借金返済の無料相談ができる窓口9選！【電話相談・24時間対応】

借金問題についてはさまざまな相談窓口があり、電話相談やインターネット相談に対応しているところもあれば、無料で相談できるところなどもあります。

窓口によって対応時間やサポート内容などが異なり、的確なアドバイスをもらってスムーズに借金問題を解決するためにも自分に合った相談先を選びましょう。

本記事では、借金の相談窓口や相談先の選び方、弁護士に相談や依頼をするメリットや弁護士費用などについて解説します。

借金の相談ができる窓口9選

借金の相談窓口としては主に以下の9つがあり、ここでは各窓口の対応時間やサポート内容などについて解説します。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ窓口5選！24時間相談や、電話相談も可能【離婚・詐欺などトラブル別に紹介】

ベンナビ債務整理｜借金の無料相談・24時間対応の弁護士を探せる

当サイト「ベンナビ債務整理」は、借金問題に強い全国の弁護士事務所・司法書士事務所を掲載しているポータルサイトです。

地域や相談内容などから対応可能な事務所を一括検索でき、相談するのが初めての方でもスムーズに希望条件に合った事務所を探せるのが特徴です。

「何度でも相談無料」「分割払い・後払い対応」「夜間休日の相談可能」などの事務所も多くあり、各事務所の営業時間・解決実績・弁護士費用などの詳細情報も掲載しています。

自分に合った弁護士や司法書士を探したい方は、まず利用してみましょう。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスとは、国が設立した法律問題の総合案内所です。

法テラスでは、サポートダイヤルやメール相談などで法制度・相談機関・団体などに関する情報提供が受けられます。

さらに、経済的に余裕がない方を対象に民事法律扶助業務をおこなっており、「30分×3回までの無料法律相談」や「弁護士や司法書士への依頼費用の一時立て替え」なども利用できます。

ただし、民事法律扶助制度には利用条件があり、法テラスが定める資力要件などを満たしている必要があります（無料法律相談・弁護士等費用の立替｜法テラス）。

自分に合った相談先を紹介してもらいたい場合や、民事法律扶助制度の利用条件を満たしている場合などは、法テラスの利用がおすすめです。

相談方法	連絡先・対応時間
民事法律扶助制度の無料相談	事務所によって異なる
法テラス・サポートダイヤル	電話番号：0570-078374 平日：9時00分～21時00分 土日：9時00分～17時00分
メール相談	24時間受付

【参考元】法テラス

国民生活センター・消費生活センター

国民生活センター・消費生活センターでは、多重債務や賃金業者とのトラブルなどの生活に関するさまざまな相談を受け付けています。

消費者ホットラインでの電話相談や事務所での窓口相談などが利用でき、相談料はかかりません。

借金問題についてどうすればよいかアドバイスしてほしい場合などは、利用してみることをおすすめします。

相談方法	連絡先・対応時間
消費者ホットライン	電話番号：188 対応時間は事務所によって異なる
窓口相談	事務所によって異なる

【参考元】全国の消費生活センター等｜国民生活センター

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会とは、全国の弁護士・弁護士会によって構成されている法人のことです。

各都道府県には法律相談センターを設置しており、借金問題などのさまざまな法律トラブルについて相談を受け付けています。

基本的に法律相談センターでは相談料がかかりますが、借金問題については無料で対応しているところも多くあります。

弁護士に借金問題の解決方法などをアドバイスしてもらいたい場合などは、法律相談センターでの相談がおすすめです。

相談方法	連絡先・対応時間
窓口相談	センターによって異なるため、詳しくは「全国の弁護士会の法律相談センター」をご確認ください

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会とは、全国の司法書士・司法書士会によって構成されている法人のことです。

