過払い金の対象となる人に共通する8つの特徴

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過払い金の対象となる人に共通する8つの特徴
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2016.7.5
過払い金請求 弁護士監修記事

過払い金の対象となる人に共通する8つの特徴

Kabarai
「過払い金請求」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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過払い金の対象となる方にはどのような特徴があるのでしょうか。払いすぎた過払い金を取り戻すため、まずは自分が過払い金の対象者なのかどうかを判別するための基準をご紹介します。過払い金請求を行う判断基準の一つとして、参考にしていただければ幸いです。

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過払い金請求とは?

まず、過払い金とは何かというと、貸金業者に金利として払いすぎたお金のことを言います。過去には、法外な金利を取る金融機関が多くありました。払いすぎた金利を計算することで、その過払い金を請求することができます。

本来支払う必要のないお金にもかかわらず、払い続けていた債務者が多いのが現状です。

過払い金対象者が実際に過払い金請求してみたところ、100万円以上の過払い金が返還されたという話も往々にしてあります。

 

過払い金の対象となる可能性の高い人の特徴8つ

それでは、どのような方が過払い金の対象となるのでしょうか。こちらでは、過払い金の対象となる可能性が高い人の特徴を8つ挙げていきます。後述しますが、過払い金の対象に当てはまった方は、過払い金請求に向けて、専門家への相談なり、過払い金の計算なり、次のステップに向けて動き出してみましょう。

 

2010年までにお金を借りた事のある方

2010年から5年以上前に、消費者金融やキャッシングでお金を借りた経験のある方は、全員が過払い金の対象になります。今は完済された方でも、借入れが5年以上続いているなら、過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

 

過払い金対象が考えられる消費者金融・カード会社一覧

武富士 アコム アイフル プロミス レイク
CFJ
(ディック・アイク・ユニマットレディス)
アプラス

NISグループ

(ニッシン・オリエント信販・ネットカード)

シンキ
(ノーローン・シンキカード)
ゼロファースト
三洋信販
(ポケットバンク)
エイワ・セディナ
(セントラルファイナンス・クオーク・OMCカード)
ニコスカード オリコカード
エポスカード
クレディーセゾン
(セゾンカード)
ライフカード・KCカード(楽天KC・YJカード) ポケットカード
UCカード
ビューカード CFカード イオンカード


現在は利息が低くなりましたが、昔は、15~20%を超える高い金利(29%前後)が、あたり前だった時代もありました。取引の期間が長いほど、多くの過払い金が発生している可能性が高いとお考えください。

 

クレジットカードでキャッシングをした事がある方

2010年以前にクレジットカードでキャッシングリボをした方は過払い金の対象になります

ただし、ショッピングのリボは過払い金の対象にはなりませんので、ご注意ください。

 

借入れが2006年ごろまであるが今は完済している方

たとえ現在借金を背負っていない方(金融機関との取引が終了している方)でも、2006年以前に借入れをしていた方は、過払い金の対象となる可能性があります。ただし、時効が差し掛かっていることもありますので、早めに動き出すことをおすすめします。

 

金利20%以上の利息で支払いをしていた方

利息制限法での金利上限は、20%以内と決められています。1度でも20%以上の金利で借入れをしたことがある方は、過払い金の対象となる可能性が非常に高いでしょう。また、借入額として多い10~100万円の借り入れでの金利上限は18%です。

1社から10万円以上を借りていて、18%以上の金利で支払ったことがある方も、過払い金の対象である可能性が高いでしょう。

 

完済から10年以内の方

後述しますが、過払い金請求の時効は10年間です。これは、金融機関との取引が終了した後から数えて10年です。つまり、借金完済から10年が経過していない方は、時効が成立していませんので、過払い金請求のチャンスが残っています。

 

現在も取引があり5年以上続いている方

一概には言えませんが、入れ年数が長引けば長引くほど、過払い金も高額になっている可能性が高いでしょう。目安として5年以上借入れをしている方は、どこかしらで過払い金の対象となっている可能性も考えられます。まずは、専門家に相談してみてみましょう。

 

自己破産をした方で、支払いを止める前に5年以上取引があった

自己破産をしたことで、過払い金請求を諦めてしまっている方もいるでしょう。しかし、破産後の過払い金請求は原則可能です。自己破産前に法外な金利で借り入れている方は、過払い金の対象です。ただ、通常の過払い金請求より若干複雑になりますので、専門家に相談することをおすすめします。

 

特定調停で債務不存在和解をしたことがある

特定調停で債務不存在和解をするという債務整理の方法もありますが、中には過払い金を見逃しているケースがあります。債務不存在和解が済んでいても、過払い金の対象となるケースもあります。
 

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過払い金請求の対象にならない方

一方で、過払い金の対象とならない方はどのような方でしょうか。以下の内容に当てはまる方は、残念ながら過払い金の対象の可能性は低いです。現在も借金が残っている方は、他の方法も考えてみましょう。

 

