シングルマザーが借金減らす方法！返済のコツと利用できる手当・助成金を紹介

「子育てにお金がかかるから借金をしてしまう」「貯金もないのに借金があってカツカツ…」というシングルマザーは少なくありません。

しかも、子供は成長するにつれてお金がかかるもの。そう考えたら、未来に希望が持てないのではないでしょうか。

しかし、ご安心ください。そんなシングルマザーが苦しい生活から抜け出す方法はあります。

この記事では、次のようなことを解説します。

シングルマザーで 借金を抱えているあなたへ

借金の不安は、育児にも仕事にも影響を与えてしまいます。借金問題が膨れて、不安しかない将来を債務整理でかえませんか？ 債務整理は、他人に知られることなく借金を減額・免除することができます。 これ以上借金に悩む前にまず、弁護士や司法書士といった借金問題の解決の得意な専門家に相談することが解決への近道です。 専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。 業者との関係を断ち切れる 催促・取り立てを最短即日で止められる 最適な債務整理を提案してくれる 過払い金がないか確認してくれる 返済計画を一緒に考えてくれる より周囲にバレないような対応をしてくれる 債務整理が子供に影響を与えることはありません。借金で子供の生活を圧迫する前に債務整理をおすすめします。

シングルマザーが借金問題を解決するなら債務整理！

まずは、借金を減額・免除できる「債務整理」という方法を解説します。

債務整理とは

債務整理とは、借金を減額または免除してもらえる制度です。

下図にあるように、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

債務整理は、シングルマザーに限らず、借金問題に悩んでいる方が行う一般的な解決方法です。

債務整理のメリット

借金の免除や毎月の返済額を調整することができる債務整理ですが、ほかにも以下のようなメリットがあります。

また、各債務整理には、次のようなメリットがあります。

債務整理	メリット
任意整理	他の手続きに比べ手続きに費用と時間がかからない
個人再生	住宅ローンが残っていても、住宅を売らなくて済む
自己破産	借金がすべて免除される

債務整理の選び方

それぞれに以下の利用条件があります。

さらに詳しい利用条件ついては「債務整理ができる条件とは｜妥当な債務整理方法も診断」で解説しているのでご覧ください。

債務整理による周囲への影響は？

債務整理を検討する方の多くは「債務整理をしたら周りにばれるの？」「子供に影響はある？」といった懸念を感じますが、基本的に債務整理をしたことが周りに知られることはないですし、子供にも影響はありません。

ただし、連帯保証人がいた場合に個人再生や自己破産を行うと、連帯保証人が代りに借金を一括返済する義務が発生します。

債務整理の費用相場

通常は、弁護士や司法書士に依頼費を払って債務整理を行うのが普通ですが、依頼費を用意できないケースもあるでしょう。

ご安心ください。費用が用意できなくても依頼して債務整理を行うことができます。

以下では、依頼費の目安や、依頼費が払えない場合の対処法などを説明します。

各債務整理の費用相場

下の表は、任意整理、個人再生、自己破産でどれくらいの費用がかかるか示したものです。

ただし、あくまでも目安なので、実際に依頼したときにかかる費用とは異なることがあります。弁護士は、相談時に依頼費を提示してくれることが多いので、一度相談してみるといいかもしれません。

お金がなくても弁護士や司法書士に依頼できる！

依頼費が数十万円になることもある債務整理ですが、債務整理を行う方は支払い困難な場合が多いため、国の機関や各事務所では、利用者に優しい制度などを用意しているのです。

例えば、法テラスでは弁護士費用の立て替えを行っており、事務所によっては初期費用(相談料・着手金)を無料にしており、現在手持ちがなくても依頼できます。

また、分割払い・後払いに対応している弁護士・司法書士事務所も多く、現在手持ちがなくても依頼することが十分に可能です。

▶「分割払い・後払い可能の弁護士・司法書士を探す」

より詳しく知りたい方は、「債務整理の弁護士費用が払えない！分割払いや延滞、立て替えは可能？」で解説しているので依頼する際の参考にしてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金で借金は返済できる？

借金返済の方法として、シングルマザーの方のなかには、母子父子寡婦福祉資金貸付金の利用を検討しているかもしれません。以下では母子父子寡婦福祉資金貸付金について解説します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは？

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、子育てのために母子家庭や父子家庭の方が国から借りることができるお金のことです。

運用元が自治体であり、低金利で借りることができるため消費者金融よりも負担を減らすことができるでしょう。

ただし、この貸付は子育てのための貸付になり、借りたからといって借金返済が可能になる訳ではありません。

生活福祉資金貸付制度も検討してみる

「生活福祉資金貸付制度」とは、給料が低い人や障害のある人、高齢者などが国から借りることができるお金です。

この制度の総合支援資金では、生活再建や債務整理費用の立替えを目的としており、連帯保証人を指定した場合は利子が付かず、指定しない場合は低利子で利用することができます。

