事故情報の正しい知識ガイドラインまとめ|事故情報が解消される

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事故情報の正しい知識ガイドラインまとめ|事故情報が解消される期間
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事故情報の正しい知識ガイドラインまとめ|事故情報が解消される期間

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事故情報と聞くと、土日の高速道路に多い交通事故を思い浮かべる方や、TVで度々取り上げられる食品事故などをイメージする方が多いかと思います。最近の食品事故といえば、ポテトサラダからO157が発見されて世間を騒がしましたね。(2017年8月)

今回ご紹介するのは、お金の延滞などをした時に起きる金融事故についてです。この金融事故が起きてしまうと自分の信用情報(※)に傷がつき事故情報が載ってしまいます。信用情報に事故情報が載ることを世間では「ブラックリスト」と呼ばれたりしています。

(※)信用情報…クレジットカードなどの契約内容・借り入れ、返済状況が記録されている情報

今回は、

  • ・信用情報・事故情報を管理している機関
  • ・事故情報を消すにはどのくらいの期間がかかるのか
  • ・自分の信用情報に事故情報が載っているか確認する方法

について丁寧に解説していきます。

 【目次】
事故情報とは信用情報に傷がついた情報
事故情報は信用情報機関が管理している
信用情報を管理している信用情報機関3つ
信用情報機関と金融機関の関係
事故情報が信用情報に載るパターン3つ
事故情報が解消されるまでの期間
事故情報にまつわるウソ・ホント
ブラックリストもホワイトリストも存在しない
「ブラックでもOK」は要注意
過払い金請求をすると事故情報が登録される?
親の事故情報は子に影響する?
事故情報を消せる業者の実態
事故情報を信用情報機関に削除要求できる
保証人になるのは危険?
事故情報が掲載される意外なケース3つ
①携帯料金の支払い延滞
②奨学金の延滞
③公共料金の引き落とし
自分の信用情報に事故情報が載っているか確認する方法
CICに情報開示を申し込む方法
JICCに情報開示を申し込む方法
KSCに情報開示を申し込む方法
まとめ

事故情報とは信用情報に傷がついた情報

信用情報に事故情報が載ってしまうと消費者金融・クレジットカード会社・銀行からお金を借りられるだけではなく、車・住宅ローンの利用ができなくなります。クレジットカード・ローンが利用できなく期間は状況によって違いますが5~10年間です。

事故情報は信用情報機関が管理している

事故情報を管理している信用情報機関について解説していきます。

信用情報を管理している信用情報機関3つ

信用情報機関は以下の3つです。

  1. CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  2. JICC(日本信用情報機構)
  3. KSC(全国銀行個人信用情報センター)

人の金融事故情報は、どのような機関がどのような目的で管理しているのか、以下で解説していきます。

信用情報機関と金融機関の関係

信用情報機関は金融機関に信用情報の提供を行い、カードローン申し込み者のお金の借りすぎを防いでいます。

例えばAさんが消費者金融のカードローンに申し込んで30万円を貸してほしいと申告した時です。申し込んできた人にお金を貸しても問題ないか、消費者金融は加盟している信用情報機関の情報を確認します。

確認する情報は、総量規制の年収の3分の1以上を超えていないか、延滞・事故情報がないかの2つです。金融機関はカードローン申し込み者のお金の借りすぎを防ぐために信用情報機関と繋がっています。

(関連記事:総量規制とは|総量規制の概要と総量規制対象外)

事故情報が信用情報に載るパターン3つ

信用情報機関に登録される内容は、属性(氏名・住所・電話番号・勤務先の名称・住所・電話番号)・借り入れ先と借りている金額・借り入れ先の欄の「貸倒(返済不可)」「異動(延滞)」などの情報を記載しています。一方、事故情報の種類は以下の通りです。

①長期延滞

返済期日より2~3ヶ月以上支払いが遅れると、信用情報機関に事故情報が登録されます。繰り返し延滞を続けると1ヶ月程度の延滞でも登録される可能性もゼロではありません。

②債務整理

債務整理にはいくつかの種類があり、借金問題を協議で解決する任意整理、法的手続により借金問題を解決する個人再生や自己破産があります。債務整理をした情報が信用情報に登録されることで事故情報となります。

