自己破産が得意な弁護士の探し方と依頼すべき理由

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自己破産が得意な弁護士の探し方と依頼すべき理由
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自己破産が得意な弁護士の探し方と依頼すべき理由

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自己破産免責(責任を問われるのを免れること)の判断が下りると、抱えていた借金はチャラになります。しかし、それによって信用は落ち、新たな借金が出来なくなるというデメリットがあります。自己破産を検討中の人は、このようなメリットもデメリットもきちんと把握した上で、最善の方法を決断するようにしましょう。

今回は、それでも自己破産という選択をした人のための記事として、自己破産が得意な弁護士の探し方、自己破産を弁護士に依頼すべき理由について詳細をまとめていきます。
 

借金のお悩みは弁護士・司法書士にご相談下さい!

借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

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自己破産を弁護士に依頼したほうがいい理由

自己破産者の手続きを行う人の、およそ90%が弁護士に依頼をしていると言われているのは、やはりそれだけメリットが大きいと感じるからでしょう。以下にそのメリットとも言える、弁護士に依頼する主な理由をまとめていきます。

 

弁護士にしかできないことがあるから

弁護士は法律のプロですから、何もわからない素人が1から自己破産について勉強をして、申請書類の作成・財産の調査・裁判所への自己破産の申立てを行うのとは速さも的確さも段違いです。また、「免責許可の決定」(借金を返さなくても良いという判断)を受けられる確率も高くなります。

司法書士や行政書士などの他の法律家と比較しても、“弁護士だから行えること”が多いのも、多くの人が弁護士に依頼をしている理由です。この“弁護士だから行えること”についての詳細は、次項で解説していきます。

 

債務者本人の裁判所への出頭回数が減るから

自己破産の手続きは、簡単に一度で終わるものではありません。自己破産の手続きだけでも、「破産審尋」、「免責審尋」で何度も裁判所に出頭しなくてはなりません。
 
自己破産を弁護士に依頼することで、ご自身が裁判所に何度も向かう手間を省くことができます。裁判所は、平日にしか出頭できませんので、仕事に支障なく自己破産の手続きが行えます。

 

「即日面接」が行えるから

弁護士が自己破産の代理人になっていることで「即日面接」をすることが可能です。これは、自己破産申し立て当日に、代理人である弁護士と裁判官が面接をおこない、債務者の支払い能力がないと判断されればその日のうちに破産手続開始決定となります。
 
弁護士が代理人になる、「即日面接」を利用することで通常の自己破産手続きから約1~2か月ほど短縮することができます。(※「即日面接」は、一部の裁判所でしか取り入れておらず、利用できないケースもございますので、事前に裁判所に確認をするようにしましょう。)
 


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弁護士の他に司法書士と行政書士も自己破産のサポートをしてくれる

自己破産のサポートは、弁護士だけでなく司法書士や行政書士も行ってくれます。しかしそれぞれ、行えることが限られていますので、その点もきちんと把握しておきましょう。
 

弁護士は法律に関わる全ての業務を行える

弁護士の場合、行える業務内容は法律事務の全般とされています。法律に関する相談はもちろん、重要書類の作成や、裁判の代理人となってもらうことも可能になります。司法書士や行政書士の業務内容は、法律事務の全般とはされず、限定されています。

司法書士の業務内容としては登記や供託の手続が第一に掲げられており、これらは弁護士にもできる業務です。また、行政書士の業務内容は、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成とされています。これも弁護士にもできる業務になります。

 


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自己破産が得意な弁護士の探し方

弁護士にも得意分野、不得意分野があるので、誰でもいいやと依頼してしまうと、納得のいく結果が得られないといったケースに繋がるリスクがあります。自己破産を行おうと考えているのであれば、自己破産が得意な弁護士を選ぶことはとても重要です。

費用が高い安い、有名無名で選ぶよりも、【本当に信頼して依頼できる弁護士事務所、弁護士であるかどうか】が重要になってくるでしょう。ここではそんな、自己破産が得意な信頼できる弁護士を選ぶ上でのポイントを解説していきます。

 

無料相談で親身になって話を聞いてくれる

初回の無料相談を行っている事務所が多くあります。そういった事務所への無料相談を何回か行い、その時のフィーリングを大切にしましょう。勿論弁護士にとって、依頼者の話をきくのは「仕事だから」行うことではありますが、全てを義務的に済ませるのではなく、そこに心があるかどうかで結果にも関係してきます。ただ話をきくのではなく、親身になってくれるかどうかも重要です。(参考:「弁護士の無料相談はメリットしかない|借金問題は早期解決を」)

 

インターネットを使って弁護士を検索する

①「ヤフー知恵袋」や「教えてgoo」などのサイトで事務所を検索する

グーグルやヤフーなどの大手ポータルサイトで検索すると、“正しくない情報”もヒットしやすくなります。Q&Aサイトの中から実際に体験談が掲載されているページを見つけて依頼しましょう。


