任意整理中の制限一覧と注意点まとめ

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任意整理中の制限一覧と注意点まとめ
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任意整理中の制限一覧と注意点まとめ

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任意整理とは、債務者が債権者と交渉をして借金の返済金額とその返済方法を決め直すことですが、この任意整理中には「クレジットカードが持てない」「キャッシングが出来ない」「ローンが組めない」など、幾つか制限が設けられています。

任意整理に代表される債務整理には、①過払い金返還請求②任意整理③自己破産④個人再生の4種類があり、 それぞれの方法にはメリット・デメリットがあります。各種手続きの特徴を把握した上でどの手続きがベストであるかを判断する必要がありますが、どんなに大きな額の借金でも法律で整理できない借金はありません。

今回の記事では、この中の一つである任意整理に的を絞って「何ができて」「何ができなくなるのか」を主にまとめていきたいと思います。
 

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任意整理中に出来ないことについてのまとめ

任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金の返済金額と返済方法を決め直す法的手続きとなり、借金返済額を大きく減らして返済圧縮することが出来るメリットがあります。また、任意整理では手続後の返済期間も3年~5年と長期間に及ぶので、月々の返済は楽になります。しかしこの任意整理中には様々な制限(行えないこと)が設けられることになります。以下に、この制限についての詳細を記載していきましょう。

ブラックリスト状態の5年間は制限がかかる

債務整理を行うと、個人信用情報機関に事故情報として記録されることになります。この状態のことをよく「ブラックリストに載った状態」と表現されています。

≪債務整理を行った場合の事故情報登録期間≫

  • 自己破産:5~10年
  • 個人再生:5~10年
  • 任意整理:5年

任意整理の場合はこの5年が経過するまでは、新規カード発行やキャッシングを含め、お金を借りるという行為そのものが行いにくくなります。しかし裏を返せば、それ以外に影響は全くありません。

任意整理中に出来ないこと

任意整理中に何が行えなくなるのか、以下にすべてまとめました。

クレジットカードの発行が出来ない

クレジットカード会社は、利用者に対する適正な審査&与信判断(相手先の財務状況などに基づき、融資の可否を判断すること)のために、最低ひとつは個人信用情報機関に加盟しており、その個人信用情報機関を見れば過去の債務状況や延滞状況など様々なことがわかるようになっています。

クレジットカードは「信用」の上で成り立つものですから、クレジットカード会社側は、債務整理によって自社に不利益を与えかねない人のリストを判断基準にし、信用に値するという判断がなされない場合は、当然審査落ちという結果に繋がってしまいます。

クレジットカードを持ちたい人への代替え案

カードで決済を行う方法は確かに便利ですが、クレジットカードを使用することは出来ません。しかしデビットカードならば、個人信用情報機関を使った審査がないので問題なく使用することが出来ます。

デビットカードは普通のクレジットカードと使い方は同じですが、銀行口座に必要な残高がなければ買い物ができない仕組みになっています。クレジットカードの利点は支払いを後回しにできるという点ですが、ここにこだわらなければデビットカードでも十分メリットは受けられます。現金を持ち歩かずに済みますし、通販やカード支払い限定の買い物も行えます。

キャッシングが出来ない

クレジットカードやキャッシュカードを用いて、ATMや現金自動貸出機などからお金を引き出して借りることをキャッシングと言いますが、キャッシング会社もクレジット会社同様に自己情報の有無を審査基準にしている為、5年間はキャッシングという行為自体を行うことが出来ません。

奨学金の連帯保証人になることが出来ない

個人信用情報機関に登録され、その情報が共有されることで保証人適格を欠くと判断され、審査に通らない可能性が高いです。

各種ローンを組むことが出来ない

銀行ローン、住宅ローン、おまとめローンなど、様々なローンがありますが、これも同様に“お金を前借りする仕組み”つまり借金をすることと同義語になります。債務整理を行い自己情報が掲載されている人というのはそれだけお金に困っているということですから、このような“お金を貸しても返済の保証がない人”に対しては貸す側も首を横に振るしかなくなるのです。

任意整理中でも借り入れが出来る可能性もゼロではない

借り入れは絶対出来ない、ということではありません。条件が合い、借り入れ可能な業者が見つかれば、可能性はかなり薄いですが0%ではありません。

借り入れ可能な条件

まず、お金を借りる上での最低条件として、以下が挙げられます。

  • ・20歳以上できちんと働いていること
  • ・ブラックになってからの返済はきちんと行っていること
  • ・連絡を取り合えること

この条件を満たすことに加え、自分に有利な審査基準の金融業者をリサーチし、そこから借り入れを行うことがポイントになります。

借り入れ可能な業者

金融業者の中には審査基準で職種や勤務期間を問わないところがあります。こういった審査基準を設けている金融業者の中には、ブラックリストの人でも中堅クラスの会社なら審査に通ることができる可能性があります。