(関連記事:債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット)

③代位弁済

代位弁済(だいいべんさい)とは、住宅ローンなど本人が返済できない状態に陥り保証会社が代わりに支払うこと。代位弁済をすると信用情報に事故情報が登録されます。代位弁済後は、保証会社が返済したお金の返済をしなければなりません。

(関連記事:「代位弁済とは|ローン返済が困難な人が知っておくべき全情報」)

事故情報が解消されるまでの期間

信用情報に事故情報が載ってしまっても一定期間が経つことで解消されます。

表にまとめたので参考にしてください。

信用情報機関

任意整理

自己破産

個人再生

CIC

5年

5年

5年

JICC

5年

7年

5年

KSC

5年

10年

5年

債務整理の詳細に関しては、こちらの記事を参考にして下さい。「債務整理とは|債務整理を行う4つの方法と特徴まとめ

事故情報にまつわるウソ・ホント

ここでは、金融事故情報にまつわる「ウソ・ホント」を解説していきます。

ブラックリストもホワイトリストも存在しない

実際に「ブラックリスト」という世にも恐ろしい書類があるわけではありません。同業者同士が、取引相手の情報を共有している仕組みが、「ブラックリスト」と呼ばれているだけです。ちなみに、逆の「ホワイトリスト」も存在しません。

「ブラックでもOK」は要注意

誰でも短時間でキャッシングが可能、というようなニュアンスの謳い文句で営業している貸金業者には注意してください。法外な金利で営業している可能性が高く、借り入れを行っても返済の目処が立ちません。結果的に恐ろしい取り立てにあうリスクがあります。

(関連記事:「闇金とは|闇金の手口と絶対にお金を借りてはいけない理由

信用情報機関に事故情報が載っていてキャッシングが困難な時でも、危ない業者からの借り入れはしないでください。

過払い金請求をすると事故情報が登録される?

消費者金融などの機関に、払い過ぎた分の利息を取り戻すための過払い金請求を行っても信用情報に事故情報は載りません。ただ載らないケースは真面目に借りたお金を完済した人です。

まだ借金の返済中で過払い金請求をしても負債が残る場合には債務整理をしたとみなされ信用情報に事故情報が登録されます。

(関連記事:「過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ」)

親の事故情報は子に影響する?

親が亡くなると子が借金を含めた遺産を相続するので、事故情報も子に引き継がれるという噂が一人歩きしているようですが影響は全くありません。

仮に自己破産などの債務整理をした場合には、官報という国の情報誌に名前が載るので周りの人に知られる可能性もあります。ただ、実際には一般の人が官報から知人の名前を見つけることはほとんどないと言ってもいいでしょう。また、信用情報のデータを閲覧できる人間も金融機関の担当者等に限られます。よって、親の金融事故が起きても実生活に悪影響を及ぼすことはあり得ないです(家や車などの財産処分によって影響を受けることは考えられますが)。

事故情報を消せる業者の実態

近年、「あなたの事故情報を消します」と宣伝している業者もいます。結果から言うと事故情報は消すことはできません。個人信用情報の登録内容の訂正や削除は、一業者が簡単に行えるものではないからです。

悪質な詐欺の可能性があるので、信用してしまうと大金を損するリスクがあります。また“カモリスト”に登録され、次から次へとカモを狙った悪徳業者からの接触のリスクが高まるので要注意です。

事故情報を信用情報機関に削除要求できる

信用情報の登録内容の訂正や削除は、事実と異なる内容が登録されている場合であれば消すことができます。金融事故を起こしていない・登録期間が終了しているのに登録されている場合には信用情報機関に調査依頼をしましょう。

保証人になるのは危険?

