債務整理が会社にバレる可能性はある？バレずに手続きを進めるための方法も解説

• 「債務整理したいけど、会社にバレるのが怖い」
• 「周囲にバレずに債務整理をおこなう方法はあるの？」

借金の返済が難しい状況で債務整理を検討しながらも、会社にバレることが心配で一歩踏み出せていない方もいるでしょう。

実際、債務整理が会社にバレる可能性はゼロではありません。

そのため、債務整理に踏み切る際は、弁護士とも相談しながら慎重に手続きを進めていく必要があります。

本記事では、債務整理が会社にバレる可能性や、バレずに手続きを進めるための方法について解説します。

できるだけ穏便に借金問題を解決したい方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

債務整理が会社にバレる可能性は低い理由

債務整理が会社にバレる可能性は低いため、上司や同僚の視線を気にせずに借金問題を解決することも十分可能です。

債務整理が会社にバレにくい理由としては、以下の点が挙げられます。

• 債務整理の手続きに会社が関与することはほぼないから
• 債務整理の手続きにおいて、基本的に会社へ連絡されることはないから
• 債務整理後にブラックリスト登録されても、原則として会社に知られることはないから

それぞれ解説します。

債務整理の手続きに会社が関与することはほぼないから

債務整理が会社にバレる可能性が低いといえるのは、会社は手続きにほとんど関与しないためです。

債務整理は個人的な事情に基づいておこなわれるものであり、勤め先とは基本的に無関係です。

個人再生や自己破産では退職金証明書の発行を会社に依頼しなければなりませんが、「住宅ローンの審査に必要」「老後の資金を確認するため」などと説明すればバレる心配が少なく、追及される可能性も少なくなるでしょう。

債務整理の手続きにおいて、基本的に会社へ連絡されることはないから

任意整理・個人再生・自己破産のうちどの方法を選択しても、裁判所や弁護士から会社に連絡がいくことは基本的にありません。

そのため、債務整理をしていることが会社にバレる可能性は低いでしょう。

ただし、会社に借金がある場合は要注意です。

個人再生や自己破産をする場合、会社の借金も整理の対象にしなければならないのですが、裁判所からの郵便物が会社に届いてしまいます。

また、会社の関係者が借金の保証人になっている場合も、債務整理によって保証人が返済義務を負うため、隠し通すことは難しいでしょう。

債務整理後にブラックリスト登録されても、原則として会社に知られることはないから

原則として、ブラックリストへの登録を会社に知られることがない点も、債務整理が会社にバレにくい理由のひとつです。

ブラックリストとは、債務整理によって予定通りの返済ができなかったという「事故情報」が信用情報機関に登録された状態のことを指します。

事故情報はCIC・JICC・KSCなどの信用情報機関で管理され、加盟団体に共有されますが、一般に公開されているわけではありません。

そのため、会社が社員の信用情報を知ろうとしても、基本的に情報開示されることはないのです。

債務整理が会社にバレる可能性があるケース

債務整理が会社にバレる可能性は低いですが、以下のような状況では隠し通せないこともあります。

• 会社から借金をしている場合
• 個人再生・自己破産の前に会社の借金を返済した場合
• 会社に保証人がいる場合
• 会社が官報を確認している場合
• 自己破産の職業・資格制限による影響を受ける場合
• 任意整理・個人再生後に返済を滞納した場合

それぞれ解説します。

会社から借金をしている場合

会社に借金がある場合、債務整理がバレるおそれがあります。

会社が債権者である以上、債務整理の当事者になってしまうためです。

会社からの借金には、以下のものが該当します。

• 会社の従業員貸付制度
• 上司や同僚からの個人的な借金
• 給料の前借り

借金というと個人的にお金を借りたケースだけが該当すると思いがちですが、福利厚生の一種である「従業員貸付制度」を利用した場合も借金に含まれます。

また、給料の前借りも借金として扱われることがあるため注意しましょう。

ただし、債務整理がバレるのは、会社からの借金を整理対象にした場合です。

個人再生や自己破産をおこなうときは整理対象を選べませんが、任意整理を選択し会社からの借金を整理対象から外してしまえば、バレるリスクを軽減できるでしょう。

個人再生・自己破産の前に会社の借金を返済した場合

個人再生や自己破産をおこなう前に会社の借金を返済した場合も、債務整理がバレる原因になり得ます。

特定の債権者にだけ返済をする行為は「偏頗弁済」に該当し、破産手続の場合は破産管財人が会社に対して返金を求める可能性があります。

また、偏波弁済をしたことで個人再生や自己破産が認められない可能性があり、この結果として借金問題が解決せず、給料の差し押さえなどに発展し、会社に借金の存在がバレてしまうおそれもあります。

