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LINE減額診断とは?「ベンナビ」を友だち登録して弁護士の必要度をチェックしよう

杉本 真樹
監修記事
LINE減額診断とは?「ベンナビ」を友だち登録して弁護士の必要度をチェックしよう
  • 「毎月の返済が苦しいけど、債務整理が必要なのかわからない…」
  • 「専門家に相談する前に、まずは簡単に診断したい」

借金について、このような悩みを抱えていませんか?

LINE減額診断は、借金の状況を手軽にチェックできるサービスで、ベンナビ債務整理の公式LINEを友だち登録することで、弁護士への相談が必要かどうかを無料で診断できます。

わずか数分の入力で、借金減額の可能性を確認できるため、今すぐに行動を起こしたい方におすすめです。

本記事では、LINE減額診断の仕組みや利用方法、利用上の注意点などについて詳しく解説します。

借金問題で悩んでいる方は、ぜひ活用し、最適な解決策を見つけましょう。

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目次

LINE減額診断とは?LINEを使った借金減額の可否を調べられるサービス

LINE減額診断は、LINEを活用して借金の減額が可能かどうかを簡単にチェックできるサービスです。

基本的に、債務整理など借金問題の解決に注力している法律事務所や司法書士事務所が運営していますが、ベンナビ債務整理などのポータルサイトが提供しているケースもあります。

LINE減額診断では、LINEのチャット上でいくつかの質問に答えるだけで、「債務整理を検討すべきか」や「借金の減額が可能か」を短時間で診断できます。

たとえば、借金の総額・毎月の返済額・現在の収入などの基本情報を入力すると、AIや専門スタッフが借金の減額可能性を判断し、以下のような内容について適切なアドバイスを提供してくれます。

LINE減額診断でわかる主な内容
  • 自分の借金が減額できるか
  • どれくらい減額できる可能性があるか
  • 自分の借金に過払い金が発生している可能性があるか

LINE減額額診断を利用すれば、借金の返済が厳しくなっている人でも無理なく現状を整理し、適切な対応を取るきっかけを得られます。

「債務整理をするべきか悩んでいる」という人にとって、LINE減額診断は最適な第一歩となるでしょう。

LINE減額診断を利用する3つのメリット

借金の返済に困っている人がLINE減額診断を利用するメリットは主に以下の3つです。

  1. 無料!料金がかからずに借金減額の可否を確認できる
  2. 簡単!3~5個程度の質問に答えるだけで調べられる
  3. 安心!匿名で利用できるし、ブロック・削除も簡単にできる

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1.無料!料金がかからずに借金減額の可否を確認できる

LINE減額診断の最大のメリットは、完全無料で利用できる点です。

借金に悩んでいる方のなかには「弁護士に相談したいけれど、相談料がかかるのでは?」と不安に感じる方も多いでしょう。

しかし、LINE減額診断は一切料金がかからず、借金の減額が可能かどうかを手軽に確認できます。

LINE減額診断では最初の段階で無料診断を受けられるため「まずは減額の可能性を知りたい」という人にとって最適な選択肢となるでしょう。

診断を受けたあとは、必ず弁護士へ正式依頼しなければならないわけではありません。

借金を減額できるかどうか知りたいだけという場合でも利用できるため、借金問題を抱えている全ての人にとって、リスクなく情報を収集できる便利なツールといえるでしょう。

2.簡単!3~5個程度の質問に答えるだけで調べられる

LINE減額診断は、手間をかけずに借金の減額可否を調べられる点も大きなメリットです。

通常、弁護士に相談する場合は、借入先や借金総額、収入や生活費などの詳細をまとめ、面談や電話で話す必要があります。

一方でLINE減額診断では、わずか3~5個程度の質問に答えるだけで、自分の借金が減額できる可能性を簡単にチェックできます。

面倒な手続きが不要で、スマートフォンさえあれば数分で診断が完了するため、とりあえず試してみたいという人にも最適です。

3.安心!匿名で利用できるし、ブロック・削除も簡単にできる

借金に関する相談は、誰にも知られたくないデリケートな問題のはずです。

匿名で利用できるLINE減額診断は、プライバシーを守りながら借金の減額可否を調べられる点で安心感があります。

一般的に、法律事務所へ相談する場合、名前や住所、電話番号などの個人情報を伝える必要があります。

一方で、LINE減額診断では、最初の診断段階では個人情報の入力は不要です。

そのため、いきなり弁護士に話すのは抵抗があるという方でも、気軽に診断を受けられます。

さらに、診断後にもう利用しないと思ったら、簡単にLINEをブロックしたり、削除したりできるので、しつこい勧誘や連絡の心配もありません。

一般的な債務整理の無料相談では、相談後に電話やメールで連絡が来ることもありますが、LINEなら自分のタイミングで情報収集し、不要になればすぐにブロックできるため、ストレスなく利用できます。