資金貸付金は結局借金！

資金や貸付金は、利子が付かなかったり低利子であったりするため、簡単に利用できると感じるかもしれせんが、結局は借金です。

そのため、借金を返済するために資金や貸付金を利用するのはあまりおすすめできません。債務整理を行って借金そのものを減らしたほうが、ずっと生活が楽になるでしょう。

債務整理後にもシングルマザーが受け取れる公的扶助

児童手当をはじめとする手当ては、すでにもらっている方が多いかもしれませんが、債務整理をしたあともそれまで通り受け取ることができるのでご安心ください。

以下は、ひとり親の方が受け取ることができる5つの手当です。まだ申請していない方は、お住まいの市区町村で手続きを行いましょう。

児童手当

児童手当は、日本政府が子育て世帯を支援するために提供する手当で、0歳から中学校卒業までの子どもを養育している家庭が対象です。

この手当は、子どもの健全な成長を支援する目的で支給されます。

主なポイントは下記です。

• 対象者: 0歳から中学校卒業（15歳になった後の最初の3月31日）までの子どもを養育している親や保護者。
• 支給額:
• 3歳未満：月額 15,000円
  3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）：月額 10,000円
  3歳以上小学校修了前（第3子以降）：月額 15,000円
  中学生：月額 10,000円
• 所得制限: 所得制限を超える場合、特例給付として月額5,000円が支給されます。
• 支給時期: 原則として年に3回（6月、10月、2月）に分けて支給されます。
• 申請方法: 子どもが生まれた際や引っ越しした際に、市区町村の役所で申請手続きを行います。

児童手当は、子育てにかかる費用をサポートするための重要な制度であり、家庭の経済的負担を軽減する役割を果たしています。

▶︎児童手当制度のご案内｜こども家庭庁

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭などの経済的に困難な状況にある家庭を支援するために、日本政府が提供する手当です。

この手当は、18歳未満の子ども（特定の障害を持つ場合は20歳未満）を養育している母親や父親、またはその子どもが受給対象となり最大で子供1人につき約4.2万円もらえます。

主なポイントは下記です。

• 対象者: 主に離婚や死別などでひとり親となった家庭、または父母がともにいない子どもを養育している家庭。
• 支給額: 子どもの人数や所得に応じて異なり、基本的には毎月支給されます。
• 所得制限: 一定の所得を超える場合、手当の支給が一部または全額停止されます。
• 申請方法: 市区町村の役所で申請手続きを行い、審査のうえ支給が決定されます。
• 児童扶養手当は、ひとり親家庭にとって重要な支援制度であり、生活の安定と子どもの健全な育成をサポートするためのものです。

2024年度の児童扶養手当において、子供1人につき支給される最大の金額は以下の通りです。

• 1人目の子供: 月額 44,140円
• 2人目以降の子供: 2人目は追加で月額 10,410円、3人目以降は1人につき月額 6,250円が加算されます。

この金額は、受給者の所得や家族の状況によって変わる場合があります。所得が一定の基準を超えると支給額が減額されたり、支給が停止されることもあります。

具体的な金額や条件については、お住まいの市区町村の役所に確認をしましょう。

▶︎児童扶養手当制度の概要

児童育成手当

児童育成手当は、東京都内に住むひとり親家庭やそれに準ずる家庭を対象に支給される手当です。この手当は、経済的に困難な家庭の子育てを支援し、子どもの健全な成長を促進することを目的としています。

主なポイントは下記です。

• 対象者: 東京都内に住んでいるひとり親家庭（母子家庭や父子家庭）や、それに準ずる家庭の18歳未満の子ども（特定の障害がある場合は20歳未満）を養育している方。
• 支給額: 子ども1人につき月額13,500円が支給されます。
• 所得制限: 受給者の所得が一定の基準を超える場合、手当の支給が停止されることがあります。
• 申請方法: 住んでいる地域の区市町村役場で申請手続きを行います。新たに対象となる場合には早めの申請が必要です。
• 支給時期: 原則として年に3回（4月、8月、12月）に分けて支給されます。

この手当は、東京都特有の制度であり、東京都内の対象家庭にとって重要な経済支援となっています。他の地域には類似の制度がない場合もありますので、東京都外の方は地方自治体の制度を確認する必要があります。

また、「児童育成手当」という名前ではなく、別の名前で支給していることもあるので、受給をご希望の方はお住まいの市区町村役場に相談ください。

特別児童扶養手当

所得制限を下回っており、20歳未満の子供で以下の条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。

▶︎特別児童扶養手当の詳細を見る

母子家庭の住宅手当

家賃1万円以上の住居に住んでおり、20歳未満の子供を養育しているひとり親は、自治体から住宅手当を受け取れることがあります。

しかし、児童育成手当と同じように、すべての自治体が実施しているわけではないので、お住まいの市区町村役場に問い合わせてみましょう。

母子家庭の医療費助成制度

ひとり親家庭を対象に、家族が病院などで診察を受けた際の健康保険自己負担分を自治体が女性する制度です。

詳細は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村役場に問い合わせてみましょう。

遺族年金

遺族年金とは、一家の大黒柱が死亡したときに、残された遺族に対して支給される日本の公的年金のこと。

詳しくは「遺族年金とは｜受給資格と受け取れる支給額・受給手続き方法」をご覧ください。

生活保護

生活保護とは、さまざまな事情で貧しい生活を強いられている方が、国から給付金を受け取ることができたり、経済的自立を支援してもらえたりする制度です。

生活保護については、「母子家庭の親子が生活保護を受けるための5つの条件まとめ」で詳細を説明しています。

まとめ

子育てのためにやむを得ず借金をしてしまったシングルマザーの方には、貸付金の利用ではなく、債務整理をして借金を減らすことをおすすめします。

債務整理をするには、弁護士への依頼費を払わなくてはいけませんが、法テラスや分割・後払いなど各種制度を利用して依頼費を押さえたり立て替えてもらったりすれば、大分負担が軽くなるでしょう。

また、債務整理をしても、周囲には知られることはまずないですし、子供への悪影響もありません。児童手当などの手当ても今まで通り受け取ることが可能です。

当サイトでは、子育てのために苦しい生活を強いられているシングルマザーを全力でサポートします。

どうか借金の苦しみを一人で背負わないで、専門家にご相談ください。