【実録】これが本当の借金地獄！陥りやすい人の特徴とは

2017年の統計では、3社以上の無担保借入を現在している人が約115万人。5社以上の無担保借入をしている人が約9万人という結果が出ました。

複数の無担保借入を行っている人は、借金地獄に落ちている可能性が高いといえます。

【実録】借金地獄に陥ってしまった体験談

恐ろしい借金地獄に陥ってしまった人たちの体験談を紹介します。

【男性：20代】見栄っ張りが原因で借金地獄に…

僕は、高校時代から友人が少なく、大学になったら友好関係を広げようと思っていました。大学になって入ったサークルは、おしゃれな人が多く、頻繁に飲み会もありました。

周囲になじむことに必死で、ブランド服を購入したり、飲み会にも積極的に参加したり、身の丈に合わない生活をしていました。

ついにバイト代で生活費が賄えなくなり、カードローンに手を出してしまいました。すぐ返せると思いましたが、次第に返済が追い付かなくなり、返済のために借金を繰り返しました。

合計で120万円の借金を背負い、最終的には親に泣きつく形で立替えてもらいました。とても苦しい思い出です。現在は、カードローンに一切手を出していません。

【女性：30代】ストレス発散からの買い物依存症で借金地獄に…

私はパートタイムで働く主婦でした。すごく裕福というわけでもなく、使えるお金が限られていました。周囲の友人たちが好きにおしゃれをしたり、旅行をしたりする姿を見ているのが苦痛で、徐々にストレスが溜まっていきました。

ある日、とうとうストレスが爆発して、生活費からお金を抜き取り、我慢していた洋服を買ってしまいました。そのとき、すごく満たされて、歯止めが利かなくなってしまったんです。

衝動買いをしたり、飲み会に積極的に参加したり…。気づいた時にはカードローンに手を出していて、簡単にお金が引き出せることから借金を繰り返すようになりました。

最後は、カードローンの明細から旦那に気づかれて、協力の元浪費から抜け出すことができました。ただ、現在も返済が終わっていなくて、切り詰めた生活を送ることになってしまいました…。

【注意！】借金地獄に陥りやすい人の特徴

借金地獄に陥りやすい人の特徴として以下のようなものが挙げられます。

近年ではＳＮＳでよりよい自分を投稿することに必死になり、借金をするケースもあります。借金は一度してしまうと『借り入れ』に対するハードルが一気に低下してしまい、罪悪感なく借り入れを繰り返すようになります。

その結果、「気づいたら借金地獄になっていた」ということも珍しくありません。また、借金問題の解決方法を知らないため、返済するために借り入れを行い自転車操業になってしまう人もいます。

借金地獄に陥っている人に共通する8つの特徴【セルフチェック】

今この瞬間に読者が借金地獄に陥っているかどうかを判定する項目が8つあります。まずは下のチェックリストで自分の状況を確認してみてください。

No	チェック項目
1	利息ばかりで元金がまったく減っていない
2	3社以上の貸金業者から借入している
3	借金総額が年収の3分の1を超えている
4	返済のために新たな借入をしている（自転車操業）
5	借金完済の目処がまったく立っていない
6	返済が滞り督促状や催告書が届いている
7	闇金やソフト闇金から借入している
8	借金のことが頭から離れず精神的に追い詰められている

3つ以上当てはまった読者は借金地獄に陥っている可能性が高く、5つ以上で当てはまった読者は早急に専門家への相談を検討した方が良い段階です。それぞれの特徴を1つずつ詳しく見ていきましょう。

利息ばかりで元金がまったく減っていない

借金地獄に陥っている人の代表的なサインが、毎月返済しているのに元金がほとんど減らない状況です。消費者金融から年率18%で100万円を借りているケースで考えてみましょう。月2万円返済しても、返済額のうち利息がおよそ1.5万円を占め、元金返済はわずか0.5万円しか減りません。

3年返済し続けても、元金は半分以下までしか減りません。利息と元金の配分は、貸金業者から送られてくる利用明細や返済予定表で確認できます。明細を確認していない読者は、ぜひ次回の支払い前に内訳を見てみてください。利息の比率が大きい場合、任意整理で将来利息をカットするだけで返済負担が大きく下がります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