LINE減額診断を利用する際の基本的な流れ|ベンナビの診断ツールの使い方

LINE減額診断は、さまざまな法律事務所や司法書士事務所が無料で提供しているサービスです。

ここでは、弁護士のポータルサイトであるベンナビの診断ツールを例に挙げて、LINE減額診断を利用する際の基本的な流れを紹介します。

1.LINEでベンナビを友だちに登録する

LINE減額診断を利用するには、まずベンナビ債務整理の公式LINEアカウントを友だち登録する必要があります。

友だち登録は簡単で、ベンナビの公式サイトからLINEで減額診断ボタンをタップするだけでOKです。

友だち登録をすると、診断の流れに関する自動メッセージが届きます。

特別なアプリのインストールは不要で、普段使っているLINEアプリ内で診断を進められるため、手軽に利用できるのが大きなメリットです。

2.案内に沿って、悩みと状況を選択する

ベンナビを友だちに追加したあとは、トーク画面の下部にある相談分野から「債務整理」をタップしてください。

そして「弁護士必要性診断スタート!」というボタンが返信されたら、タップします。

そのあとは、借金に関する簡単な質問に答えるだけで、借金の減額可能性をチェックできます。

質問は3個程度で、1つずつ選択肢の中から該当するものを選ぶ形式となっており、入力の手間もかかりません。

3.診断結果(弁護士の必要度)を確認する

全ての質問に答えると、即座に診断結果が表示されます。

ここで確認できるのは、弁護士に相談すべきかどうか・債務整理が必要な状況かなど、借金問題の解決に向けたアドバイスです。

なお、ベンナビのLINE減額診断ツールでは、弁護士相談必要度がA〜Eの5段階で表示されます。

たとえば、毎月の返済が苦しく、すでに滞納している借金があると答えた場合は弁護士に相談すべきと判断されることが多いです。

この診断結果をもとに、本当に弁護士に依頼すべきかどうかを考えられるため、法律事務所に行く前の事前判断として役立つでしょう。

4.必要に応じて最寄りの弁護士に相談する

診断結果で「弁護士に相談すべき」と判断された場合は、そのままLINE上で最寄りの法律事務所に相談することも可能です。

ベンナビ債務整理では、全国の弁護士・司法書士事務所と提携しており、利用者の住んでいる地域に応じて最適な相談先を案内してくれます。

実際に相談するかどうかは、診断後に自由に決められるため、とりあえず診断だけ受けて必要なら相談しようという使い方も可能です。

ベンナビ債務整理で掲載している法律事務所は無料相談ができるところも多いため、金銭的な負担を心配せずに利用できるのもメリットといえます。

LINE減額診断をしてから実際に借金を減額するための3つの方法

ベンナビなどが提供するLINE減額診断を利用したあとは、診断結果に応じて実際に借金を減額する手続きも検討しましょう。

借金を減額する手続きには、以下のような3つの手続きがあります。

  1. 任意整理|債権者との交渉によって分割、将来利息・遅延損害金のカットしてもらう
  2. 個人再生|裁判手続きによって借金を最大10分の1まで減額してもらう
  3. 自己破産|裁判手続きによって借金の返済義務を免責してもらう

それぞれの手続きの仕組みやメリット・デメリットなどについて、詳しく解説します。

1.任意整理|債権者との交渉によって分割、将来利息・遅延損害金のカットしてもらう

任意整理は、裁判所を介さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、分割をしてもらったり、将来の利息や遅延損害金をカットしてもらったり、返済期間の猶予に応じてもらったりする手続きです。

借金の元本は減りませんが、利息がなくなることで毎月の返済負担を大幅に軽減できる場合があります。

たとえば、リボ払いで年利15%の借金が100万円ある場合、任意整理をすれば今後の利息の発生を防いだうえで、元本100万円を3〜5年かけて分割で返済できるようになる可能性があります。

リボ払いや消費者金融からの借入は利息部分の支払い負担が大きく、いつまでも借金が減らないと感じる人も多いはずです。

任意整理をすれば、利息がかからなくなる可能性があるため、総支払い額が大幅に減少し、早期完済が可能になるでしょう。

【任意整理のメリット・デメリット】

メリット

・将来利息がカットされて返済負担が減る可能性がある
・裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単
・家族や職場に知られるリスクが低い

