借金問題で役立つ無料相談先｜窓口の特徴や債務整理の基礎知識も解説

「借金＝恥ずかしいもの」と思ってしまうことが多く、借金に関する悩みは家族や友人などにも相談しにくいデリケートなものといえます。

しかし、借金問題はひとりで悩んでも良い結果に繋がる可能性は低く、むしろ解決の糸口が見つからないことでより深刻に悩んでしまうケースも少なくありません。

この記事では、借金問題について悩んでいる方に向けて、主な相談先、借金問題を解決するための手段、弁護士に相談するメリットや流れなどを解説します。

弁護士や司法書士といった専門家であれば、あなたの借金問題を解決するための力になってくれるでしょう。

ぜひこの記事を、借金問題を解決するための糸口にしてください。

弁護士・司法書士｜返済が難しく債務整理を検討している方

多重債務や支払い遅滞などで困っており債務整理を検討している場合は、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士はベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）、法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会といった相談窓口から探すことができます。

以下で、それぞれの特徴や連絡先などについて確認しましょう。

ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）

ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）は、借金問題の解決を得意としている弁護士や司法書士を多数掲載しているポータルサイトです。

累計相談数は2022年5月時点で55,500件を超え、多くの人が借金問題の解決を目指すことができています。

ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）に掲載している弁護士・司法書士事務所には、無料相談ができたり、土日祝日に対応していたりする事務所も多くあります。

お住まいの地域と相談したい内容を選択すれば、あなたの条件に合う専門家がすぐに見つかるでしょう。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、全ての国民が法的な支援やサービスを受けられるために設立された法務省所管の準独立行政法人です。

法テラスの専用ダイヤルやメール相談では、相談者の問い合わせ内容に応じて無料で法制度や相談機関・団体などを紹介してくれます。

特に、メール相談なら24時間対応していることが利点といえます。

また、一定の資力条件を満たしている場合は、弁護士や司法書士による無料相談や、弁護士費用の立て替えサービスなどを利用することもできます。

なお、法テラスでは弁護士を選べないといわれることもありますが、法テラスと契約している任意の弁護士事務所で相談することは可能です。

この場合も立て替えサービスなどを利用できます。

【法テラスの相談窓口情報】

相談窓口	法テラス・サポートダイヤル
支援内容	無料で法制度や相談機関を紹介してくれる
受付時間	平日：9時～21時、土曜日：9時～17時 ※日曜日・祝日は休み
連絡先	0570-078374（ナビダイヤル：03-6745-5600）
サイトURL	https://www.houterasu.or.jp/index.html

参考記事：法テラスで弁護士に無料相談｜メリットや利用方法をわかりやすく解説

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人、各地域の弁護士会などにより構成される組織です。

全国にある弁護士会の法律相談センターでは、家族問題や借金問題といったさまざまな法律相談を受け付けており、必要に応じて弁護士に事件解決を依頼することもできます。

相談時間や相談料金は、それぞれの法律相談センターによって異なります。

借金問題の場合は「無料相談」に応じている法律相談センターもあるため、利用する際には相談料金などもよく確認しておきましょう。

最寄りの弁護士会は公式サイトで探すか、「ひまわりお悩み110番」で案内してもらうことができます。

【日本弁護士連合会の相談窓口情報】

相談窓口	ひまわりお悩み110番
支援内容	最寄りの弁護士会の法律相談センターで予約ができる
受付時間	24時間
連絡先	0570-783-110
サイトURL	https://www.nichibenren.or.jp/index.html

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は、司法書士や司法書士法人に対する指導や連絡をおこなっている組織です。

2005年度から全国の司法書士会に「司法書士総合相談センター」を設置し、現在では約150ヵ所の相談センターで借金問題や敷金問題といった幅広い法律相談に対応しています。