3社以上の貸金業者から借入している

金融庁の調査では、3社以上から借入のある状態を「多重債務」として集計しています。3社以上に増えた段階で、新たな借入は事実上できなくなる傾向にあります。理由は、貸金業法の総量規制により年収の3分の1を超える借入ができないルールがあり、3社以上になると上限近くまで使い切ってしまう人が大半だからです。

自分が今何社から借りているか即答できない読者は、信用情報機関のCIC・JICC・KSCで開示請求すれば確認できます。スマホからオンラインで開示でき、手数料は500円〜1,000円程度です。

出典：金融庁「多重債務者対策」、CIC「自分の信用情報を確認する」

借金総額が年収の3分の1を超えている

貸金業法の総量規制では、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどの貸付について、年収の3分の1を超える借入を禁止しています。年収300万円の人は100万円、500万円の人は約167万円が上限の目安です。

借金総額が総量規制を超えている読者は、新規借入による自転車操業ができなくなり、債務整理を選ばざるを得ない段階に近づいています。なお住宅ローン・自動車ローン・銀行カードローンの一部は総量規制の対象外ですが、対象外だからといって返済能力を超えた借入が安全になるわけではありません。

出典：金融庁「貸金業法・総量規制について」

返済のために新たな借入をしている（自転車操業）

A社の返済期日が来たのでB社から借りて返済し、来月はB社の返済期日が来るのでC社から借りて返す――こうした状態を自転車操業と呼びます。借金総額は雪だるま式に増え、利息分だけで毎月の収入を超える日も近づいてきます。

自転車操業に一度入ると、自力で抜け出すのは極めて困難です。新規借入の審査落ちが始まった瞬間に資金が回らなくなり、闇金へ流れる人も出てきます。自転車操業の段階に入った時点で、債務整理の検討に進むことをおすすめします。

出典：日本貸金業協会「多重債務問題」

借金完済の目処がまったく立っていない

毎月の返済を続けながら、自分の借金があと何年で完済できるか計算したことがあるでしょうか。たとえば残債200万円・年率18%・月返済3万円のケースでは、完済まで約8〜9年かかります。月返済額を減らすほど期間は長くなり、完済まで10年以上かかる場合は事実上「返済不能」と評価されます。

完済シミュレーションをしてみて先が見えなくなった読者には、債務整理が現実的な選択肢になります。任意整理で将来利息をカットして元金のみを3〜5年で完済する方法、または個人再生で元金自体を5分の1程度まで圧縮する方法から選べます。

出典：日本弁護士連合会「債務整理」

返済が滞り督促状や催告書が届いている

返済が滞ると、債権者からの連絡は次の3段階で進みます。

段階	通知の種類	滞納期間の目安
第1段階	督促状（電話・SMS含む）	1〜2ヶ月
第2段階	催告書（内容証明郵便）	2〜3ヶ月
第3段階	裁判所からの支払督促	3ヶ月超

第3段階の支払督促が届いた後、2週間以内に異議申立てをしないと仮執行宣言が付与されます。仮執行宣言が付くと、債権者は強制執行を申し立てて給料や預金を差し押さえられる状態になります。督促状の段階で弁護士に依頼すれば、受任通知1枚で督促の連絡がストップしますので、できるだけ早い段階で相談に動いてください。

出典：裁判所「支払督促」

闇金やソフト闇金から借入している

正規業者では借りられなくなった人が、SNSやネット広告で見つけた闇金から借りるケースが増えています。「即日融資」「ブラック歓迎」などの文言で誘い込み、トイチ（10日で1割）・トサン（10日で3割）といった違法な金利で貸し付けるのが手口です。

闇金からの借入は、最高裁判決（平成20年6月10日）で元本の返済義務すらないと判断されています。闇金とのやり取りは警察ではなく闇金対応に強い弁護士へ即相談すべきで、弁護士が介入すると1〜2回の対応で取り立てが止まる事案がほとんどです。

出典：最高裁判所判例（平成20年6月10日）、警察庁「ヤミ金融対策」

借金のことが頭から離れず精神的に追い詰められている

借金問題はお金だけでなく心の健康にも深刻な影響を及ぼします。厚生労働省の自殺対策統計でも、経済・生活問題は動機の上位を占めており、借金問題から不眠やうつ症状を発症する人も少なくありません。

