過払い金の対象となる人に共通する9つの特徴

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過払い金の対象となる人に共通する9つの特徴
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過払い金の対象となる人に共通する9つの特徴

Kabarai

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過払い金の対象となる方にはどのような特徴があるのか、払いすぎた過払い金を取り戻すため、まずは自分が過払い金の対象者なのかどうかを判別するための基準をご紹介します。過払い金請求を行う判断基準の一つとして、参考にしていただければ幸いです。

 

専門家への相談で過払い額が分かる!

過払い金請求がまだの方は相談料無料の事務所も多いので専門家に一度相談してみることをおすすめします。相談することで自身の具体的な過払い額を知ることができるでしょう。また、過払い金請求の時効が近づいています。繰り返しますが、過払い金請求がまだの方はすぐに専門家に相談してください!
 

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過払い金請求とは?

まず、過払い金とは何かというと、貸金業者に金利として払いすぎたお金のことを言います。過去の金利では法外な金利を取る金融機関が多くあり、払いすぎた金利を計算することで、その過払い金を請求することができます。

本来支払う必要のないお金にも関わらず、払い続けていた債務者がほとんどで、それを返還請求するために弁護士や司法書士など専門家がラジオやテレビ、インターネットなどで呼びかけています。

過払い金対象者が実際に過払い金請求してみたところ、100万円以上の過払い金が返還されたという話も往々にしてあります。

 

過払い金の対象となる可能性の高い人の特徴9つ

それでは、どのような方が過払い金の対象となるのでしょうか。こちらでは、過払い金対象の可能性が高い人の特徴を9つ挙げていきます。後述しますが、過払い金の対象に当てはまった方は、過払い金請求に向けて、専門家への相談なり、過払い金の計算なり、次のステップに向けて動き出してみましょう。

 

2010年までにお金を借りた事のある方

2010年から5年以上前に、消費者金融やキャッシングでお金を借りた経験のある方全員が過払い金の対象になります。今は完済された方でも、借り入れが5年以上続いているなら過払い金が発生している可能性が高いと思われます。

 

過払い金対象が考えられる消費者金融・カード会社一覧

武富士 アコム アイフル プロミス レイク
CFJ
(ディック・アイク・ユニマットレディス)
アプラス

NISグループ

(ニッシン・オリエント信販・ネットカード)

シンキ
(ノーローン・シンキカード)
ゼロファースト
三洋信販
(ポケットバンク)
エイワ・セディナ
(セントラルファイナンス・クオーク・OMCカード)
ニコスカード オリコカード
エポスカード
クレディーセゾン
(セゾンカード)
ライフカード・KCカード(楽天KC・YJカード) ポケットカード
UCカード
ビューカード CFカード イオンカード


現在は利息が低くなりましたが、昔は、15%~20%を超える高い金利(29%前後)が、あたり前だった時代もありましたので、取引の期間が長いほど、多くの過払い金が発生している可能性が高いとお考えください。

 

クレジットカードでキャッシングをした事がある方

クレジットカードを利用して、ATMからお金の借り入れを一回でも行った方は過払い金の対象になります。正確には平成22年以前にクレジットカードでキャッシングリボをした方ですね。

ただし、ショッピングのリボは過払い金の対象にはなりません。

 

消費者金融でお金を借りた事がある方

高金利の消費者金融・カード会社一覧で紹介したような会社で、カードローン(キャッシング)を行った方は全員対象になります。

 

借り入れが2006年ごろまであるが今は完済している方

例え現在借金を背負っていない方(金融機関との取引が終了している方)でも、2006年以前に借り入れをしていた方は、過払い金の対象となる可能性があります。ただ、時効が差し掛かっていることもありますので、早めに動き出すことをおすすめします。

 

金利20%以上の利息で支払いをしていた方

利息制限法での金利上限は、20%以内と決められています。1度でも20%以上の金利で借り入れをしたことがある方は、過払い金の対象となる可能性が非常に高いでしょう。また、借入額として多い10~100万円の借り入れでの金利上限は18%です。

1社から10万円以上を借りていて、18%以上の金利で支払ったことがある方も、過払い金の対象である可能性が高いでしょう。

 

完済から10年以内の方

後述しますが、過払い金請求の時効は10年間です。これは、金融機関との取引が終了した後から数えて10年です。つまり、借金完済から10年が経過していない方は、時効が成立していませんので、過払い金請求のチャンスが残っています。

 

現在も取引があり5年以上続いている方

借り入れ年数は一概に言えませんが、長引けば長引くほど、過払い金も高額になっている可能性が高いでしょう。目安として5年以上借り入れをしている方は、どこかしらで過払い金の対象となっている可能性も考えられます。まずは、専門家に相談してみてみましょう。

 

自己破産をした方で、支払いを止める前に5年以上取引があった

自己破産をしたことで、過払い金請求を諦めてしまっている方も多いと思われます。しかし、破産後の過払い金請求は原則可能です。自己破産前に法外な金利で借り入れている方は、過払い金の対象です。ただ、通常の過払い金請求より若干複雑になりますので、専門家に相談することをおすすめします。

 

特定調停で債務不存在和解をしたことがある

特定調停で債務不存在和解をするという、債務整理の方法もありますが、中には過払い金を見逃しているケースがあります。債務不存在和解が済んでいても、過払い金の対象となるケースもあります。
 


