借金問題の解決にかかる弁護士費用はいくら？用意できない場合の対処法を解説

借金問題を抱えている方にとって、弁護士に相談することは解決への大きな一歩となります。

しかし、弁護士費用が気になって相談をためらっている方も多いでしょう。

中には、「弁護士に頼むと、さらに借金が増えてしまうのでは…」と不安に思う方もいるかもしれません。

そこで本記事では、借金問題の解決にかかる弁護士費用について、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法ごとに詳しく解説します。

弁護士費用を用意できない場合の対処法も紹介するので、安心して弁護士への相談を検討してください。

借金問題の解決にかかる弁護士費用の目安一覧

借金問題の解決にかかる弁護士費用は、手続きによって異なります。

下記の表は、手続きごとの弁護士費用の目安です。

	任意整理	個人再生	自己破産
着手金	2万円～3万円	約30万円	20万円～40万円
報酬金	2万円～3万円	約10万円	20万円～40万円
合計	20万円程度	40〜60万円程度（実費含む）	30〜60万円程度

なお、着手金とは弁護士が依頼を受けたタイミングでかかる費用です。

一方で、報酬金は依頼終了時に弁護士に支払う費用のことを指します。

【方法別】借金問題の解決にかかる弁護士費用の目安と内訳

債務整理の方法によって、弁護士費用は異なります。

それぞれの手続きごとにかかる弁護士費用について、以下で詳しく見ていきましょう。

任意整理にかかる弁護士費用｜2万円＋経済的利益×10％程度

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士がクレジットカード会社やローン会社、貸金業者と直接交渉して借金の返済条件を見直す方法です。

任意整理にかかる弁護士費用は、以下を参考にしてください。

弁護士費用	目安
着手金	1社あたり2万円～5万円程度
報酬金	・基本報酬：2万円（1社あたり） ・減額報酬：減額分の10%程度

まず、任意整理の対象となる借入先1社あたり2万円～3万円程度の着手金がかかります。

また、任意整理に成功した場合は報酬金が発生します。

報酬金は、成功に応じた基本報酬と減額率で変動する減額報酬の両方が発生するのが一般的です。

基本報酬は1社あたり2万円程度、減額報酬は減額分の10％程度が相場です。

個人再生にかかる弁護士費用｜40万円～60万円程度

個人再生は、裁判所に申し立てて、借金を減額した上で、原則3年間で分割返済していく方法です。

個人再生にかかる弁護士費用は、以下を参考にしてください。

弁護士費用	目安
着手金	20万円～40万円程度
報酬金	30万円～40万円程度

個人再生の場合は、まず着手金として20万円～40万円が必要です。

さらに、個人再生が成功した場合には追加で30万円程度の報酬金が発生します。

ただし、住宅ローン特則によって自宅を残せた場合には、40万円程度の報酬金が相場です。

なお、弁護士によっては、着手金無料で依頼できるケースもあります。

自己破産にかかる弁護士費用｜30万円～60万円程度

自己破産は、裁判所に申し立てて、借金の返済義務を免除してもらう方法です。

自己破産にかかる弁護士費用の目安は、以下を参考にしてください。

弁護士費用	目安
着手金	20万円～30万円
報酬金	20万円～30万円

自己破産は手続きや事前準備が複雑な分、高めの費用が設定されていることを覚えておきましょう。

過払い金返還請求にかかる弁護士費用｜20万～30万円程度

過払い金返還請求とは、過去に貸金業者から借入れをしていた方が、利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていた場合に、その超過分を返還請求する手続きです。

過払い金請求の場合、着手金や報酬金に幅があります。

着手金は、無料で受け付けている法律事務所から2万円～4万円費用がかかる事務所もあります。

また、報酬金についても過払い金の戻ってきた額の20％～25％程度が弁護士費用としてかかるのが一般的です。

弁護士費用	目安
着手金	0～4万円前後
報酬金	20％～25%

借金問題を解決するための弁護士費用を用意できない場合の2つの対処法

ここでは、借金問題を解決するための弁護士費用が用意できない場合の2つの対処法を紹介します。

1.法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方が法的トラブルを解決できるように国が設立した機関です。

一定の条件を満たせば、弁護士費用の立て替えや無料相談などのサポートを受けることができます。

また、弁護士費用を分割で払うこともできるので、経済的な負担を抑えて弁護士に依頼できるでしょう。

2.分割払いに応じている法律事務所を探す

最近では、債務整理にかかる弁護士費用について、分割払いに対応している法律事務所も増えています。

弁護士に相談する際に、分割払いが可能かどうか、可能な場合は回数や金額などを確認しましょう。

一括で支払うことが難しくとも、後払いや分割払いに応じてくれる法律事務所であれば、すぐに債務整理の依頼ができます。

ただし、分割払いが可能なのは弁護士費用のみです。

裁判所に納める裁判所費用については、手続きする際に一括で納める必要があります。

借金問題を依頼する際の弁護士費用に関する3つの注意点

借金問題を依頼する際の弁護士費用に関する3つの注意点を紹介します。

1.明らかに費用が高額な場合は依頼しない

法律事務所によって費用設定は異なります。

インターネットの相場などと比較して、明らかに費用が高額だと感じた場合にはその事務所に依頼しないほうがよいでしょう。

せっかく借金を減額できたのに、弁護士費用が高額だと債務整理した意味がなくなってしまいます。

複数の事務所を比較検討し、相場と比べて明らかに高額な場合は、他の事務所を検討しましょう。

2.追加料金を請求される可能性がある

債務整理の手続きにおいて予想外の事態が発生した場合、追加料金が発生する可能性があります。

たとえば、債権者と裁判になった場合や財産調査が必要になった場合などです。

依頼時には任意整理で解決を目指していたが、債権者が急に裁判を起こしてきたというケースも存在します。

状況が変われば、弁護士費用も変わることを覚えておきましょう。

3.費用倒れにならないように注意する

債務整理においては、減額される金額よりも弁護士費用のほうが高くなってしまう「費用倒れ」のリスクもあります。

費用倒れになってしまうと、債務整理した意味がありません。

弁護士費用は法律事務所によってさまざまなので、事前に確認して費用倒れにならないように注意してください。

また、弁護士への無料相談の際に費用について尋ねて費用倒れのリスクがないかを確認することも大切です。

さいごに｜分割払いや後払いに対応した弁護士はベンナビ債務整理で探せる

借金問題の解決にかかる弁護士費用は、債務整理の手続きの種類や法律事務所によってさまざまです。

仮に弁護士費用を用意できなくても、法テラスの民事法律扶助制度や後払い・分割払いに対応している法律事務所など、選択肢はあるのでまずは相談することから始めてみましょう。

なお、ベンナビ債務整理では、全国の債務整理の実績豊富な法律事務所を多数掲載しています。

分割払い・後払いに対応している事務所も多いので、ぜひお気軽に無料相談を利用してみてください。