お金のことを考えると眠れない、家族の顔を見るのが辛い、死ねば保険金を家族に残せると考えてしまう。1つでも当てはまる読者は、借金問題と並行して、よりそいホットラインや精神保健福祉センターへの相談も検討してください。借金は債務整理で法的にゼロまたは大幅減額にできますので、命に勝るものではありません。

出典：厚生労働省「自殺対策」

借金地獄を放置すると起こる末路・リスク5つ

「いつか何とかなる」と借金地獄を放置するのが最も危険です。発生時期を時系列で整理すると、滞納2〜3ヶ月でブラックリスト、3〜6ヶ月で差押え、続けて闇金被害・家庭崩壊・精神疾患と連鎖していきます。

リスク	発生時期の目安
信用情報への異動登録（ブラックリスト）	滞納2〜3ヶ月
給料・預金の差押え	滞納6ヶ月〜1年
闇金被害の拡大	正規業者の借入枠が尽きた直後
家族関係の悪化・離婚	半年〜数年単位で進行
精神疾患・自殺念慮	段階を問わず発生

リスクは独立ではなく連鎖的に発生します。早期に相談して連鎖を断ち切る判断が、生活を守る一番の近道です。

出典：CIC「自分の信用情報を確認する」、裁判所「支払督促」

信用情報機関に事故情報が登録されブラックリスト状態になる

返済を2〜3ヶ月滞納すると、信用情報機関に異動情報が登録されます。一般に「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。登録期間は債権者や手続きによって5〜10年と幅があり、登録されている間はクレジットカードの新規発行・住宅ローン・自動車ローンの審査に通らなくなります。

自分の信用情報は、CIC・JICC・KSCで開示請求すれば確認できます。スマホからオンラインで開示でき、手数料は500円〜1,000円程度です。読者の現在の登録状況を把握しておくことは、債務整理を検討する際の判断材料になります。

出典：CIC「自分の信用情報を確認する」

給料や預金・自宅などの財産が差し押さえられる

債権者が裁判所を通じて支払督促を申立て、仮執行宣言を得たうえで強制執行を申し立てると、給料や預金などの財産差押えが可能になります。民事執行法152条1項により、給料は4分の3が差押禁止で、原則として手取りの4分の1が差押え対象です。ただし手取りが月44万円を超える場合は33万円のみが差押禁止となり、33万円を超える部分は全額差押え対象になります。

預金口座・自動車・自宅不動産も差押え対象です。差押え通知が届いた段階でも、自己破産や個人再生の申立てを行えば差押えを停止・解除できる場合があります。手遅れと思わず、まずは弁護士に相談してください。

出典：民事執行法

闇金に手を出して被害が拡大する

正規業者で借りられなくなった人が、SNSやネット広告で見つけた闇金から借入してしまうルートが典型的な被害拡大パターンです。違法金利での貸し付けに加え、職場や家族・親戚への嫌がらせの電話、いやがらせFAX・出前注文の悪用など被害は多岐にわたります。

闇金対応は、闇金問題に強い弁護士1〜2回の介入で完結する事案が多くを占めます。警察への被害届より弁護士介入の方が解決が早いケースが多いため、被害を察知したら即相談してください。

出典：警察庁「ヤミ金融対策」

家族関係が悪化し離婚や家庭崩壊に至る

借金が原因の離婚は、配偶者に隠していた借入が発覚したタイミングで一気に表面化します。配偶者が連帯保証人になっていない限り、借金は原則として個人債務であり、配偶者に支払義務はありません。

ただし家計を圧迫する借金が長期化すると、信頼関係が崩壊し離婚に至るケースは少なくありません。早期に債務整理に踏み出して家計を立て直せば、家族関係を修復できる可能性も残されています。

出典：裁判所「家事事件」

精神的に追い詰められ最悪の場合は自殺に至る

警察庁の自殺統計では、経済・生活問題は自殺動機の上位を占め続けています。借金が原因で命を絶つ人が今も毎年数千人規模で発生している現実があります。

「死ぬ気で頑張る」と決意する前に、債務整理という法律で認められた手続きで借金問題は解決できる事実を知ってください。よりそいホットライン（0120-279-338）・いのちの電話（0570-783-556）など24時間対応の窓口もあります。

リスクが連鎖する前に、ベンナビ債務整理で債務整理に注力する弁護士・司法書士を探してみてください。受任通知1枚で督促の連絡が止まり、当面の精神的負担を軽くできます。

