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10万円の借金でも、100億円の借金でも、法で解決できない借金はないと言われています。この借金解決方法を債務整理と言いますが、自分の収入や借金額に合った解決法が必ず見つかるはずですから、くれぐれも一人で思い悩み、膨らんでしまった借金の踏み倒しや夜逃げを考えないようにしましょう。
今回の記事ではこの債務整理について一つ一つ詳しく解説していきます。
借金を野放しにしておくリスク
そもそも、借金を整理せずにそのままにしておくと、どのようなリスクが起きるのでしょうか？以下で解説していきましょう。
延滞損害金の発生
支払いに滞りがあると、利用分に対し延滞料金が課されることがあります。そのため滞納が長引くほどに、通常の支払い額より多くの金額を返済しなければなりません。
延滞金の取り決めは、遅延損害金の年率によって決められますが、有利子の場合と無利子の場合で取り決めが異なります。
使用停止のリスクがある
お金を払わないと使用できないものに関しては、延滞が継続すると当然使用する権利を失ってしまいます。
電話料金ならば電話の使用にストップがかかりますし、水道料金であれば給水のストップがかかります。家賃に至っては強制退去となるリスクもあります。
取り立て
消費者金融からお金を借りている場合は、当然返済すべきものを返済しないままでいたら取り立てを受けることになります。
大手消費者金融であれば恐喝まがいな取り立ては行いませんが、もし闇金から借り入れている場合は厄介です。違法な取り立てにより精神的に追い詰められるのは勿論のこと、実は「闇金問題に関しては関与できません」と、なかなか掛け合ってくれない護士事務所が多くあるのです。
差押さえ
差押さえとは、返済が滞っている債務者に対し債権者が行う法的な債権回収方法です。
強制執行とも呼ばれ、給料や財産は強制的に回収されることになります。ただし、前兆なくいきなり財産を持っていかれるということはありません。また、以下のものは差押さえることは出来ません。
- 66万円以下の現金
- 生活に欠くことが出来ない衣服、寝具、家具、台所用具、畳や建具
- 娯楽用品（DVD、CD、漫画、ゲーム）
- 仏像、位牌、宗教的に欠くことが出来ないもの
- 1ヶ月間の生活に必要な食材及び燃料
- 業務に欠かすことが出来ない器具
借金を債務整理で法的に解決する際の５つの手段
以下では「過払い金の返還請求」「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の５つの債務整理法について解説していきます。どの債務整理法を選択するかで、借金の負担からどれくらい解放されるのか、その結果は全く異なります。
自身の借金がいくらかによってベストな債務整理法を選択するべきでしょう。
2010年までに借り入れを行っていた場合の解決法は、過払い金返還請求
過去（2010年の改正貸金業法施行前）に払い過ぎていた利息の返還請求を行うことが出来る制度です。ただし、誰でも過払い金の請求ができるわけではありません。当時高い金利でお金を貸していた消費者金融、カード会社から借り入れを行っていた人が対象となります。
主なメリットとデメリット
| 主なメリット | 主なデメリット |
| ブラックリストに掲載されない | 借り入れ額や引き直し計算などが手間 |
| 返還された額の中から債務整理費用を捻出できる | 返還が可能な対象が限られている |
| 請求すれば高確率で勝てる | 借り入れの履歴を入手しなければならない |
裁判所を通さずに解決したい場合の解決法は、任意整理
裁判所を通さずに、債務者（借金をしている人）と債権者（お金を貸した人）が法律に基づいて話し合いをして、和解を進めていく方法です。
この任意整理を専門家に依頼することで、本人の代わりに交渉、借金の減額手続きを全て行ってもらえます。裁判所を通さないので、借金の原因は結果には影響しません。
手続きをする債権者を選べる反面、借金を減額した債権者を一件ずつ交渉しなければいけないため手続きが非常に面倒です。専門家を通すことが手続きの負担が軽くなります。
主なメリットとデメリット
| 主なメリット | 主なデメリット |
| 手続きする債権者を選べる | 借金の減額が少ない |
| 不動産などの資産を残せる | 借り入れが約5年できなくなる可能性がある |
| 官報には掲載されない | 債権者との仲がこじれることがある |
現状のままではいずれ借金を返済していくだけの財産がなくなりかねない場合は、特定調停
任意整理と同様に債権者からこれまでの取引履歴を開示してもらって引き直し計算を行い、そこからさらに分割して返済をしていくための手続きです。