各都道府県には司法書士総合相談センターを設置しており、日本弁護士連合会と同様に借金問題などの法律相談が利用でき、無料相談できるところも多くあります。

司法書士に借金問題の解決方法などをアドバイスしてもらいたい場合などは、司法書士総合相談センターでの相談がおすすめです。

なお、借金問題について弁護士と司法書士ではサポート範囲が異なり、詳しくは「借金の相談をする際に知っておくべきポイント」で後述します。

相談方法	連絡先・対応時間
窓口相談	センターによって異なるため、詳しくは「司法書士総合相談センター一覧」をご確認ください

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会とは、クレジットカードやカードローンなどでの多重債務者のサポートをおこなっている公的機関です。

電話相談や面接相談などが利用でき、専任のカウンセラーが無料で相談に乗ってくれます。

面接相談に関しては、弁護士会推薦の弁護士カウンセラーと専門のアドバイザーカウンセラーの2名で相談に乗ってくれます。

「弁護士事務所などで相談するのはハードルが高い」と感じている方などは、日本クレジットカウンセリング協会での相談がおすすめです。

相談方法	連絡先・対応時間
多重債務ほっとライン	電話番号：0570-031640 平日：10時00分～12時40分、14時00分～16時40分
窓口相談	相談室によって異なるため、詳しくは「センター・相談室一覧」をご確認ください

【参考元】日本クレジットカウンセリング協会

日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、賃金業者の適正な運営を確保する自主規制機関です。

日本貸金業協会では貸金業相談・紛争解決センターを運営しており、生活再建に向けたカウンセリングや賃金業者に対する苦情などを受け付けています。

借金問題で悩んでおり、再び借金を抱えるようなことがないようにサポートしてほしい方などは、日本貸金業協会での相談がおすすめです。

相談方法	連絡先・対応時間
電話相談	電話番号：0570-051-051 平日：9時00分～17時00分
Web相談	平日：9時00分～17時00分
FAX	03-5739-3024
郵便	〒108-0074 東京都港区高輪3-19-1 二葉高輪ビル2階日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

【参考元】日本貸金業協会

全国銀行協会

全国銀行協会とは、全国の銀行によって構成されている団体のことです。

全国銀行協会ではカードローン相談・苦情窓口を設置しているほか、カウンセリングサービスなどもおこなっており、いずれも無料で利用できます。

多重債務に陥っていて返済が困難な場合や、返済方法について相談したい場合などは、全国銀行協会での相談がおすすめです。

相談方法	連絡先・対応時間
カードローン相談・苦情窓口	電話番号：0570-017-310 平日：9時00分～17時00分
カウンセリングサービス （電話予約が必要）	対応窓口によって異なるため、詳しくは「カウンセリングサービス」をご確認ください

【参考元】全国銀行協会

各自治体の法律相談

市役所や区役所などでは、弁護士などによる法律相談をおこなっているところもあります。

基本的には無料で相談でき、対面形式だけでなく電話相談やオンライン相談などに対応している場合もあります。

なお、対応時間や予約方法などはそれぞれ異なるため、詳しくは各自治体のホームページなどで確認しましょう。

借金問題について近場で気軽に相談してみたい場合などは、一度利用してみることをおすすめします。

借金の相談をする際に知っておくべきポイント

ここでは、借金問題での弁護士と司法書士の違いや、借金問題の解決方法、相談前の注意点などについて解説します。

弁護士は司法書士よりも幅広い案件に対応できる

弁護士も司法書士も借金問題に関するアドバイスやサポートなどをしてくれますが、それぞれ対応範囲が異なり、弁護士のほうが幅広く対応してくれます。

弁護士であれば、法律相談だけでなく任意整理や自己破産などの債務整理の手続きを一任でき、必要書類の作成や債権者や裁判所とのやり取りなどを代理人として進めてくれます。