出典：警察庁「自殺の統計」

借金地獄は債務整理で簡単に解決できる！

借金地獄で苦しむ人もいますが、実は簡単に解決することができます。ここでは解決方法についてご紹介します。

確実に解決するなら債務整理！

債務整理は借金の返済が困難になった人が立ち直るための救済制度です。手続きの内容は下図のように異なり、状況に合わせて、『任意整理』『個人再生』『自己破産』することによって借金が大幅に減額、免除されます。

債務整理の利用条件

各債務整理にはそれぞれ条件が設けられています。

任意整理

任意整理をしても、通常は残債務元金について返済を継続していくことになります。そのため任意整理をするということは、一定の返済能力があることが前提となります。そのため、現在の債務額を前提とすると返済能力がそもそもないような場合には任意整理よりは法的整理手続を検討するべきでしょう。

個人再生

安定収入についての性質は問われませんので、アルバイトやパートで給与を得ているとか年金を受給しているという場合も含む余地があります。もっとも、生活保護の給付金は借金返済のための資金ではないので、個人再生の利用は難しいかもしれません。

借金総額が5000万円以下であるか否かの計算においては、住宅ローンや抵当権等で担保される債権は除外される等計算方法が若干複雑ですので、個人再生を利用できるか否か不安な方は専門家に相談されることをおすすめします。

自己破産

自己破産は、債務について返済能力がない場合に利用できます。また、免責不許可事由があっても実務的には裁判官の裁量により免責されているケースがほとんどです。もっとも、免責不許可事由が悪質な場合(例えば、7年以内に既に自己破産したものの、再度同じような理由で経済破綻したなど)には免責が許可されないこともあります。

ご参考までに、免責不許可事由は以下の通りです。ご自身が免責を受けることが出来るか確認したい方は、一度専門家に相談されることをおすすめします。

免責不許可事由についてもっと知りたい方は合わせてこちらの記事もご覧ください。

あなたにおすすめの債務整理

どの債務整理を利用するかは、借金額や収入以外にもさまざまな事情を考慮して決定されます。あくまで参考ですが、下の図に答えることでおすすめの債務整理を判断しましょう。

より正確に知りたい方は、専門家に相談してみましょう。

債務整理後の規制と誤解

債務整理には様々な誤解がありますが、ほとんどのことが誤解になります。債務整理手続き後にある規制は以下の通りです。

任意整理

任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、新規借り入れ・カード作成が5年～10年程度制限されます。また任意整理は単に特定の債権者との話合いに過ぎませんので、その他債権者との間での権利関係や法的措置が影響されることもありません。

任意整理は当事者間限りでのやり取りであるため、日常生活に直ちに影響を与えることは基本ありませんし、同居する家族に直ちに発覚するといこともありません。

個人再生

なお、住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則を受けることが出来れば、持ち家は残ります。

自己破産

自己破産することで、さまざまな規制や影響を受ける(与える)ことになります。主な内容は以下の通りです。

信用情報機関に自己破産者に係る事故情報が登録されてしまうため、新規借り入れ等にあたり制約が生じます。

信用情報機関には㈱シー・アイ・シー(CIC)、㈱日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(JBA)があります。自己破産をすると前2社の場合は5年間、JBAは10年間自己破産をしたという事故情報が登録されます。ただクレジットカード会社がJBAの情報を照会せずに審査することもあるため、5年経過によりクレジットカードを作成することができる場合があります。

自己破産手続開始後、免責が許可されるまでの間は弁護士や司法書士等の資格は欠格事由にあたるため制限されてしまいます。

免責許可が確定すれば資格制限は解除されます。免責が不許可となっても一定条件を満たせば資格制限は解除されます。

車については、ローンが残っておらず査定額が20万円を超えていなければ破産者の手元に残る可能性があります。

また、査定額が20万円を超えていた場合でも自由財産拡張の申立てにより自由財産の拡張が裁判所に認められれば車を手放さずに済む可能性があります。

自由財産の現金(東京地裁では33万円を超えて現金を有している場合は管財事件となる)を除いて20万円を超える価値がある財産を有している場合は管財事件となり、破産者の財産は債権者への配当原資である破産財団に組み入れられます。

保険契約を解約した場合の解約返戻金合計額が20万円未満の場合は保険契約を解約せずともよい場合がありますが、そうでない場合は解約となります。

自己破産の効果は債務者本人のみに及び、保証人・連帯保証人がその恩恵を受けることはありません。そのため、債権者から保証人・連帯保証人が保証債務の履行を求められることになります。