②債務整理実績の多い事務所を選ぶ

事務所を検索したら、その事務所のホームページに債務整理の実績が掲載されているかどうかを調べましょう。債務整理や自己破産の案件実績が多ければ多いほど信頼出来ます。また、法律に関する単語、内容は難しいものですが、それを一般の人にもわかるような言葉でホームページに記述しているところは、依頼する側の目線に立ってくれていると言えます。


③弁護士が多いかどうかを見る

有資格者が一人だけしかおらず、のこりは無資格のスタッフで構成されている事務所もあります。弁護士が多く在籍している事務所であれば、案件が多くて時間がかかるようなリスクも軽減できます。

 

費用を明確にしてくれる

弁護士に自己破産を正式に依頼をするとなると、当然お金がかかります。それにはいくらかかるかをきちんと話してくれる弁護士を選びましょう。依頼者はお金に困っているから自己破産という選択をとるわけですから、弁護士費用を予め明確にしない弁護士は、このような依頼者の心理を考えていないと言えます。複数の借り入れ先があっても、費用は一定という事務所も多くあります。

 

契約書をきちんと作ってくれる

弁護士費用を口頭で明確にしてくれても、それを書面で確認できなければ、本来味方であるはずの弁護士とももめてしまうという最悪のケースに発展しかねません。依頼者の気持ちを汲み取り、親身になって相談に乗ろうとしている弁護士であれば、契約書などの重要書面はしっかりと作ってくれます。自己破産の費用に関しては、次項の「自己破産の費用相場」にまとめていきます。
 


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自己破産を弁護士に依頼する前に知っておくべきこと

ここでは、実際に自己破産を弁護士に依頼する前に知っておくべきことについてまとめました。

 

自己破産の費用相場

自己破産の弁護士費用は事務所によって設定金額が様々です。したがって、相場といってもかなりバラつきがありますが、大体以下の通りとなっています。

 

実費着手金20~40万円前後

さらに免責が認められた場合の報酬金として20~40万円前後

総額:40~80万円前後

 

  • ※実費…弁護士の交通費、裁判所の手数料など、弁護士が手続きをする際にかかる費用
  • ※着手金…弁護士に自己破産の手続きを依頼する際にかかる費用
  • ※報酬金…免責が認められ、無事に解決となった場合に支払う報酬費用

 

以下の債務整理の費用に関する記事も参考にしてみて下さい。

 

弁護士費用がぐに払えない場合は分割でも支払いは可能

自己破産を行うほどお金に困っている状態なのですから、一括で支払いを行えない人のほうが大半でしょう。弁護士への支払いは、分割でも行うことが出来ます。弁護士と応相談で支払い方法を決めましょう。

 

依頼前にしておくと良いこと

状況を書き出す

きちんと悩んでいる事案について状況を紙に書き出しましょう。実際に弁護士を前にして相談を行っていると、緊張したり頭が真っ白になったりして、上手に話せない人が多いです。しかしそういった状態では、正しい法律判断が出来ません。また、話す内容は当然事実に基づいたものになりますので、いついくら借り入れを行った、などの時系列などもはっきりしていた方が信ぴょう性も高く、主張も通りやすいのです。

初回の無料相談であっても時間制限を設けている場合が大半なので、時間を無駄にしないためにもこういったメモ書きは重要になります。

 

必要書類や情報の収集

自己破産を行うとなると、「破産に至るまでの経緯」「生活状況」「破産後はどのように暮らそうと考えているか」等を記す陳述書を作らねばなりません。陳述書を作る上で、必要な情報等は収集しておいたほうが良いでしょう。また、自己破産を行う上で自身で用意しなければならない書類もあります。こちらも前もって収集しておきましょう。


≪必須添付書類≫

添付書類 条件
給与明細書の写し 給与所得者は必須
源泉徴収票の写し 源泉徴収している場合は必須
賃貸契約書の写し 賃貸物件に住んでいる人は必須
不動産登記簿謄本 不動産を所持している人は必須
退職金を証明する書面 退職金を過去に受け取った人、および

将来において退職金を受け取る可能性のある人は必須

車検証の写し

自動車(自動二輪)の査定書

自動車及び400㏄以上のバイクを持っている人は必須(初度登録から一定の年数を経過している国産車は査定不要)
保険証券の写し 生命保険に加入している人は必須
保険解約返戻金証明書 生命保険を解約して、解約返戻金を受け取った人は必須(受け取る前は解約返戻金計算書)
年金等の受給証明書の写し 年金等を受給している人は必須
公的助成金(生活保護)、年金証明書の写し 公的給付金を受給している人は必須
財産相続明細書 財産相続がある人は必須

 


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まとめ

まずは無料相談を行い、様々な弁護士と話をしてから、依頼する弁護士を決めましょう。弁護士に依頼することで、現在取り立てに悩んでいる人はこちらも即時ストップすることが出来ます。その他にも弁護士に自己破産を依頼することのメリットは、記述した通りたくさんありますが、それでももし一人で自己破産するなら、以下の記事を参考にしてみて下さい。

 

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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