会社に保証人がいる場合

会社の関係者が借金の保証人になっている場合も、債務整理したことが会社にバレる可能性があります。

保証人がいる場合に債務整理を行うと、債権者が保証人に対して請求を行うことになるためです。

債権者から保証人に対して請求がおこなわれるようになるので、お金を借りた立場で言い逃れすることは難しいでしょう。

債務整理に踏み切ると、会社にバレるどころか保証人に大きな迷惑がかかってしまいます。

そのため、迷惑をかけたくない気持ちが強い場合は、任意整理を選択して保証人つきの借金を整理対象から外すか、あらかじめ保証人に相談することが望ましいでしょう。

会社が官報を確認している場合

官報を確認する習慣のある会社で働いている場合も、会社が官報を確認することで債務整理の事実がバレる可能性があります。

官報とは、国が発行する機関紙のことです。

法改正や裁判所からのお知らせなど、国民に広く知らせるべきとされる情報が掲載されており、個人再生・自己破産をした人の住所や氏名なども公表されます。

基本的に人目に触れるものではありませんが、以下の業種で働いている場合は官報を通してバレる可能性があることを念頭に置いておきましょう。

• 士業事務所（弁護士・司法書士など）
• 金融機関
• 信用情報機関
• 保険会社
• 警備会社
• 市区町村の税務担当者
• 不動産会社
• リサイクル業者　など

なお、裁判所を通さない手続きである任意整理なら、官報には載りません。

上記に関連する業種で働いている方は、任意整理で解決できないか検討することをおすすめします。

自分で債務整理をおこない、債権者から会社に連絡が入った場合

自分で債務整理をおこなうことはそもそも難しいですが、もし自分でやった場合は債務整理が会社にバレる可能性は高いといえます。

弁護士や司法書士が受任通知を送付しなければ、債権者の取立ては止まりません。

そのため、債権者から会社に連絡がいくこともありえます。

一方、弁護士に依頼すれば受任通知が送付され、債権者の取り立てはストップするので、会社に連絡が入ることもないでしょう。

自己破産の職業・資格制限による影響を受ける場合

自己破産の職業・資格制限を受ける職種で働いている場合も、自分で会社に報告し、休職したり資格が不要な部署に回してもらったりする必要があります。

職業・資格制限を受けているにもかかわらず、会社に黙って無資格の状態で業務をおこなうと、会社に損害を与えたり法的な制裁を受けたりするおそれがあるので注意してください。

自己破産によって制限を受けるのは、以下のような職業です。

• 士業
• 公務員（公証人・教育委員会の委員長・委員など）
• 商工会議所の会員・役員
• 銀行の取締役・執行役・監査役
• 賃金業登録者
• 質屋
• 生命保険募集人
• 損害保険代理店
• 警備業
• 探偵業
• 建設業
• 株式会社の取締役
• 施行業務取扱主任者　など

自己破産によって制限を受ける職業は少なくありません。

制限を受けるのは一時的なものであり、一生その仕事ができなくなるわけではありませんが、該当する職業の人にとっては死活問題でしょう。

どうしても会社に報告したくない人や制限を受けるのは困るという場合は、職業・資格制限を受けない任意整理や個人再生を検討してみるとよいでしょう。

任意整理・個人再生後に返済を滞納した場合

任意整理・個人再生後に返済が滞った場合、借金の存在が会社にバレてしまうおそれがあります。

任意整理・個人再生後に長期間滞納したり、債権者からの督促を無視し続けたりすれば、最終的に財産を差し押さえられる可能性があるためです。

財産の中でも給料が差し押さえの対象になると、裁判所から会社に対して債権差押命令が送付されます。

債権差押命令には、どこからいくら借金をしているかが詳細に書かれているため、差し押さえが決定してしまうと借金や滞納の事実を隠せません。

なお、任意整理では、2回以上滞納すると期限まで支払わなくてよいとする「期限の利益」を喪失し、一括請求されるのが一般的です。

個人再生でも、滞納を続ければ再生計画認可決定が取り消される場合があります。

任意整理・個人再生後に返済できなくなったときは、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理が会社にバレるとどうなる？