破産管財事件となった場合には、破産手続期間中は居住制限や郵便物について制限があります。

居住制限については、破産者は自由に住居を変更できず、変更する場合は裁判所の許可を得る必要があります。また破産者宛の郵便物は破産管財人へ転送され管理されます。これらは破産手続期間中のみの制限です。

免責が不許可となった場合は、破産者は市町村役場の破産者名簿へ記載されます。

しかし免責不許可となる可能性は低く、もし破産者名簿へ記載されても第三者が閲覧することはできないため他人に知られることはありません。なお戸籍や住民票に記載されることもありません。

破産手続を利用して免責決定を得たとしても、税金等の一定の非免責債権(破産法第253条第1項参照)については引き続き支払い義務があります。

具体的には、①税金や社会保険料②破産者が故意または重過失により人の生命身体を侵害した場合の損害賠償請求権③養育費、扶養料等④破産者が故意に債権者名簿へ記載しなかった債権(当該債権を有する債権者が破産手続開始決定を知っていた場合は除く)⑤罰金等⑥使用人の給与等といったものがあります。

破産手続が管財事件となる場合、基本的に破産者財産は換価処分の対象となりますので、破産の事実を家族に隠し通すことは難しいでしょう。

しかし、同時廃止事件であれば家族に破産の事実が知られずに処理することもできないことではありません。なお、破産の事実が会社に知られることは会社が債権者となっているような場合以外は基本的にありません。

また、破産開始決定を受けたという理由のみで、会社が労働者を解雇する正当な理由にはなりません。

まずは弁護士に相談し、最適な解決策を見つけましょう。

借金地獄に関するよくある質問

Q1. 借金がいくらから借金地獄と呼ばれますか？

法律上の定義はありませんが、借金総額が年収の3分の1を超える、または3社以上から借入のある状態を多重債務（借金地獄に近い状態）と呼ぶのが一般的です。年収300万円の人なら100万円が1つの目安になります。

出典：金融庁「貸金業法・総量規制について」

Q2. 借金地獄から抜け出すまで何年かかりますか？

選んだ手続きによって異なります。任意整理は和解後3〜5年で完済、個人再生は再生計画認可後3年（最長5年）で完済、自己破産は申立てから6〜12ヶ月で免責が確定します。家計改善のみで自力解決を目指す場合は5〜10年程度の見通しになるケースが多くなります。

出典：日本弁護士連合会

Q3. 家族に内緒で借金地獄から抜け出せますか？

任意整理であれば、家族に知られず手続きを進められる可能性が高い手続きです。郵送物の送付先を事務所止めにできる事務所も多く、配偶者にバレずに完済まで進められた事例が数多くあります。一方、個人再生・自己破産は同居家族の収入証明が必要になる場合があり、内緒で進めるのは難しいです。

Q4. 借金地獄でも住宅ローンや車のローンは組めますか？

信用情報に異動情報が登録されている間（5〜10年）は、住宅ローン・自動車ローンの新規契約は難しいです。債務整理を経た場合も、登録抹消までは新規借入ができません。ただし、登録期間が満了すれば再びローンを組める可能性は十分にあり、過去に債務整理した人が住宅ローンを組んだ事例も多くあります。

出典：CIC

Q5. 借金地獄を脱した後、また借金（クレジットカード等）はできますか？

信用情報の登録期間が満了し、収入と支出のバランスが安定していれば、再びクレジットカードを発行できる可能性があります。任意整理から5年・自己破産から10年が一応の目安です。ただし依存傾向がある読者には、貸付自粛制度の継続利用も再発防止策として有効です。

出典：CIC、日本貸金業協会

まとめ｜借金問題でお困りならすぐに弁護士へ！

借金問題でお困りの人は、すぐに弁護士に相談しましょう。また、闇金から借り入れてしまったばかりに借金地獄に陥っている人は、弁護士が介入することで手を引くケースがほとんどです。

闇金が営業に関する罰則を受けることを恐れ、暴力的な取り立ても即日で止まることが多いようです。

なお、ベンナビ債務整理では、お近くの法律事務所を簡単に探すことができます。

問題を放置しても現状が悪化する一方ですので、まずはベンナビ債務整理であなたに合った弁護士を探しましょう。