デメリット

・ブラックリストに登録されて一定期間クレカやローンが使えなくなる
・元本は減額されない
・交渉に応じない債権者もいる

任意整理は、借金の金額がそこまで大きくなく、毎月の返済額を軽減したいという人に適しています。

一方で、利息のカットだけでは完済が見込めず、借金自体を大幅に減額したい場合は、個人再生や自己破産を検討する必要があります。

2.個人再生|裁判手続きによって借金を最大10分の1まで減額してもらう

個人再生は、裁判所に申立てをおこない、借金の総額を大幅に減額する手続きです。

一般的に、借金を最大で10分の1まで減額し、原則3年で分割返済していくことになります。

とくに、住宅ローンを返済中の人は「住宅ローン特則」を利用すれば自宅を手放さずに手続きが可能な点が大きな特徴です。

【個人再生のメリット・デメリット】

メリット

・借金の元本を大幅に減額できる
・自己破産と違い、持ち家を手放さずに済む
・資格制限がないため、士業の人なども継続可能

デメリット

・ブラックリストに登録されて一定期間クレカやローンが使えなくなる
・手続きが複雑で、弁護士費用が高額になりがち
・安定した収入がないと利用できない

個人再生は、「借金を大幅に減額したいが、住宅などの資産は維持したい」「自己破産は避けたいが、任意整理では返済が厳しい」といった人に適しています。

ただし、裁判所の手続きを伴うため、手続きが複雑で時間がかかる点には注意が必要です。

3.自己破産|裁判手続きによって借金の返済義務を免責してもらう

自己破産は、裁判所に申立てをおこない、全ての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金の金額に関わらず、支払い不能の状態であれば全額免除が可能となるため、借金が膨らみすぎてどうにもならない場合の最終手段として有効です。

たとえば、多額のリボ払いや消費者金融の借金を抱えており、毎月の収入では返済が不可能な場合、自己破産をすれば借金がゼロになります。

ただし、高額な車や不動産などの一定以上の価値がある財産は手放さなければなりません。

【自己破産のメリット・デメリット】

メリット

・全ての借金がゼロになるため、人生の再スタートを切りやすい
・手続き後は新たな借金をせずに生活の立て直しが可能
・収入がなくても利用できる(失業中でも申請可能)

デメリット

・ブラックリストに登録されて一定期間クレカやローンが使えなくなる
・一定の財産を処分する必要がある(自宅・車・高価な資産など)
・資格制限があり、一部の職業(弁護士・税理士・警備員など)は手続き中に仕事ができない
・官報に名前が掲載されるため、手続きをしたことが公的に記録される

自己破産は、「借金の返済が不可能で生活が成り立たない」「収入がないため、任意整理や個人再生でも返済が難しい」という場合に適しています。

しかし、財産を処分する必要があるため、自宅や車を手放したくない人には向かない点に注意しましょう。

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LINE減額診断を利用する際に知っておくべき3つの注意点

