時効援用について弁護士と相談できる窓口3選｜弁護士選びのコツや費用相場なども解説

• 「今さら数年前の借金の返済を請求された…」
• 「昔利用していた借金について突然訴状が届いた…」

上記のような場合は、消滅時効が完成しており借金の返済義務を消滅できる可能性があります。

ただし、消滅時効を主張するためには、時効援用という手続きをしておく必要があります（民法第145条）。

この時効援用の手続きは本人でもできますが、失敗するリスクを考えると弁護士に相談するほうがおすすめです。

本記事では、時効援用で借金問題の解決を目指している方に向けて、以下の内容について説明します。

• 時効援用について弁護士と相談できる窓口
• 時効援用の手続きを弁護士に依頼するメリット
• 時効援用を依頼する際の弁護士選びのポイント
• 時効援用を弁護士に依頼した場合の一般的な流れ　など

本記事を参考に、どの弁護士に相談・依頼して時効援用を進めればよいか理解できるようになりましょう。

なお、消滅時効の援用方法については、以下のページで詳しく説明しています。

時効援用について弁護士と相談できる窓口3選

時効援用について弁護士と相談できる主な窓口は、以下のとおりです。

• ベンナビ債務整理
• 弁護士会
• 法テラス

ここでは、時効援用について弁護士と相談できる窓口を3つ紹介します。

1.ベンナビ債務整理｜時効援用が得意な弁護士を効率よく探せる

時効援用について相談・依頼できる弁護士を効率よく探したいなら「ベンナビ債務整理」がおすすめです。

ベンナビ債務整理には借金問題が得意な弁護士が多数掲載されており、「時効援用」が得意な弁護士も探せます。

また、初回相談無料、来所不要、休日相談可能などの条件を設定して、弁護士を探すことも可能となっています。

「時効援用について相談したい」「手続きを任せたい」と考えているなら、ベンナビ債務整理を使ってみましょう。

ベンナビ債務整理に掲載している弁護士の解決事例

ベンナビ債務整理では、解決実績が豊富な債務整理に強い弁護士を多数掲載しています。

以下では、ベンナビ債務整理に掲載されている弁護士の時効援用に関する解決事例を見ることができます。

実際に依頼してもいいか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

【都道府県別】ベンナビ債務整理で弁護士を探す

ベンナビ債務整理では、全国の時効援用に強い弁護士を掲載しています。

東京・大阪をはじめ、47都道府県で絞り込んで探せます。さらに市区町村・駅で探すことも可能です。

まずは弁護士に依頼するかを判断するために、無料相談をしてみませんか。気になる人は、ぜひ以下からお住まいの都道府県の個人再生に強い弁護士を検索してみてください。

2.弁護士会｜借金問題や時効援用について無料で相談できる場合がある

弁護士会の法律相談センターでは、無料または有料（30分5,500円程度）で法律相談を受けられます。

たとえば、東京の法律相談センターでは、以下のような方法で法律相談を受け付けています。

• 電話相談：10分程度の簡単な質問に弁護士が無料で答えてくれる
• 対面相談：借金問題については30分程度の無料相談に応じている

法律トラブル全般について受け付けており、借金問題や時効援用の相談も可能です。

開催状況や料金の有無などは地域によって異なるため、近くの弁護士会に確認してみましょう。

3.法テラス｜相談時間中に内容証明郵便を作成してもらえる場合がある

法テラスでは、資力基準を満たす相談者に対して、民事法律扶助制度を提供しています。

また、時効援用に関しては、1通2.200円で相談中に内容証明郵便を作成してくれることがあります。

法テラスの利用方法や審査の詳細などについては、近くの法テラス事務局に問い合わせてみましょう。

時効援用の手続きを弁護士に依頼する3つのメリット

時効援用の手続きを弁護士に依頼する主なメリットは、以下のとおりです。

• 時効が成立しているか正しく判断してもらえる
• 「債務の承認」による時効の更新を回避できる
• 時効援用通知書の不備による失敗を避けられる

ここでは、時効援用の手続きを弁護士に依頼する3つのメリットを説明します。

1.時効が成立しているか正しく判断してもらえる