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過払い金請求の対象にならない方

一方で、過払い金の対象とならない方はどのような方でしょうか。以下の内容に当てはまる方は、残念ながら過払い金の対象の可能性は低いです。現在も借金が残っている方は、他の方法も考えてみましょう。

 

平成22年以降の法定金利でお金を借りている方

平成22年以降、利息制限法の範囲内でお金を借りた方は、当然ながら過払い金請求の対象ではありません。

表:現在の利息制限法金利

  借入金
10万円未満
借入金
10万円以上100万円未満
借入金額
100万円以上
法定金利 20% 18% 15%
グレーゾーン金利 25%~35% 23%~33% 25%~30%

最初から上記の正常な金利で借りている方は、過払い金請求の対象者ではありません。また、現在の金利でも借金が減らない、あるいは毎月の返済が厳しい場合は、専門の法務事務所に無料相談された方が良いでしょう。

 

過払い金請求の時効が過ぎた方

過払い金請求には時効があります。残念ながら消費者金融との取引が終了(完済)してから、10年が経過している方は、時効が成立している可能性が高いです。時効が成立してしまっている方は、過払い金請求の対象から外れてしまいます。

時効が経過していそうな方は、下記で過払い金請求の時効について詳しく記載しましたので、一度ご覧ください。

 

過払い金請求は10年の時効で消滅する

過払い金返還請求には時効が設けられており、借金を完済した翌日から10年の期間を過ぎてしまうと返還請求を行う事はできませんので、消費者金融やカード会社で借金の経験がある人は、まずは自分に過払い金がないかを調べてみる事をおすすめします。

10年以上も返済が継続している場合、新しく借り入れを行うと昔の取引と一緒にされる危険性がありますが、消費者金融と取引が続いている限りは返還請求権は消滅しませんので、ご安心ください。
参考:過払い金の消滅時効は10年|時効を止める方法と過ぎた場合の対策

 

過払い金の対象になっていた方はすぐに行動を起こしましょう

いかがでしょうか。あなたは、過払い金の対象になっていましたか?過払い金の対象になっていた方は、過払い金請求に向けて次なる行動を起こしましょう。こちらでは、過払い金請求に向けてできる事をご紹介していきます。

 

専門家に相談する

過払い金請求を行うにあたって、確実かつ、スピーディーな解決が見込めることが、弁護士や司法書士などの過払い金に精通した専門家に相談する利点です。ですが、いきなり、士業の方に依頼するのは抵抗もあるでしょう。

ですので、まずは相談から始めることをおすすめします。過払い金請求をはじめ、債務整理に関する相談は、相談者にも費用の不安がある事が多いことから、無料相談が可能な事務所も多くなっています。

専門家に相談することで、現在の過払い金の具体的な金額や、過払い金返還の方法などを教えてもらうことも可能でしょう。過払い金の対象となっている方は、専門家に相談してみましょう。過払い金対象外だった方も、他の方法を提示してくれる可能性もあります。まずは専門家の相談を上手く活用しましょう。

 

過払い金の計算をする

それでも、「過払い金の金額ぐらい自分で知りたい」と、考えている方も多いでしょう。専門家に任せないので、若干手間はかかりますが、自分で過払い金を計算することも可能です。過払い金の計算を自分でしてみたい方は、以下のコラムを参考にしてください。

 

過払い金請求には大きなデメリットはない

それでも、過払い金請求に関して抵抗がある方も多いかもしれません。慣れないことをするのでそうかもしれませんね。結論から申し上げますと、過払い金請求には大きなデメリットはありません。

過払い金請求を躊躇している間にも時効に近づいたり、請求先の金融会社の経営体力が少なくなり、過払い金請求できる可能性も下がってきてしまいます。それでも、慎重に過払い金請求を進めていきたい方は、以下のコラムも参考にしてみて下さい。

 


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過払い金請求の方法

最後に、過払い金の対象となった方のために簡単にですが、過払い金請求の方法をご紹介します。繰り返しますが、過払い金は時効などで消滅してしまう可能性もあります。過払い金の対象となった方は、過払い金請求に向けて具体的に動き出してみましょう。より詳しくは、以下のコラムをご覧ください。

 

取引履歴の開示請求

まず、過払い金の有無を確実にするために、金融機関に取引履歴を開示してもらいます。過去の取引、金利が分かることで、具体的な過払い金の計算ができます。電話などでの請求が可能ですが、一般の方だと、足元をみられる場合もありますので、初めから専門家に依頼しておいたほうが賢明だったりもします。

 

過払い金の計算

各業者から取引履歴が届いたら、それを元に過払い金の計算を行います。具体的な過払い金請求には、遅延金なども含み計算が複雑化してきますので、こちらでも専門家に任せたほうが確実でしょう。

 

貸金業者に対する過払い金請求

過払い額が分かれば、いよいよ貸金業者に対して過払い金請求を行います。察しの付く方も多いでしょうが、一般の方が過払い金請求を頑張って行っても、足元を見られ、低い過払い金でしか和解できないケースも往々にしてあります。

やはりこちらでも専門家の真価が問われます。自分に不利な状況で和解してしまわないように、過払い金請求を行う際は、弁護士や司法書士などの専門家に任せてしまうのも一つの重要な判断です。
 


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まとめ

あなたは過払い金に心当たりはありますか?もし心当たりがある場合は、お近くの司法書士や弁護士などの専門家に相談される事をおすすめします。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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