LINE減額診断を利用する際は、以下の3点に注意しましょう。

  1. 正確な減額幅についてはわからない
  2. サービスによってはすぐに結果がわからない
  3. 悪質な運営会社がサービスを提供していることがある

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

1.正確な減額幅についてはわからない

LINE減額診断は、借金の減額が可能かどうかの目安を知るためのツールであり、具体的な減額幅を確定するものではありません。

そのため、診断結果が出たら、すぐに借金が減るというわけではないことを理解する必要があります。

この点を理解せず、診断結果だけで借金がどれくらい減るのかを判断するのは危険です。

もし具体的な減額幅を知りたい場合は、診断後に弁護士や司法書士に相談し、正式なシミュレーションをしてもらいましょう。

2.サービスによってはすぐに結果がわからない

LINE減額診断では、基本的に数分で診断結果が出ますが、サービスによっては診断結果がすぐにわからないケースもあります。

たとえば、入力内容をもとに弁護士が個別対応するタイプの診断ツールでは、即時に診断結果が表示されず、後日連絡が来る場合があるでしょう。

また、サービスによっては、診断結果をLINEではなくメールや電話で伝える形式を取っている場合もあります。

診断を利用する前に、どのような形で結果が通知されるのかを確認し、自分が希望する方法で結果を受け取れるか確認することも重要です。

3.悪質な運営会社がサービスを提供していることがある

LINE減額診断は、正規の届出を出している法律事務所が運営しているケースが多いものの、なかには悪質な業者が運営しているケースもあるため注意が必要です。

正規の法律事務所であれば、無料診断・相談無料と記載されている場合でも、その後の費用について明確に説明があります。

しかし、悪質な業者の場合、無料と言いながら実際には高額な相談料を請求する、もしくは不必要な契約を結ばせようとすることがあるので注意しましょう。

こうしたトラブルを防ぐためには、事前に運営会社が法律事務所や信頼できるサービスかどうかを確認することが重要です。

LINE減額診断のページの運営元の会社や、プライバシーポリシーの記載があるかをしっかり確認してから利用しましょう。

ベンナビのような大手の弁護士検索サービスを利用すれば、トラブルのリスクを減らせます。

また、不審な料金請求があったら弁護士会や消費者センターに相談するといった対策も大切です。

LINE減額診断に関するよくある質問

ここでは、LINE減額診断に関してよくある質問をまとめました。

借金返済に悩んでおり、LINE減額診断を利用しようと考えている人はぜひ参考にしてください。

Q.LINE減額診断は安心して使ってよいサービスなのか?

LINE減額診断は、信頼できる法律事務所や専門機関が運営している場合に限り、安心して利用できるサービスです。

診断を通じて、借金の減額が可能かどうかを簡単にチェックできるため、すぐに弁護士に相談するのが不安な人にとっては便利なツールといえます。

ただし、全てのLINE減額診断が安全とは限りません。

とくに、診断後にしつこい勧誘がある場合や、高額な手数料を要求される場合は注意が必要です。

安心して使えるかどうかを見極めるには、以下のポイントを確認しましょう。

  • 運営元が法律事務所や信頼できる法律関連企業であるか
  • 公式サイトに運営会社の情報が明記されているか
  • 口コミやレビューに悪評がないか

ベンナビなどの実績がある法律相談サービスが提供するLINE減額診断であれば、信頼性が高く、安心して利用できます。

Q.LINE減額診断はなぜ無料で利用することができるのか?

LINE減額診断が無料で提供されている理由は、借金について気軽に相談してもらう環境を整えるためです。

借金はデリケートな問題であり、周囲の人にも相談できずに一人で抱え込んでいる人も多いはずです。

また、いきなり弁護士に相談して怒られたらどうしようといった不安から、なかなか弁護士への相談にも踏み切れない人もいるでしょう。

そんな人たちのために、気軽に借金について相談できるように法律事務所などはLINE減額診断を提供しています。

診断を受けたからといって必ず弁護士に依頼しなければならないわけではないので、診断結果を見たうえで冷静に判断することも可能です。

Q.怪しいサービスかどうかはどうやって見分ければよいか?

LINE減額診断は、以下のポイントをチェックすることで、安全なサービスかどうかを見分けられます。

  • 運営元の情報を確認する
  • 利用規約やプライバシーポリシーを確認する
  • 口コミ・評判を調べる
  • 診断後の対応をチェックする

とくに、診断後に無料相談を受ける際に有料会員登録が必要など、不透明な料金が発生する場合は要注意です。

信頼できるサービスかどうかを見極めたうえで、安心して利用できるものを選びましょう。

以上のようなポイントを抑えて自分で探すのもひとつの手ですが、大手法律事務所の公式サイトや、ベンナビのような法律メディアのLINE減額診断を利用するのが安心です。

さいごに|実際には弁護士に相談し、借金減額の可否を判断してもらおう

本記事では、LINE減額診断の仕組みや利用方法、利用上の注意点などについて詳しく解説しました。

LINE減額診断は、簡単な質問に答えるだけで借金の減額可能性があるかどうかを無料で診断できる便利なツールです。

一方で、減額診断の結果はあくまで目安にすぎず、実際にどれだけ減額できるかどうかは個々のケースによって異なります。

LINE減額診断は相談の第一歩目として利用し、診断結果に応じて弁護士へ相談するのがおすすめです。

借金問題は放置していると利息や遅延損害金が膨らみどんどん悪化するため、少しでも早い段階で減額診断を利用し、債務整理を検討してください。

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この記事の監修者
杉本法律事務所
杉本 真樹 (群馬弁護士会)
解決への道筋は一つではありませんので、いくつか選択肢をご提案し、それぞれのメリット・デメリットをしっかりとご説明した上で、一緒に最良の選択肢を考えるように心がけております。
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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。