最寄りの法律相談センターは公式サイトから探すことができます。

ADR手続きにも対応しているため、裁判をおこなわずに事件解決を目指したい方にもおすすめとなっています。

【日本司法書士会連合会の相談窓口情報】

相談窓口	全国の司法書士総合相談センター
サイトURL	https://www.shiho-shoshi.or.jp/

消費生活センター｜多重債務でお困りの方

消費生活センターは、消費者の苦情を受け付けたり、消費者への啓もう活動などをおこなったりすることを目的とした地方自治体が設置している行政機関のことです。

借金問題に関しては多重債務を中心にさまざまな相談を受け付けています。

「全国の消費生活センター等」から直接最寄りの消費生活センターを探すか、消費生活相談窓口の共通ダイヤルである「消費者ホットライン」に電話すると良いでしょう。

消費者ホットラインに電話した場合、地域の消費生活センターや、都道府県の消費生活センター、国民生活センターなどに繋がります。

【消費生活センターの相談窓口情報】

相談窓口	消費者ホットライン
支援内容	最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれる
受付時間	平日：9時～17時、土日祝日：10時～16時 ※お住まいの地域の相談窓口によって異なる ※年末年始（12月29日～1月3日）は休み
連絡先	188
サイトURL	・消費者ホットライン https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201807/1.html ・国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/map/

日本クレジットカウンセリング協会｜無料で任意整理をしたい方

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者ローンなどによる多重債務に悩んでいる方の支援をしている公益財団法人です。

相談方法には、多重債務ほっとラインによる電話相談と、カウンセリングセンターや相談所での対面相談があります。

まずは電話相談を受けて、それから必要に応じてカウンセリングに進みます。

日本クレジットカウンセリング協会の特徴には、弁護士や臨床心理士といった専門家によるカウンセリングが受けられること、家計の再建に関するサポートをしてくれること、希望に応じて無料の任意整理まで対応してくれることなどがあります。

なお、個人再生や自己破産などに関するサポートは受けられないので注意しましょう。

【日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口情報】

相談窓口	多重債務ほっとライン
支援内容	債務に関する幅広い相談を受け付けてくれる 必要に応じてアドバイスや専門機関を紹介してくれる
受付時間	平日：10時～12時40分、14時～16時40分 ※土日祝日、12月28日～1月4日は休み
連絡先	0570-031640
サイトURL	http://www.jcco.or.jp/debt/hotline/

日本貸金業協会｜貸金業者に苦情がある方

日本貸金業協会は、債務者の利益の保護や貸金業者の適正な運営を目的とした組織です。

2010年にADR機関である貸金業相談・紛争解決センターを設立し、貸金業者に関連する返済についての相談や貸金業者の業務に対する苦情を受け付けています。

また、必要があれば中立公正な立場から、貸金業者と債務者の間の借金トラブルを解決するためのサポートもしてくれます。

貸金業相談・紛争解決センターでは電話相談とWeb相談に対応しています。

このうちWeb相談は24時間受け付けしていますが、回答は電話でおこなわれます。

また、回答の曜日・時間帯は一般的な電話相談と同じです。借金に関する疑問や返済に関する悩み、貸金業者に対する不満がある方に向いている組織といえるでしょう。

【日本貸金業協会の相談窓口情報】

相談窓口	貸金業相談・紛争解決センター
支援内容	借金に関するさまざまな相談を受け付けてくれる 貸金業者に対する不満や苦情を受け付けてくれる
受付時間	9時～17時 ※土日祝日、12月29日～1月4日は休み
連絡先	0570-051-051
サイトURL	https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

全国銀行協会｜カードローンの返済ができなくなった方

全国銀行協会は、銀行の健全な発展を通じて日本経済の成長などに貢献することを目的としている一般社団法人です。

消費者保護などの活動もおこなっており、全国相談協会相談室では銀行に関する相談や苦情などを受け付けたり、この全国銀行協会相談室内には「カードローン相談・苦情窓口」ではカードローンによる多重債務に関する相談に対応したりしています。

カードローン相談・苦情窓口で相談できる内容は、カードローンの返済が困難になっている、一括返済の方法が分からないといったことが中心です。

全国一律の電話窓口があるほか、東京の「全国銀行協会相談室」と大阪の「銀行とりひき相談所」では対面によるカウンセリングにも対応しています。

【全国銀行協会の相談窓口情報】

相談窓口	カードローン相談・苦情窓口
支援内容	銀行のカードローンに関する相談を受け付けてくれる
受付時間	9時～17時 ※祝日、銀行の休業日は休み
連絡先	0570-017-310
サイトURL	https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/

