそも貸金業者やカード会社は、債務者から支払われる利息や手数料によって利益を得ています。

しかし、取引期間が短いと利息や手数料をほとんど回収できていないため、任意整理に応じるメリットがありません。

そのため、借入から間もない段階で任意整理を申し出ても、交渉を断られるケースが多く見られます。

仮に交渉に応じても、「将来利息の全額カットは不可」「年5〜10％程度の減額にとどまる」といった厳しい条件になるのが一般的です。

さらに、借入から数ヵ月で返済が滞ると「最初から返済意思がなかったのでは」と疑われることもあります。

一定の返済実績と取引期間を積み重ねておくことが、任意整理を有利に進めるための重要なポイントです。

2.安定的な収入が見込めない

任意整理は、安定した収入がある人でなければ応じてもらえない可能性が高いです。

なぜなら、任意整理は債権者と和解し、原則3〜5年かけて返済を続ける手続きであり、「継続的に返済できる見込みがあること」が前提となるからです。

そのため、無職や収入が不安定な場合は「返済能力がない」と判断され、交渉が進まないケースも少なくありません。

債権者は元本だけでも確実に回収できることを条件に、利息カットや返済猶予に応じるため、安定した収入があるかどうかは任意整理成功の決定的な要素といえます。

3.嘘をついて借金をしていた

借り入れの際に虚偽の申告をしていた場合も、任意整理の交渉が難しくなります。

たとえば、年収や勤務先を偽って契約した場合、業者からの信用を大きく損ねることになります。

任意整理は「信頼を前提にした話し合い」であるため、契約時に不正があったと判明すると交渉を拒否される可能性が高まるでしょう。

4.業者側が担保を取っている

借金に担保が設定されている場合、任意整理では対応が難しいケースがあります。

たとえば、自動車ローンや不動産担保ローンでは、債務者が返済できない場合は担保を売却して借金を回収できるため、業者が利息カットなどの交渉に応じる必要がありません。

この場合、担保付きの借金を任意整理から外して、それ以外の無担保債務だけを整理する方法も検討するべきです。

5.業者側が差し押さえの準備を進めている

長期間の滞納によって業者が裁判を起こし、すでに差し押さえの準備を進めている場合、任意整理での交渉は難しくなります。

給与差し押えや口座差し押えの手続きが進行している段階では、業者にとっては「交渉より法的手続きの方が確実」と判断されるためです。

業者からの法的措置に移行する旨の通知や、裁判所からの支払督促や訴状が届いている場合は、早急に弁護士へ相談して、差し押さえに対抗する方法や個人再生・自己破産といった手続きを検討する必要があります。

難易度が高い貸金業者との任意整理を成功しやすくする3つのポイント

貸金業者によっては、任意整理に応じてくれにくかったり、交渉が長引いたりするケースがあります。

しかし、そのような業者との任意整理であっても、工夫次第で和解を成功させる可能性を高めることは可能です。

以下では、難易度が高い業者との任意整理を成立させやすくする3つのポイントを解説します。

1.借金問題が得意な弁護士に依頼する

任意整理を成功させるために、まず欠かせないのが「借金問題に強い弁護士や司法書士」に依頼することです。

経験豊富な専門家であれば、業者ごとの対応傾向や交渉のポイントを熟知しており、過去の実績を踏まえて最適な対応策を提案してくれます。

たとえば、「ある業者は利息カットには応じやすいが分割回数には厳しい」、「別の業者は逆に柔軟に回数を認めるが元金減額は一切しない」といったように、業者ごとに任意整理の対応傾向に特徴があります。