知人の借り入れの保証人になったことで、人生が狂ってしまったというケースは実際にあります。お金の借り入れをした本人が消息不明になった場合の請求先は保証人に向けられ、支払いをしなくてはいけません。保証人も支払いを怠ってしまうと信用情報に傷がついてしまいます。保証人をお願いされても本当になっても後悔しないのか今一度考えてください。

事故情報が掲載される意外なケース3つ

ローンの支払いや借入金の返済が一度も遅れたことがないのに、事故情報が載ってしまっている…という人は少なくありません。「えっ?これもアウトなの?」と思うような意外な落とし穴にはまってしまわないように、注意と知識が必要です。

①携帯料金の支払い延滞

本体価格が高額なスマートフォンの代金を、分割で支払っている人は多いです。毎月、携帯電話の使用料金と一緒に請求がされてくるので、ローンを組んで本体を購入しているという意識が薄れてしまいがちですが、ローンである以上は支払い遅延や滞納が発生してしまうと金融事故となってしまう可能性があります。機種本体の代金を分割にしている場合は、信用情報の対象となっているので、携帯代金だからと侮らずキチンと支払いを行いましょう

②奨学金の延滞

奨学金の支払いが3ヶ月遅れると、信用情報機関に事故情報が登録さます。

(関連記事:「奨学金を滞納するリスク|滞納や催促を解決する完全ガイド」)

③公共料金の引き落とし

公共料金の滞納でも金融事故として扱われる場合はあります。公共料金の支払い方法で「クレジット払いによる口座振替」を選択している人が対象です。銀行の残高不足などで支払いが遅れると、クレジット会社がCICに情報を送る仕組みになっています。

自分の信用情報に事故情報が載っているか確認する方法

「信用情報に事故情報が載っていたらどうしよう…」などと不安を抱えている人は情報開示をしましょう。情報開示をすれば自分の信用情報に事故情報が載っているか確認することができます。信用情報機関は3つあるので確実に知るには全ての機関に情報開示をしてください。

CICに情報開示を申し込む方法

情報開示の方法

CICでの開示方法は3つあります。
1.窓口
2.郵送
3.パソコン・スマートフォンでのインターネット開示

必要書類と費用

開示方法によって必要書類が変わります。

必要書類と費用

窓口開示

郵送開示

インターネット開示

本人確認書類(※)

開示申込書

クレジットカードで支払う1,000円

現金500円

本人確認書類(※)

1,000円(ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書)

(参考:情報開示とは|CIC)

(※)本人確認書類…(運転免許証・パスポート・年金手帳など。1点で良い書類と2点必な書類がある)
(参考:窓口開示での本人確認書類|CIC)

開示報告書にかかる期間

インターネットなら即日・郵送なら10日前後で自宅に届きます。
(参考:情報開示とは|CIC)

JICCに情報開示を申し込む方法

情報開示の方法

JICCでの開示方法は3つあります。
1.窓口
2.郵送
3.スマートフォンでのインターネット開示

必要書類と費用

必要書類と費用

窓口開示

郵送開示

インターネット開示

本人確認書類(※1)

開示申込書

本人確認書類(※3)

クレジットカードで支払う1,000円

現金500円

本人確認書類(※2)

1,000円(ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書)or(クレジットカード)

【参考】
窓口での本人申告コメント情報登録手続き|JICC
郵送による本人申告コメント情報登録手続き|JICC
スマートフォンによる開示申込手続き|JICC

(※1)本人確認書類…(運転免許証・パスポート・各種保険証など1点で良い書類と2点必な書類がある)
(※2)本人確認書類…(印鑑登録証明書・戸籍謄本など現住所が確認できるもの)
(※3)本人確認書類…(運転免許証・パスポート・各種保険証など)

開示報告書にかかる期間

1週間~10日ほどで自宅に開示報告書は届きます。
(参考:郵送・窓口での開示手続きに関するQ&A|JICC)

KSCに情報開示を申し込む方法

情報開示の方法

郵送のみの申し込み受け付けとなっています。

必要書類と費用

  1. 1.開示請求申込書
  2. 2.手数料1,000円(定額小為替証書を郵便局orゆうちょ銀行直営店で購入)
  3. 3.本人確認書類2種類(運転免許証・パスポート・年金手帳など)

※1種類は現住所を確認できるもの

開示報告書にかかる期間

1週間~10日ほどで自宅に開示報告書は届きます。
(参考:本人開示の手続き|KSC)

まとめ

信用情報が傷つくと様々な制約が設けられるので、社会的な信用を無くしてしまうことと同等であると言えるでしょう。金融事故を防ぐためにも、自身の借り入れや支払いの状況がどうなっているか、その内訳をきちんと把握しておくようにしましょう。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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