借金の一本化ができる！おまとめローンのメリット・デメリット

複数の金融機関から借り入れをしている場合は、借金を一本化できる「おまとめローン」を検討してみるのも良いでしょう。

おまとめローンとは、複数ある借金を一本化することを目的とした融資のことをいいます。

たとえば、池田泉州銀行の「フリーローン」や、山口銀行の「おまとめ！やまぐち君」などの商品があります。

借入先によっておまとめローンの特徴は少し異なりますが、以下で基本的なメリットやデメリットについて確認しましょう。

おまとめローンのメリット

おまとめローンのメリットには次のようなものがあります。

• 低い金利が適用されれば返済の負担が軽減される
• 借入先を一本化できるので返済の手間が軽減される
• 信用情報に傷を付けずに借金の整理ができる

おまとめローンのデメリット

一方で、おまとめローンのデメリットには次のようなものがあります。

• 金利が上がり利息負担が大きくなる可能性がある
• カードローンと異なり追加の借り入れができないことがある
• 金融機関の厳しい審査に通る必要がある

おまとめローンの利用ができない人

金融機関によって異なりますが、一般的には以下のような方はおまとめローンを利用できない可能性が高いです。

• 未成年者など年齢制限を満たさない人
• 安定的、継続的な収入が見込めない人
• 年金のみで生活をしている人
• 滞納などがあり信用情報に傷がついている人
• 総量規制を著しく超えて借り入れしている人など

債務整理とは？4つの債務整理手段

多重債務や支払い遅滞などで日々の生活が苦しい場合は、債務整理を検討してみると良いかもしれません。

債務整理とは、借金の減額や免除、支払いの猶予などを目的とした手続き全般をいいます。

債務整理には大きく任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つがあります。

以下で、それぞれの概要や特徴などを確認しましょう。

債務整理の方法	メリット	デメリット
任意整理	✔比較的短時間での解決が目指せる ✔家族や会社などに発覚されにくい	✔弁護士や司法書士のサポートが必要になる ✔相手によっては交渉が難航する場合がある
個人再生	✔最大で借金の90％を減額できる ✔家などの財産を残せる可能性がある	✔弁護士や司法書士のサポートが必要になる ✔裁判所が定める条件を満たす必要がある ✔家族や会社などに発覚されるリスクがある
自己破産	✔全ての借金を免除することができる	✔弁護士や司法書士のサポートが必要になる ✔裁判所が定める条件を満たす必要がある ✔家族や会社などに発覚されるリスクがある ✔一部資格制限を受ける場合がある
特定調停	✔弁護士や司法書士のサポートがいらない ✔比較的短時間での解決が目指せる ✔比較的安価な費用で手続きができる	✔任意整理よりも減額幅が小さいことがある ✔自分でおこなうため手間や負担が大きい ✔合意した内容どおりに返済する必要がある

任意整理｜債権者と交渉して返済方法などを整理する

任意整理とは、金融機関や貸金業者と直接交渉して、将来利息や返済方法などを見直す手続きをいいます。

債務者本人が交渉することも可能とされていますが、一般的には弁護士や司法書士などの専門家を通じておこなうことが多いです。

現在の債務者の支払い能力に応じた返済計画をもとに交渉をおこなえるため、和解後には現実的な返済ができるようになります。

また、裁判所を使わないため、比較的短時間で解決を目指すことが可能です。

関連記事：任意整理とは？基本をわかりやすく解説

個人再生｜裁判所に申し立てて借金を大幅に減らす

個人再生とは、地方裁判所に申し立てて許可を得ることで、一定額を返済する代わりに借金の大部分を免除してもらう手続きをいいます。

借金の総額が5,000万円以下で、将来にわたり継続的な収入が見込める人が利用できる債務整理であり、最大で借金の90％を減額できる可能性があります。

個人再生には、個人事業主や小規模事業者を対象とした「小規模個人再生手続き」と、会社員を対象とした「給与所得者等再生手続き」の2種類があります。

関連記事：個人再生とは？基本をわかりやすく解説

自己破産｜裁判所に申し立てて全ての借金を免除する

自己破産とは、地方裁判所に申し立てて許可を得ることで、法令で認められた財産以外の全ての財産を換価のうえ弁済に充てて借金を免除してもらう手続きをいいます。

通常は、借金の返済の目途が全く立たない場合におこなわれることが多いです。

自己破産をすると、債務者はほとんどの財産を失いますが、債務もゼロの状態にできて人生のリスタートを切ることができます。

なお、借金の原因が浪費やギャンブルなどの場合、免責されない可能性があります。

関連記事：自己破産とは？基本をわかりやすく解説

特定調停｜裁判所の仲介で返済方法などを見直す

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員を介して、債権者と将来利息や返済方法などについて交渉する手続きをいいます。