大手の消費者金融ではなく比較的審査基準が甘い「街金」(まちきん)と呼ばれる中小の消費者金融に絞って探してみると良いでしょう。しかし、借金をしたことで任意整理を行っているわけですから、また新たに借り入れを行うようなことは、本当に緊急時以外は極力避けるようにしましょう。

 

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任意整理中の人が気をつけるべき注意点

様々な制限を設けられる中で、任意整理中の人はどのような点に気をつけるべきか、以下にまとめました。

審査に通らないからと言って理由をしつこく問わない

「なぜ審査が通らないの?」「納得できるように理由を教えてほしい」などと、クレームのような電話をかけるようことはやめましょう。コール先の社内データベースに“ブラック扱い”として登録されてしまいます。

そうなった時点で、仮に審査に通過できる状態になったとしても、カード発行やキャッシングはほぼ100%不可能となってしまいます。

借り入れを行いたい一心で収入偽装をしない

借り入れの際、申込書を作るにあたり、多少多めに年収を記載しても金融機関にはバレないだろうと考える人は多くいます。しかし年齢や勤務している会社のランク、勤続年数などを聞けばだいたいの年収は分かってしまいます。

嘘を書いたということで信用がなくなるわけですから、その後も当然お金を貸してくれなくなります。

複数のキャッシング会社に申し込まない

通常、カードローンの申込をすると、個人信用情報機関を通じて、すぐに審査担当者が確認することができます。他社でも貸してもらえなかった・規制を超えて使用する可能性がある・貸し倒れのリスクがあるなどの理由で審査に落ちる可能性がさらに高くなります。

闇金から借り入れを行わない

債務整理を行ったことで、カードの発行や借り入れに制限を設けられた人を対象に、違法金利でお金を貸し付ける業者がいます。この業者は「闇金」(やみきん)と呼ばれ、一度でもお金を借りてしまうと恐ろしい取り立てに遭うことになりますので、絶対に借り入れを行わないようにしましょう。

 

これから任意整理を検討すべき人

今ある借金をどうにかしたい、でも自分が行うべき債務整理法がわからない、という人はたくさんいるかと思います。そこで、以下に任意整理に向いている人の特徴をまとめてみました。

借金額が少ない

任意整理では、自己破産のように借金をチャラにすることも、借金額を大幅に減額することは出来ません。したがって、ローン残額がそのまま残ってしまうことのほうが多いです。すると、多額の借金がある場合にはその全額の支払いが必要になるので、手続後の残債の返済が困難になります。

任意整理を利用すると、利息の支払いはカット出来ますが、元本が大きすぎると利息だけのカットでは整理しきれないことになります。よってもともとの借金額が少ない人に向いています。

最低限の返済能力がある

任意整理後には、冒頭に記述したとおり債権者に対して返済が残るので、その返済資金が必要になります。よって、全くの無収入の場合などには任意整理を利用することは出来ません。同様に、生活保護の場合には、生活保護費から借金返済することが禁じられていますので、やはり任意整理を利用することが出来ません。

尚、年金受給者やアルバイト生活の場合は任意整理が可能で、任意整理後の返済は必ずしも自分の収入でなくてもかまいません。例えば専業主婦であっても、夫の給料から返済することも可能です。

車のローンがある|保証人になっている

車のローンがある場合に自己破産や個人民事再生などの債務整理手続きを利用すると、ローン会社に車が引き上げられてしまいます。また、実家の両親に保証人を頼んでいる場合など、その保証人つきの借金を債務整理すると、債権者は保証人に対して請求をするので保証人に迷惑がかかってしまいます。

この点、任意整理なら対象とする債権者を選ぶことが可能なので、車のローン会社や保証人つきの借金を外して手続きすることが出来るのです。したがって任意整理であれば所持している車を守ることが出来ますし、保証人に迷惑をかけることを避けることも可能です。

 

まとめ

現在、日本には200~300万人もの人が、借金問題で悩んでいると言われ、その中には自殺や夜逃げをする人もおり、専門家に相談して借金の整理をする人はほんの一部といえます。しかし、その人の借金額や返済能力に合わせて行える債務整理法がたくさんあります。まずは無料相談からでも、専門家に借金の相談を行ってみると良いでしょう。

また、任意整理をして自己情報が掲載されてしまったら、つつましく生活しながら自己情報が抹消されるのをじっと待つことが大事です。

 

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借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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