時効援用によって借金問題を解決するためには、消滅時効が成立していなければなりません。

原則として、返済期日または最終返済日から5年が経過したタイミングで消滅時効は成立します。

しかし、以下のような場合には、消滅時効の成立が遅れてしまう可能性があるため注意が必要です。

弁護士に相談すれば、過去の取引履歴や口座の入出金履歴から、消滅時効が成立しているかを判断してくれます。

また、過去に貸金業者から訴訟などを起こされていないかを裁判所に対して問い合わせてくれることもあります。

時効援用によって借金問題を解決できるかどうかを正確に判断してもらえるでしょう。

2.「債務の承認」による時効の更新を回避できる

債務の承認とは、債務者が債権者に対して債務が存在している事実を認めることをいいます。

時効援用をする際に、誤ってこの債務の承認をすると援用手続きをするのが難しくなります。

弁護士に依頼をしている場合は、貸金業者とのやり取りを全て任せることが可能です。

貸金業者と直接やり取りをする必要がなくなるため、間違って債務の承認をするリスクを小さくできるでしょう。

3.時効援用通知書の不備による失敗を避けられる

時効援用をする際は、内容証明郵便で時効援用通知書を送付するのが一般的です。

援用通知書に関するよくある不備例・失敗例には、以下のようなものがあります。

弁護士に依頼している場合は、内容証明郵便の形式を守りつつ、有効な時効援用通知書を作成してくれます。

さらに弁護士の名前で内容証明を送付してくれるため、万が一トラブルになった場合でも対処してくれるでしょう。

時効援用を依頼する際の弁護士選びの4つのポイント

時効援用を依頼する際の弁護士選びのポイントは、以下のとおりです。

• 時効援用の手続きが得意かどうか
• 時効援用の解決実績が多いかどうか
• 相性がよく信頼できると感じるかどうか
• 定額の依頼料で対応してくれるかどうか

ここでは、時効援用を依頼する際の弁護士の選び方について説明します。

1.時効援用の手続きが得意かどうか

時効援用をする場合は、借金問題が得意な弁護士に相談・依頼するべきです。

中でも、「時効援用による借金問題の解決が得意な弁護士」を選ぶのが望ましいでしょう。

時効援用が得意な弁護士の場合、以下のような援用に必要な手続きを迅速に進めてくれます。

• 取引履歴の開示請求
• 裁判所への訴訟の照会
• 援用通知書の作成・発送　など

時効援用が得意かどうかは、たとえば、公式Webサイトで専用ページを設けているかで確認できます。

また「ベンナビ債務整理」のようなポータルサイトを使って時効援用が得意な弁護士を探すのもおすすめです。

2.時効援用の解決実績が多いかどうか

弁護士に相談・依頼する際は、時効援用の解決実績の多さにも注目しましょう。

解決実績が多い弁護士の場合、貸金業者・債権回収業者の督促方法や最近の傾向などについて熟知しています。

そのため、どのような資料が送られているか、古い借金を手当たり次第に請求しているかなども判断できます。

解決実績についても、法律事務所のWebサイトやポータルサイトなどを見ることで確認できるでしょう。

なお、もし解決実績がわからない場合には、無料相談などを利用して直接弁護士に質問してみるのもおすすめです。

3.相性がよく信頼できると感じるかどうか

時効援用では、債務整理と異なり、弁護士と直接面会しなくても依頼することが可能です。

しかし、できる限り弁護士と面会して、その弁護士が信頼できるかを確認することをおすすめします。

納得のいかない状態で弁護士に依頼した場合、費用面や時間面で不満を感じてしまうリスクがあります。

また、場合によっては債権者との交渉も必要になるため、信頼できる弁護士のほうが安心して対応を任せられます。

4.定額の依頼料で対応してくれるかどうか

時効援用に関する料金体系は、主に以下の2パターンがあります。

• 定額制：「1社あたり○○円」という料金体系
• 着手金・報酬金制：「1社あたり○○円＋減額報酬×○％」という料金体系

このうち時効援用の場合は、定額方式で弁護士費用を設定している法律事務所を選ぶのがおすすめです。

定額制であれば借金額に関係なく一律であるため、一般的には弁護士費用を安く抑えることができます。

時効援用を弁護士に依頼した場合の一般的な流れ｜3ステップ