2010年以降の法定金利でお金を借りている方

2010年以降、利息制限法の範囲内でお金を借りた方は、当然ながら過払い金請求の対象ではありません。

表:現在の利息制限法金利

  借入金
10万円未満
借入金
10万円以上100万円未満
借入金額
100万円以上
法定金利 20% 18% 15%
グレーゾーン金利 25~35% 23~33% 25~30%

最初から上記の正常な金利で借りている方は、過払い金請求の対象者ではありません。また、現在の金利でも借金が減らない、あるいは毎月の返済が厳しい場合は、専門の法務事務所に無料相談された方が良いでしょう。

 

過払い金請求の時効が過ぎた方

過払い金請求には時効があります。残念ながら消費者金融との取引が終了(完済)してから、10年が経過している方は、時効が成立している可能性が高いです。時効が成立してしまっている方は、過払い金請求の対象から外れてしまいます。

時効が経過していそうな方は、下記で過払い金請求の時効について詳しく記載しましたので、一度ご覧ください。

 

過払い金請求は10年の時効で消滅する

過払い金返還請求には時効が設けられており、借金を完済した翌日から10年の期間を過ぎてしまうと返還請求を行う事はできません。消費者金融やカード会社で借金の経験がある人は、まずは自分に過払い金がないかを調べてみる事をおすすめします。

10年以上も返済が継続している場合、新しく借入れを行うと昔の取引と一緒にされる危険性がありますが、消費者金融と取引が続いている限りは返還請求権は消滅しませんので、ご安心ください。
参考:過払い金の消滅時効は10年|時効を止める方法と過ぎた場合の対策

 

過払い金の対象になっていた方はすぐに行動を起こしましょう

いかがでしょうか。あなたは、過払い金の対象になっていましたか?過払い金の対象になっていた方は、過払い金請求に向けて次なる行動を起こしましょう。こちらでは、過払い金請求に向けてできる事をご紹介していきます。

 

専門家に相談する

過払い金請求を行うにあたって、確実かつ、スピーディーな解決が見込めることが、弁護士や司法書士などの過払い金に精通した専門家に相談する利点です。ですが、依頼するのには抵抗のある方もいるでしょう。

そのような方は、まずは相談からはじめることをおすすめします。過払い金請求をはじめ、債務整理に関する相談は、相談者にも費用の不安がある事が多いことから、無料相談が可能な事務所も多くなっています。

専門家に相談することで、現在の過払い金の具体的な金額や、過払い金返還の方法などを教えてもらうことも可能でしょう。過払い金の対象となっている方は、専門家に相談してみましょう。過払い金対象外だった方も、他の方法を提示してくれる可能性もあります。まずは専門家の相談を上手く活用しましょう。

 

過払い金の計算をする

それでも、「過払い金の金額ぐらい自分で知りたい」と、考えている方も多いでしょう。手間はかかりますが、自分で過払い金を計算することも可能です。過払い金の計算を自分でしてみたい方は、以下のコラムを参考にしてください。

 

過払い金請求には大きなデメリットはない

それでも、過払い金請求に関して抵抗がある方は多いかもしれません。慣れないことをするのでそうなのかもしれませんね。結論から申し上げますと、過払い金請求に大きなデメリットはありません。

過払い金請求を躊躇している間にも時効に近づいたり、請求先の金融会社の経営体力が少なくなり、過払い金請求できる可能性も下がってきてしまいます。それでも、慎重に過払い金請求を進めていきたい方は、以下のコラムも参考にしてみて下さい。

 

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過払い金請求の方法

簡単にですが、過払い金請求の方法をご紹介します。くり返しますが、過払い金は時効などで消滅してしまう可能性もあります。過払い金の対象となった方は、過払い金請求に向けて具体的に動き出してみましょう。より詳しくは、以下のコラムをご覧ください。

 

取引履歴の開示請求

まず、過払い金の有無を確実にするため、金融機関に取引履歴を開示してもらいます。過去の取引、金利が分かることで、具体的な過払い金の計算ができます。電話などでの請求が可能ですが、一般の方だと、足元を見られる場合もありますので、初めから専門家に依頼しておいたほうが賢明かもしれません。

 

過払い金の計算

各業者から取引履歴が届いたら、それを元に過払い金の計算を行います。正確な過払い金請求のためには、遅延金なども含み、計算が複雑化してきます。こちらも専門家に任せたほうが確実でしょう。

 

貸金業者に対する過払い金請求

過払い額がわかれば、いよいよ貸金業者に対して過払い金請求を行います。しかし、貸金業者からすれば、お金は払いたくないものでしょう。

やはりこちらでも専門家の真価が問われます。自分に不利な状況で和解してしまわないように、過払い金請求を行う際は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
 

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まとめ

過払い金の請求は、当然の権利です。借金の後ろめたさから、請求をためらう方がいるかもしれません。ですが、もし少しでも心当たりがあるのなら、まずは過払い金があるのかだけでも確認してみてはいかがでしょうか。この記事が、その参考になれば幸いです。

 
この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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