ほかの債務整理と異なり、費用が安いことや、弁護士や司法書士などに依頼しなくても手続きをおこなえることが特徴となっています。

しかし、言い換えると自分自身の手間や負担は大きくなります。

また、交渉結果によっては減額幅が小さく、特定調停前とあまり負担が変わらないケースもあるので注意が必要です。

関連記事：特定調停の手続き方法と流れ｜メリット・デメリットもわかりやすく解説

借金問題を弁護士に相談すべき5つのメリット

借金問題に困っている場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談・依頼することで、債権者からの取り立てが止まったり、借金の減額や返済義務の免除などを獲得できたりする可能性があります。

ここでは、弁護士に相談・依頼するメリットについて確認しましょう。

1.依頼したら借金の取り立てがすぐになくなる

借金問題の解決を弁護士に依頼すると、債権者からの取り立てがストップします。

これは貸金業法によって、貸金業者等は、弁護士や司法書士からの受任通知を受け取った場合には、原則として債務者に対して直接取り立てをしてはいけないと決められているからです。

そのため、弁護士と正式に契約をすれば、基本的に貸金業者等からの取り立てに悩まされることはなくなるでしょう。

（取立て行為の規制）
第二十一条貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

九債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：貸金業法 | e-Gov法令検索

2.借金の減額または返済義務の免除が期待できる

借金問題の解決を弁護士に依頼することで、借金の減額や返済義務の免除などに向けて活動してくれることが期待できます。

たとえば、債権者と直接交渉する任意整理では、依頼者の利益が最大化するよう交渉を進めてくれるでしょう。

将来利息や遅延損害金などのカットに成功すれば元金のみの返済となるため、無理のない範囲で完済を目指せるようになります。

3.借金返済計画の見直しができる

弁護士に相談すると、借金返済計画についてアドバイスをしてもらえます。

債務整理が必要な人は、一般的に無理な返済計画を自分でつくってしまっていることが多くあります。

そのため、弁護士が依頼者の収入や生活費に応じた現実的な返済計画を作成し、それをもとに交渉を進めてくれます。

4.過払い金があった場合に取り戻してくれる

過払い金が発覚した場合、弁護士は過払い金返還請求にも対応してくれます。

過払い金とは利息制限法を超えて支払っていた利息のことで、債務整理に伴い行われる「利息制限法による引き直し計算」で発覚する可能性があります。

過払い金が発生している場合は、例えばその過払い金を他の借金返済に充てることもできます。

5.債務整理の手続きを代わりにやってもらえる

借金問題の解決を弁護士に依頼すると、債務整理に関する手続きを一任することが可能です。

具体的な手続きは債務整理の種類によって異なりますが、取引履歴の開示請求、利息制限法による引き直し計算、裁判所への申し立て手続き、債権者との実際の交渉などが必要になります。

このような複雑な手続きを弁護士が代わりに対応してくれます。

借金問題を弁護士に相談してから解決までの流れ

借金問題を弁護士に相談した場合の解決までの流れを確認します。

債務整理の種類によって弁護士の動きに違いはありますが、依頼者の動き（相談から依頼までの流れ）は共通している部分が多いです。

以下では、任意整理の場合を例に確認していきます。

1.弁護士に相談し適切なアドバイスをもらう（あなた）

まずは弁護士に相談します。

主な相談窓口には弁護士事務所や法テラス、日本弁護士連合会の法律相談センターなどがあるので、いずれかの場所でご自身の借金額や原因などについて相談しましょう。

また、債務整理を検討しているなら、適した債務整理の種類、今後の流れ、依頼した際の弁護士費用などについても確認するのがおすすめです。

2.正式に依頼/債権者に受任通知が送られる（あなた/弁護士）

依頼する弁護士が決まったら、その弁護士と委任契約を締結します。

また、委任契約を締結すると、弁護士はすぐに債権者に対して受任通知を発送してくれます。

これ以降の債権者とのやり取りは弁護士がおこなってくれます。

弁護士と契約する際には以下のような書類・資料が求められるため、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。