一方、司法書士の場合、債務整理に対応できるのは認定司法書士だけであり、認定司法書士でも借金額が140万円を超えてしまう場合は対応できません。

さらに、弁護士とは違って依頼者の代理人として対応することはできないため、債権者や裁判所とのやり取りは依頼者自身でおこなう必要があります。

なるべく手間なくスムーズに借金問題を解決したい場合は、弁護士を選ぶことをおすすめします。

借金問題の解決方法は3種類ある

借金問題の解決方法としては、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理があります。

ここでは、各手続きの特徴などについて解説します。

任意整理

任意整理とは、債権者と交渉をおこなって、将来利息のカットや返済スケジュールの変更などをしてもらう手続きのことです。

裁判所を介さずにおこなうため手続きが比較的容易であり、毎月の負担額を減らせる点などが特徴です。

ただし、減額効果は比較的小さいため、安定した収入があって返済能力が相応にある場合に向いている手続きです。

個人再生

個人再生とは、裁判所に再生計画案などを提出して、借金を最大10分の1まで圧縮してもらう手続きのことです。

任意整理よりも大幅な減額が望めるうえ、基本的に家や自動車などの財産を処分する必要がない点などが特徴です。

ただし、裁判所とのやり取りが必要で手続きが複雑であり、借金が全額免除されるわけではないため手続き後も返済していく必要があります。

特に、残しておきたい財産がある場合や、任意整理では解決が望めない場合などに向いている手続きです。

自己破産

自己破産とは、裁判所に借金の返済を免除してもらう手続きのことです。

債務整理の中でも最も減額効果が大きく、借金生活から解放されて再スタートを切れるという点が特徴です。

ただし、個人再生と同様に手続きが複雑であるうえ、基本的に家や自動車などの価値のある財産は処分されてしまいます。

特に、多額の借金を抱えてしまって支払いが困難な場合に向いている手続きです。

相談前には関連資料や相談内容を整理しておく

何の準備もせずに相談してしまうと、うまく現在の状況を説明できなかったり、大切なことを聞き忘れてしまったりして、せっかくの相談が無駄に終わってしまう可能性があります。

限られた相談時間を有効活用するためにも、借金に関する資料や相談内容などを整理しておき、質問事項が複数ある場合は優先順位を付けておきましょう。

弁護士に借金の相談や依頼をするメリット

借金問題で悩んでいる方は、弁護士に相談や依頼をするのがよいでしょう。

弁護士のサポートを得ることで、以下のようなメリットが望めます。

借金問題の解決方法をアドバイスしてくれる

借金問題の解決方法としては任意整理・個人再生・自己破産などがあり、状況によって最適な選択肢は異なります。

借金問題に強い弁護士であれば、現在の返済状況などをヒアリングしたのち、どの方法がよいか的確にアドバイスしてくれます。

自分では「自己破産するしかない」と思っていても、弁護士との法律相談で自己破産以外の方法を提案され、結果的に財産を処分せずに済んだりする場合もあります。

債権者からの催促をストップできる

弁護士に債務整理の手続きを依頼した場合、弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知とは、弁護士が債務者の代理人になったことを知らせる文書のことで、受任通知が送付されると債務者に対する催促などがストップします。

受任通知を送付するタイミングは依頼先によって異なりますが、早ければ依頼日当日に送付してくれることもあります。

債務整理の手続きを一任できる

任意整理の場合は債権者との交渉、個人再生や自己破産の場合は裁判所とのやり取りなどをおこなわなければいけません。

自力で対応することも可能ですが、任意整理の場合は債権者が交渉に応じてくれないこともありますし、個人再生や自己破産の場合は手続きが複雑で失敗してしまう可能性があります。

弁護士であれば債務整理の手続きを一任することができ、手続きにかかる負担を大幅に軽減できますし、ミスなくスムーズな進行が望めます。

借金の相談をする際の弁護士の選び方

債務者にとって弁護士は心強い味方になってくれますが、弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。