したがって、利用するためには「現状のままではいずれ借金を返済していくだけの財産がなくなってしまう」ことに加えて、「減額後の借金が3年～5年で返済できる金額である」ことと、「継続して収入を得る見込みがあること」が必要となります。
専門家に頼ることなく個人でも比較的簡単に手続きができるものになります。
主なメリットとデメリット
| 主なメリット | 主なデメリット |
| 手続きが比較的簡単 | 保証人共々ブラックリストには掲載される |
| 相手と直接交渉せずに済む | 支払いが滞ると強制執行の可能性が高まる |
| 資格制限や官報への掲載がない | 調停不成立になる場合がある |
定期的な収入がある場合の解決法は、個人再生
住宅ローンを除く借金が5,000万円以下の場合、借金総額の20％を3年間で返済をすることで80％が免除される制度です。個人再生の手続きは借金を減らすだけでなく、住宅を守ることが出来るという特徴があります。
参考：個人再生を利用する手順と借金を大幅に減らす完全ガイド
裁判所を介して、借金の減額を行い残りの返済額を返済する計画を立てるための手続きです。(返済期間は3年)任意整理と比べ、借金を大幅に減額することができます。
主なメリットとデメリット
| 主なメリット | 主なデメリット |
| 負債の減額が大きい | 過払い金の額や資産に応じて返済額が増える |
| 不動産などの資産が残せる | 借り入れが5～10年できなくなる |
| 車を所持出来る場合がある | 手続きが複雑 |
定期的な収入がない場合の解決法は自己破産
どうにもならない、返済返済のメドが全く立たない場合に裁判所に申し立てを行い、借金をゼロにしてもらう制度です。以下の「免責不許可事由」に該当している場合には、借金返済は免除されません。
参考：自己破産とは｜自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
主なメリットとデメリット
| 主なメリット | 主なデメリット |
| 借金の全額免除 | 借り入れが5～10年できなくなる |
| 返済能力が低くても利用できる | 資産没収 |
| 借り入れが出来なくなることで再び借金をしてしまうことの抑止になる | 一時的に一定の職業に就けなくなる |
借金を債務整理で解決する際にかかる費用
ここでは、各債務整理の費用相場について記述していきます。高額な費用を請求されるリスクを避けるには、手続きに要する費用の見積もりをだしてくれる事務所を選ぶことが重要です。ただし、安ければ安いほど良いというわけではありません。
各事務所の見積もりを見て比較しながら、”費用対効果”が一番良い事務所を選ぶようにしましょう。
過払い金請求の費用相場
相談料が1時間あたり1万円、着手金が2～4万円、その他、成功報酬金がかかります。
成功報酬に関して、過払い金を返還できた場合は返還できた金額の20%～25%、借金の減額に成功した場合は減額した金額の10%～15%を成功報酬として弁護士に納めます。
尚、司法書士に依頼した場合の相場は着手金が約2～3万円、報酬金が約2～3万円、減額報酬が借金の減額分の約10％、過払い報酬が返還した過払い金の約20％となり、弁護士に依頼するよりも比較的安価になります。
任意整理の費用相場
任意整理は債権者との話し合いで行われるため弁護士費用のみがかかります。交渉する債権者の数と、減額する借金の金額、返還できた過払い金の金額によって算出されます。
- 着手金：約2万円(1社あたり)
- 報酬金：約2万円(1社あたり)
- 減額報酬：約10～15%
- 過払い報酬：約20～25％
任意整理は司法書士にも依頼することが出来ますが、司法書士の行える業務は書類の作成と裁判所への”同行”のみとなります。それでいて、費用は弁護士に依頼した場合とさほど変わりはありません。
特定調停の費用相場
特定調停の費用相場は、弁護士であれば10万円～30万円、司法書士であれば5万円～20万円程度かかると言われています。
個人再生の費用相場
個人再生の費用相場は、一般的には20万円～50万円と言われていますが、裁判所を介すため裁判所への実費も別途でかかります。
自己破産の費用相場
自己破産の費用相場は、20万円～40万円と言われています。
今後はギャンブルへの投資ではなく自己投資を考える｜まとめ
借金を作ってしまう原因の上位をギャンブル関連が占めていますが、将来の自分を支えるお金を扱うスキルを身につけるために、今後は自分自身への投資をしてみてはいかがでしょうか。自己投資の素晴らしいところは、徹底したローリスクハイリターンです。
お金に関する知識と教養をはじめ、その他様々なスキルがあれば、もう二度と借金を作ってしまう心配もありませんし、お金に騙されたり翻弄されたりする心配もありません。むしろ、お金が集まってくる可能性が高まります。
借金の返済に困って債務整理を行うのであれば、これを機に同時進行でお金について改めてよく考え、自身の将来についての可能性を膨らませてみましょう。
