生活保護は借金があっても受給可能|受給者が守るべき注意点

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生活保護は借金があっても受給可能|受給者が守るべき注意点
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2017.4.13

生活保護は借金があっても受給可能|受給者が守るべき注意点

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結論からいいますと、借金がある状態でも生活保護を受けることができます。どんな理由であれ生活が困窮していることに違いはありませんので、最低限の生活を送るためにも生活保護制度を利用しても良いでしょう。

 

しかし、生活保護を受けるからには新たに借金することは絶対禁止といっても過言ではありません。ここでは、以下の疑問を解決しながら生活保護と借金の関係を深堀していきたいと思います。

 

  • 生活保護費を借金返済にあてていいのか?
  • ばれなければ借り入れしてもいいって聞いたことがあるけど…
  • どんな人が生活保護を受けられるのか?
  • 生活保護を受ける前にしっておくべきことはあるか?

 

 【目次】
借金を抱えた人が生活保護を受ける際の注意点
ケースワーカーの指導が入る
生活保護費を借金返済にあてることは許されるか
生活保護受給中の借金や新規借り入れは避ける
ばれなきゃ大丈夫という情報を信じないで!
隠れて借金することは常識はずれの行為だと認識する
生活保護の受給条件
生活保護を申請するときに調査されること
生活保護を受けている人が借金を返すには?
生活保護費を借金返済にあてるのはおすすめしない
任意整理で借金を減らす
自己破産で借金を0にする
まとめ

 

借金を抱えた人が生活保護を受ける際の注意点

 

ケースワーカーの指導が入る

借金がある場合でも生活保護は受けられますが、ケースワーカーから自己破産をすすめられる可能性があります。ケースワーカーとは、生活保護を受ける際に相談にのってくれる指導員のことをいいます。

 

また、ケースワーカーから言われたことは必ず守るようにと生活保護法で定められていますので、もし自己破産をすすめられた場合は生活保護ではなく自己破産をすることになるかもしれません。

 

六十二条  被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。

引用:生活保護法

 

自己破産については【自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド】をご覧ください。

 

生活保護費を借金返済にあてることは許されるか

生活保護費で借金をしてはいけません。返済しても問題ない旨が書かれたサイトを目にすることがありますが、大いに問題があります。

 

常識で考えて国民の税金からまかなわれている生活保護費を個人の借金返済に使うことは常識を反する行為です。また、厚生労働省にもこのような記載があります。

 

住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅 ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として 認められません。

引用生活保護制度に関するQ&A

 

よって住宅ローンに限らず返済にあてることは許されません。言わなくても銀行口座に返済の記録が残ればすぐにわかることです。生活保護を打ち切られる可能性もありますので生活費後費を借金返済にあてることは絶対にやめましょう。

 

生活保護受給中の借金や新規借り入れは避ける

生活保護を受けている間に新たな借金をすることは絶対にやめましょう。借金をしてはいけないという法律はないですが、こちらも大変非常識な行いです。

 

生活保護は生活が困窮している方を守るものですが、同時に受給者は生活を立て直すことも考えなければなりません。新たな借金のせいで余計に生活が困窮することが考えられますので、新規借り入れは絶対におすすめできません。

 

ばれなきゃ大丈夫という情報を信じないで!

稀に、福祉事務所にばれなければ借金ができるという情報を目にすることがありますが、このような間違った情報を信じてはいけません。

 

受給中になんらかの収入があった場合はその旨を申告する義務があり、借金も収入とみなされるのでもちろん申告対象です。

 

福祉事務所では受給者の銀行口座の内容を把握しています。申告もせずに借金をしていたことがわかった時点で、生活保護の打ち切りも検討されるでしょう。借金をしても生活難に陥るだけですので目先のことだけを考えて借金をすることは絶対にやめましょう。

 

隠れて借金することは常識はずれの行為だと認識する

法律で禁止されていないから借金をしても構わないと考える方もいるでしょう。しかしよく考えてみてください。借金を繰り返すことは何の解決策にもならないのです。もし借金をしなければならない事情があるならば一度ケースワーカーに相談してください。

 

生活保護の受給条件

受給の条件は、収入(収入にかわる資産)がないことです。また助けてくれる身内がいないことや、様々な手当て(児童扶養手当・高齢福祉手当・身体障害者福祉手当など)・減免制度を利用しても一定の生活を送ることが困難とみなされた場合は生活保護を受けることができます。

 

生活保護を申請するときに調査されること

生活保護を受けるために調査されることは以下の通りです。これらの調査によって、収入または収入にかわるものがないことで生活が困難であることが認められた場合は生活保護を受けることができます。

 

  • 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

 

引用:生活保護制度|厚生労働省

 

生活保護を受けている人が借金を返すには?

最後に生活保護受給者が借金を返すために知っておくべき3つの知識をお伝えします。

 

生活保護費を借金返済にあてるのはおすすめしない

まずは繰り返しお伝えしているように、生活保護費を返済にあてるのはやめましょう。ただし少額の借金やあと数回で返済が完了する場合は、自己破産が認められないこともあるため生活保護費から借金を返すことが認められるケースもあるようです。

 

いずれにせよ状況によって変化していきますのでどうしても借金返済にあてるのであれば必ずケースワーカーに相談しましょう。

 

任意整理で借金を減らす

任意整理とは、借金返済が可能になるように支払い方法や金額について金融機関に交渉することをいいます。借金の多さから生活が困窮している場合は借金を減らすためにも任意整理を検討するのも良いかもしれません。以下の記事では詳しく解説を行っていますのでぜひご覧ください。

 

【参考】

任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ

任意整理を有利に進めるために知っておきたい6つの事

任意整理のデメリットとメリットと任意整理を成功させる秘訣

 

自己破産で借金を0にする

自己破産は、借金返済が不可能になった場合の最終手段といえるものです。裁判所での手続きが必要になるため実際に裁判所に出頭しなければなりません。自己破産ですべての借金を0にすることはできますが自己破産により失うものもありますのでよく調べた上で決断する必要があります。

 

【参考】

自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

自己破産にかかる期間と手続きを短縮するための2つの方法

自己破産の費用まとめ|方法別の費用相場と費用を抑える方法

 

まとめ

借金があっても生活保護が受けられることと、生活保護費を借金返済にあててはいけないことを中心にお伝えしました。多額の借金がある場合は生活保護ではなく任意整理や自己破産を検討したほうが生活を立て直せるかもしれません。

 

生活保護を受けるべきか、それ以外の方法をとるべきかの判断が難しい場合は、一度福祉事務所に相談してみると良いでしょう。経済的に苦しい状況かとは思いますが、あなたが生活をたてなおす為の参考にしていただければ幸いです。

 

【関連記事】

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