こうした「業者ごとの癖」を理解している弁護士なら、効率的に交渉を進められるでしょう。

また、債務者本人が直接交渉する場合と比べて、弁護士が代理人になることで業者側もしっかりと対応せざるを得ないという効果もあります。

交渉が難航しそうなケースほど、任意整理の成功には専門家の存在が欠かせません。

2.現実的な返済計画を立てるようにする

任意整理では、業者に「この人なら返済を続けられる」と納得させることが重要です。

そのため、非現実的な計画や曖昧な提案では信頼を得られません。

たとえば、月収20万円の人が毎月8万円の返済計画を提示しても、生活費を考えると到底継続できないと判断され、交渉は失敗に終わる可能性が高いでしょう。

反対に、生活費や固定支出を差し引いたうえで毎月3万円程度なら確実に返せる、といった具体的で現実的な計画であれば、業者側も安心して合意しやすくなります。

また、返済計画には賞与や副業収入なども考慮し、突発的な出費があっても支払いが継続できる仕組みを組み込むことが重要です。

3.任意整理を選択した理由を明確にする

業者との交渉を有利に進めるには、なぜ自己破産や個人再生ではなく任意整理を選んだのか、その理由を明確にすることも大切です。

たとえば、「自己破産だと保証人に迷惑をかけてしまうため避けたい」「自宅を手放さずに返済を続けたい」といった事情をきちんと説明することで、業者も「この人は誠実に返済を考えている」と理解しやすくなるでしょう。

任意整理は裁判所を通さないため、柔軟な話し合いが可能である点を強調すれば、業者にとってもコストや手間を減らせるメリットがあると伝えられます。

さらに、これまでの返済履歴や努力を具体的に提示することで、交渉に説得力を持たせることも可能です。

任意整理に応じてもらえない場合に借金問題を解決するための3つの方法

任意整理は多くのケースで有効ですが、業者によっては交渉がまとまらず、思うように手続きが進まない場合もあります。

しかし、任意整理に応じてもらえないからといって諦める必要はありません。

以下では、任意整理に応じてもらえない場合に検討すべき3つの対処法を詳しく解説します。

1.返済計画を見直して再交渉する

任意整理に応じてもらえない大きな理由の一つは、提示した返済計画が現実的ではないと業者に判断されることです。

たとえば、月収に比べて返済額が高すぎる場合や、生活費をほとんど考慮していないプランでは「継続不可能」とみなされやすいでしょう。

このようなときは、支出を整理し、毎月の返済可能額を根拠をもって見直すことが重要です。

弁護士と相談し、給与明細や家計簿を提示しながら「無理なく続けられる金額」で計画を立て直すと、再交渉が受け入れられる可能性が高まります。

また、賞与による繰上返済なども計画に盛り込むと誠実さを示せるため、成功率も上がるでしょう。

2.ほかの債権者と任意整理をする

特定の業者が任意整理に応じなかった場合は、ほかの債権者との任意整理を検討しましょう。

たとえば5社からの借入がある場合、1社が拒否しても残り4社と和解できれば、全体の返済負担を大きく減らすことが可能です。

その結果、資金に余裕が生まれ、拒否された業者に対しても返済を継続できる見込みが立つこともあるでしょう。

3.個人再生や自己破産を検討する

任意整理がどうしても成立しない場合や、返済計画を立てても支払いが困難な場合には、個人再生や自己破産といった手続きを検討する必要があります。

個人再生であれば、借金を最大で10分の1まで減額したうえで、原則3年で分割返済することが可能です。

自己破産は原則全ての借金を免除してもらえる手続きで、返済そのものから解放される大きなメリットがあります。

ただし、一定の財産を失うリスクや、信用情報に長期間影響が残る点には注意が必要です。

どちらの手続きも裁判所を通すため、任意整理が難航した場合の最終的な選択肢として有効です。

弁護士と相談し、自分の収入や資産状況にあった方法を選びましょう。

さいごに｜任意整理に応じてくれない業者がいる場合は解決方針を見直そう

本記事では、任意整理に応じてくれない業者の特徴や、任意整理がうまくいかなかった場合の対処法について詳しく解説しました。

任意整理は多くの借金問題を解決できる手続きですが、全ての業者が必ず応じてくれるわけではありません。

取引期間が短い、返済能力に疑問があるなどの理由で交渉が成立しないケースもあります。

しかし、そうした場合でも解決策は複数存在します。

返済計画を現実的なものに見直して再交渉したり、個人再生や自己破産といった裁判所を利用する方法を選択したりことで、借金問題を抜本的に解決することが可能です。

大切なのは「応じてもらえなかったから終わり」と諦めず、次の一手を冷静に考えることです。

不安や迷いがある場合は、借金問題に強い弁護士に相談し、専門的な視点から自分に合った方針をアドバイスしてもらいましょう。