債務整理が会社にバレても、原則としてそれだけを理由に解雇や降格、減給処分などを受けることはありません。

労働契約法では、従業員を解雇・懲戒する場合について、客観的に見て合理的といえる理由や常識的に相当といえることが必要とされているためです。

その点、債務整理は本来プライベートな問題であり、会社に直接的な損害を与えているわけでもありません。

債務整理を進めるなかで会社に迷惑をかけるようなことがあれば話は別ですが、基本的には処分される理由にならないはずです。

債務整理を会社にバレずに進めるための方法

会社にバレずに債務整理を進めるための方法は以下の2つです。

• 任意整理を選択する
• 債務整理の手続きを弁護士に依頼する

それぞれのポイントを詳しく解説します。

任意整理を選択する

会社にバレずに債務整理を進めたいなら、任意整理を検討するとよいでしょう。

理由は以下のとおりです。

• 会社に協力を求める必要がない
• 官報に掲載されない
• 職業・資格制限を受けない
• 会社からの借金や会社の関係者が保証人になっている借金を除外できる

個人再生や自己破産であれば会社に退職証明書を発行してもらう必要がありますが、任意整理では求められません。

また、官報に掲載されることもなく、職業・資格制限を受けない点も会社にバレにくい理由としてあげられます。

会社からの借金や会社の関係者が保証人になっている借金を対象から外せば、会社に通知がいくことも、保証人が一括請求を受けることもありません。

ただし、会社にバレずに済むのは、滞納せず完済できることが前提です。

任意整理後は3年〜5年程度返済が続くため、その間滞納しないようにしなければなりません。

また、任意整理では将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらえても、元金自体の減額は困難であるため、債務状況によっては、借金問題を解決できないケースがある点にも注意しましょう。

「会社にバレたくない」という理由だけで任意整理を選択せず、自分の債務状況に合った整理方法を選択することをおすすめします。

債務整理の手続きを弁護士に依頼する

債務整理の手続きを弁護士に依頼するのも、会社にバレずに手続きを進められる方法のひとつです。

弁護士に対応を依頼すれば、自分で債権者と交渉する必要がなくなります。

また、受任通知が送付されると取り立てがストップするので、債権者が会社に連絡してくる心配もありません。

弁護士に相談する際に、会社にバレたくない旨を伝えれば、最大限配慮したうえで最善の方法を提案・実行してくれるはずです。

債務整理が周囲にバレるリスクに関してよくある質問

最後に、債務整理が周囲にバレるリスクに関するよくある質問を紹介します。

債務整理は家族にもバレない？

家族にバレずに債務整理を進めることは基本的に難しいといえるでしょう。

理由は以下のとおりです。

• 同居家族の収入証明書を用意する必要がある（個人再生・自己破産）
• 裁判所から書類が届く（個人再生・自己破産）
• 平日の日中に裁判所へ出向かなければならない（自己破産）
• 自動車や持ち家が処分される可能性がある（自己破産）
• クレジットカードが使えなくなる（全ての債務整理）
• 奨学金や自動車ローンの保証人になれない（全ての債務整理）

任意整理は比較的家族にバレずに手続きできる方法ですが、個人再生や自己破産と同様にブラックリストへの登録は回避できません。

ブラックリストに登録されると5年～7年程度はクレジットカードが利用できなくなり、家族カードやETCも使えなくなってしまうため、怪しまれる場合があります。

そのほか、ローンを組んだり、保証人になれなくなったりすることもバレる原因になりがちなポイントです。

債務整理したことが、家族の勤める会社にバレることはある？

債務整理したことが、家族の勤める会社にバレることは基本的にはありません。

債務整理はあくまでも個人の借金問題を解決するための方法であり、家族は無関係であるためです。

ましてや家族の会社に連絡がいくようなことも、例外的なケースでない限りは考えられません。

さいごに｜周囲にバレずに債務整理したいなら弁護士に相談を！

基本的に、債務整理が会社にバレる可能性は低いです。

ただし、会社から借金をしている場合や会社に保証人がいる場合など、債務整理がバレてしまうケースもあります。

また、働いている業種によっては、官報や職業・資格制限によってバレてしまうこともあるでしょう。

できるだけ周囲にバレずに債務整理をしたいなら弁護士に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

借金問題や債務整理を得意としている弁護士の多くは、無料相談に対応しています。

「債務整理したいけど、まだ決めきれていない」という場合でも、まずは気軽に無料相談を受けてみるとよいでしょう。