【債務整理を依頼する際の必要書類】

• 本人確認書類・印鑑
• 金融機関が発行したクレジットカードなど
• 収入に関する書類（預金通帳や源泉徴収票など）
• 負債に関する書類（契約書、振込書、領収書など）

3.債権者から取引履歴を取り寄せ利息の再計算をする（弁護士）

依頼を受けた弁護士は、全ての債権者に対して取引履歴の開示請求をおこないます。

そして、開示された取引履歴を基に、利息制限法による引き直し計算をします。

引き直し計算とは、利息の払いすぎの有無を確認するために、利息制限法の利率で利息を計算し直す手続きのことです。

過払い金が見つかれば過払い金返還請求にも対応してくれます。

4.今後の返済について業者と交渉する（弁護士）

任意整理の場合、弁護士は債権者との交渉を開始します。

弁護士と債権者との間で和解が成立した場合は、和解内容をまとめた合意書を作成するのが一般的です。

その後は、債務者（依頼者）は合意書に従って債権者に対して支払いをおこないます。

全ての支払いが完了した時点で、任意整理が完了となります。

借金問題についてよくある疑問・質問まとめ

最後に、借金問題についてのよくある疑問や質問に回答します。

Q1.借金を返済せずに放置するとどうなりますか？

借金を返済せずに放置したままでいると、頻繁に督促の連絡を受けたり、一括請求がされたり、給料や財産を差し押さえられたりする可能性があります。

滞納が始まると一般的には、電話や手紙での督促の連絡、催告書による連絡、契約解除通知と一括請求書による連絡がおこなわれて、最終的には裁判所から訴状や支払い督促が来る可能性があります。

すぐに返済が難しく滞納している場合でも、借入先に対して早めに「なぜ遅れているのか」「いつ頃払えるのか」などを連絡しましょう。

Q2.収入が少なく、元金が全然減りません。

収入が少なくて元金が減らない場合、収入を増やすか、借金を減らすことを考える必要があります。

収入を増やす方法には転職や副業などがあり、借金を減らす方法には債務整理や借り換えなどがあります。

また、これ以外の方法として、親・兄弟にお金を借りる、家計を見直す、家にある不要なものを売却するなどが考えられます。

ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家に相談してみるのも良いかもしれません。

Q3.高齢の母が勝手に自分（娘）を借金の連帯保証人にしていました。自分も債務整理できますか？

そもそも連帯保証契約が無権代理（代理権を与えていない人が勝手に法律行為をしてしまうこと）として、支払い義務を負わずにすむ可能性があります。

もし知らない間に連帯保証人にさせられたら、すぐに弁護士に相談してください。

Q4.自己破産をした場合、連帯保証人になっている友人にはどんな影響がありますか？

借主が自己破産をした場合でも、連帯保証人の支払い義務は残ります。

自己破産をおこない本人が免責されると、本人は借金の返済が不要になりますが、連帯保証人の方の返済まで免除されるわけではありません。

そのため、金融機関や貸金業者は連帯保証人に対して一括返済の請求をしてくるのが一般的です。

なお、連帯保証人も債務整理をおこなうことができるため、返済が難しい場合には検討してみると良いでしょう。

Q5.無職で収入が全くありません

借金問題を解決する良い方法を教えてください。

無職の方が借金問題を解決する場合、一般的には債務整理、特に自己破産をおすすめされることが多いでしょう。

借金問題の解決方法には任意整理などもありますが、これは一般的に「安定継続した収入がある人」が対象となっています。

そのため、無職の方が利用するのは難しいでしょう。

なお、経済的な理由で弁護士や司法書士に相談できない場合は、法テラスの無料相談や民事法律扶助業務の利用を検討してみてください。

Q6.生活保護受給者でも債務整理できますか？

基本的には生活保護受給者でも債務整理はできます。

しかし、全ての債務整理が利用できるわけではなく、通常は借金の返済が免除される自己破産をおすすめされることが多いです。

なお、自己破産を検討している場合は、法テラスの無料相談や民事法律扶助業務を利用すると良いでしょう。

Q7.無職でもおまとめローンは利用できますか？

無職の方の場合、通常はおまとめローンを利用できません。

おまとめローンの利用条件には「安定継続した収入がある方」とされていることが多いです。

このような利用条件を定めている理由は、金融機関としても回収不能リスクが高い場合には融資を断る必要があるからです。

おまとめローン以外の選択肢を検討するほうが良いでしょう。