弁護士を探す際は、以下のような点をチェックしましょう。

借金問題・債務整理の解決実績が豊富か

弁護士の対応分野は幅広く、借金問題のほかにも交通事故・刑事事件・相続・債権回収・離婚問題なども取り扱っています。

弁護士によってそれぞれ得意分野や解決実績などは異なるため、弁護士を探す際は「借金問題・債務整理が得意で解決実績が豊富な弁護士」を選びましょう。

借金問題を解決するには法律知識や交渉力などが必要となりますが、そのような弁護士であれば依頼者の状況を的確に把握して、迅速な対応が望めます。

当サイト「ベンナビ債務整理」では、借金問題・債務整理に強い全国の弁護士事務所を掲載しているので、弁護士を探す際は利用してみましょう。

弁護士費用を明確に提示してくれるか

弁護士に相談する場合は相談料、債務整理の手続きを依頼する場合は着手金や成功報酬などの弁護士費用が発生します。

弁護士費用は事務所によってバラつきがあり、なかには費用に関する説明が曖昧なところなどもあります。

依頼後に予想以上の金額を請求されたりして戸惑うことがないよう、明確に提示してくれる弁護士事務所を選びましょう。

借金の相談や依頼をした場合の弁護士費用

ここでは、借金問題でかかる弁護士費用や、弁護士費用が支払えない場合の対処法などを解説します。

弁護士費用の相場

弁護士事務所で法律相談する場合、相談料として「30分あたり5,000円～1万円程度」かかります。

ただし、「借金問題の相談なら何度でも無料」という弁護士事務所などもあります。

また、債務整理の手続きを依頼する場合、それぞれの費用相場は以下のとおりです。

• 任意整理：1社あたり5万円～15万円程度
• 個人再生：40万円～60万円程度
• 自己破産：40万円～60万円程度

弁護士事務所によってもそれぞれバラつきがあるため、正確な金額が知りたい方は直接事務所に確認しましょう。

弁護士費用が支払えない場合の対処法

借金の返済に追われていて弁護士費用を支払う余裕がない場合、以下のような対処法があります。

後払い・分割払い可能な弁護士事務所に依頼する

弁護士費用は一括払いが原則ですが、弁護士事務所によっては後払いや分割払いに対応しているところもあります。

無事に債務整理が完了すれば、金銭的な負担が軽くなって弁護士費用を支払う余裕も出てくるでしょう。

「どれだけ借金を減額できそうか」「弁護士費用はいくらかかりそうか」など、まずは無料相談を活用して弁護士と話してみましょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

民事法律扶助制度の利用条件を満たしている場合は、法テラスに弁護士費用を一時的に立て替えてもらうことができます。

あくまでも一時的な立て替えであるため、利用後は分割で支払う必要がありますが、できるだけ速やかに弁護士に依頼したい方などにはおすすめです。

利用条件としては「収入や資産が一定額以下である」「勝訴の見込みがないとはいえない」「民事法律扶助の趣旨に適している」などがあり、詳しくは「民事法律扶助業務｜法テラス」をご確認ください。

借金返済を弁護士に無料相談する流れ

借金の返済などについて弁護士に無料相談する場合、基本的な流れとしては以下のとおりです。

• 相談先を決めて相談予約をする
• 弁護士と無料相談をおこなう
• 問題解決を依頼する場合は契約を結ぶ
• 弁護士が代理人として手続きを進める
• 問題解決

もちろん法律相談だけ利用することも可能で、相談後に弁護士から依頼を迫られるようなことはありません。

弁護士に依頼するかどうか悩んでいる方も、まずは相談してみましょう。

まとめ

借金の相談窓口はいくつかありますが、問題解決に向けた具体的なアドバイスやサポートを受けたい場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士なら、借金問題のアドバイスだけでなく債務整理の手続きを依頼することもでき、代理人として債権者や裁判所とのやり取りなどにも対応してくれます。

「何度でも相談無料」「分割払い・後払い対応」「夜間休日の相談可能」などの事務所も多くあるので、まずは一度相談してみましょう。

ベンナビ債務整理なら、借金問題に強い全国の弁護士事務所を掲載しており、希望条件に合った事務所をスムーズに探せるのでおすすめです。