時効援用を弁護士に依頼した場合の一般的な流れは、以下のとおりです。

• 弁護士と相談し、委任契約を締結する
• 弁護士が債権者に受任通知を送付する
• 弁護士が時効援用通知書を作成・送付する

ここでは、時効援用の手続きを弁護士に依頼した場合の流れについて説明します。

1.弁護士と相談し、委任契約を締結する

時効援用が得意な弁護士を探せたら、まずは法律相談を申し込みましょう。

問い合わせ時に当日の持ち物の案内はありますが、以下のような資料を持参するのがおすすめです。

• 金銭消費貸借契約書
• 過去の取引履歴や銀行の通帳
• 債権者から送付された郵便物　など

これらの資料を確認してもらい、時効援用が可能な場合は弁護士との間で委任契約を締結します。

なお、解決策に不明点があったり、料金に疑問点があったりする場合は、無理に依頼する必要はありません。

2.弁護士が債権者に受任通知を送付する

委任契約を締結すると、弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知とは、弁護士が債務者の代理人として就任した旨を伝える書面のことです。

受任通知を受け取った債権者は、それ以後、正当な理由がなければ債務者に対して連絡を取ることはできません。

なお、弁護士から債権者に対して受任通知を送付したとしても、債務の承認にはならないため安心してください。

3.弁護士が時効援用通知書を作成・送付する

弁護士は時効援用通知書を作成し、債権者に対して送付します。

時効援用通知書を送付し、債権者が受領した時点で消滅時効は完成します。

これによって債権者に対する借金の返済義務は消滅し、借金苦から解放されることになります。

なお、援用手続き後の対応は債権者ごとに異なり、中には債務不存在証明書を返送してくれる業者もあります。

債権者から反論された場合は交渉などを検討することになる

債権者が、時効援用について反論してくるケースもあります。

たとえば、以下のようなケースであれば、債権者が反論してくる可能性が高いでしょう。

• 債務の承認をした決定的な証拠がある
• 確定判決や仮執行宣言付支払督促を有している　など

万が一、債権者から反論があった場合は、弁護士が債権者との間で確認・交渉をおこなってくれます。

なお、時効が完成していないことがわかった場合は、債務整理によって借金減額を目指す必要があるでしょう。

時効援用を弁護士に依頼した場合の費用相場と期間の目安

ここでは、時効援用を弁護士に依頼したときの費用・期間の目安について説明します。

費用の目安｜3万～10万円程度

時効援用の弁護士費用の目安は、債権者1社につき3万～10万円程度です。

ただし、1社あたり4～5万円を超えてくると、料金は高めといえるでしょう。

また、1社あたりの金額であるため、債権者の数が多いとそれだけ弁護士費用は高くなります。

期間の目安｜1～3ヵ月程度

時効援用の手続き期間の目安は、1～3ヵ月程度です。

以下のように手元の資料の状況や過払い金の有無などによって、必要な手続き期間は変わってくるでしょう。

期間の目安	具体的なケース
1ヵ月程度で解決が見込める場合	・明らかに消滅時効が成立していることがわかる場合 ・ 2010年以降の借金で過払い金の確認がいらない場合
2～3ヵ月程度で解決が見込める場合	・資料がなく債権者に対して開示請求をおこなう場合 ・2010年以前の借金で過払い金の確認が必要になる場合
3ヵ月以上の期間がかかる可能性がある場合	・時効が成立していない可能性があり確認に時間がかかる場合 ・過払い金が発生しており返還請求が必要になっている場合

さいごに｜借金の時効援用を検討しているなら弁護士に相談を！

借金について時効援用の可能性があるときは、一度、弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士に相談すれば時効援用の可否を判断してもらえますし、その後の手続きも依頼することができます。

その際「ベンナビ債務整理」を使って借金問題・時効援用が得意な弁護士を探し相談するのが望ましいです。

借金問題・時効援用が得意な弁護士であれば、債権者の特徴や傾向などを踏まえて対応してくれるでしょう。

初回無料相談に応じている弁護士も多くいるので、まずは最寄りの弁護士を探して相談することをおすすめします。