公務員が債務整理する際の注意点｜仕事への影響とは

公務員は収入や身分が安定していることから、消費者金融は回収の見込みがあると判断し、惜しまずお金を貸しますし、借りた側は借金を膨らませてしまうということもあります。

基本的に、借金があることを職場に知られても処分や免職されることはありません。債務整理をしても同様です。しかし、例外的に知られてしまうことや、処分を受ける可能性があります。

この記事では、公務員が債務整理する前に知っておくべき注意点や状況別でおすすめの債務整理についてご紹介します。

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公務員が借金を債務整理する際の注意点

公務員という職業柄、借金があることを職場に知られたくないですよね。

そこで、以下では借金をしているのが第三者に知られるケースなど、債務整理をする注意点をご紹介します。

共済組合からの借り入れを債務整理すると職場に知られる可能性がある！

「共済組合」とは、公務員などが利用できる社会保険組合です。

そして、共済組合から借り入れをしている人が、個人再生・自己破産を行うと、裁判所から職場に通知が行き、知られてしまいます。

任意整理でも受任した旨の通知は発送されますが、任意整理を行う場合は手続きに入れる業者を選択できますので、周囲に知られずに債務整理を行いたい場合は、任意整理にして共済組合を手続きから外すしかありません。

債務整理の方法によっては官報に載る

個人再生・自己破産をすると、官報という国の機関紙に、名前や住所、借金を免除してもらったことなどが記載されます。

官報は、官報販売所で購入できたり、インターネットで閲覧できたりします。

ただし、一般の人が官報を読むことはほとんど無いうえ、名前が載るのは数か月の間に2回ほどですので、官報によって債務整理をしたことが職場に知られる可能性は極めて低いでしょう。

債務整理の方法によっては退職金が激減される

自己破産では、財産を換金して債権者に配当する必要がありますが、仕事を辞める前であっても、退職金は財産とみなされます。

退職金に関しては今後の生活に必要な資金と考えられているため、そのうち4分の3は差押禁止債権として法律上守られていますが、それでも4分の1相当額を配当しなければならないこととなっています。

しかしながら、退職金は本人が退職しない限り支給されませんので、債権者が退職金から回収するのは非常に困難です。

その点を考慮して、退職がまだ先の場合は、実務上、退職金はその評価額の4分の1のさらに半分、8分の1を配当せよとしています。

配当する具体的な金額は？

地方公務員の退職金は、平均2,300万円前後とされており、仮に現在退職するとした場合に退職金が2,000万円あるとすると、8分の1相当の約250万円を配当しなければならないこととなります。

しかし、破産手続においては財産を総額99万円までは手元に残すことが可能ですので、この場合では250-99＝151万円を積み立て、債権者に配当することにより、一部の退職金を守ることができます。

借金や債務整理が職場に知られても職業に影響しない！

冒頭で述べた通り、借金や債務整理が職場に知られても、公務員という職業には影響はありませんし、知られること自体がほぼありません。

ただし、ごく稀なケースにおいて、債務整理をしたことによって免職・懲戒処分されることがあります。

以下では、債務整理が職業に影響しない理由と、免職・懲戒処分される稀なケースを説明します。

債務整理が仕事に影響しない理由

万が一債務整理や借金が会社にバレても、法律では解雇や懲戒処分が許される理由が定められており、債務整理を理由に解雇や懲戒処分はできないことになっています。

債務整理の内容によっては免職・懲戒処分になる可能性がある

公務員は、地方公務員法第33条により、公務員の信用を傷つけるような「信用失墜行為」をした場合は、処分を受けなければなりません。

しかし、債務整理は個人としてのものであり、「公務員としての信用」を失墜させるわけではないため、浪費で借金をしてしまった人でも安心して行えます。

ただし、犯罪によって生じた賠償金などを払うために自己破産をするといったケースは、その前提として犯罪をすること自体が信用失墜行為に当たるため、債務整理とは関係なく懲戒処分の対象になります(犯罪の賠償金は非免責債権ですので、自己破産手続を行っても免責されず、支払う必要があります)。

業種によっては債務整理で処分を受ける可能性がある！

債務整理では基本的に免職・懲戒処分にはならないのですが、職種によっては服務規程で「支払能力を超えた借財から経済的破綻をきたし、職務に影響を及ぼすことのないようにしなければならない」などと定められている場合があります。

その場合に自己破産や個人再生を行うと、支払能力を超えた借り入れを行って経済的に破綻したとみなされ、規程違反となり得ますので、何らかの処分を受ける可能性があることに注意してください。

公務員への就職に借金や債務整理は影響しない

地方公務員法第16条では、公務員の欠格条項(公務員になる資格を欠くケース)が定められていますが、これに借金があることや債務整理をしたことは含まれていません。よって、欠格条項に該当していなければ、公務員試験を受けることができます。

公務員の状況別｜おすすめの債務整理！

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがありますが、それぞれ減らせる借金額やメリット、デメリットがあります。

そこで、以下では、状況別おすすめの債務整理を紹介するので、ご自分の状況に近い債務整理をチェックしてみてください。

「毎月の返済額を減らしたい」「共済組合から借り入れていて、職場に知られたくない」場合は債務整理がおすすめ

この場合は任意整理が適しています。任意整理は、返済日や毎月の返済額を調整し、3～5年かけて借金の元金のみを返済していく債務整理の方法です。

任意整理では、債権者を選べるので、共済組合を任意整理の対象から外すことで、職場に債務整理をしたことが知られずに済みますし、官報にも掲載されないので、周囲に知られるリスクがほぼないと言えます。

手続きの方法も比較的簡単で、日常生活で受ける制限も少ないのも利点です。

任意整理まとめ

借金への効果	利息や遅延損害金をカットした上で、毎月の返済額・期間を調整できる
メリット	対象の借金を選べる 手続きが簡易
共済組合を外せるか	外せる
官報への掲載	掲載されない
費用	着手金：2～4万円(1社ごと) 成功報酬：減額できた金額の10%程度
手続き完了までの期間	2～6ヶ月

「大きく減額してもらわないと返済できない」「家を手放したくない」場合は、個人再生がおすすめ

この場合は、個人再生が適しているでしょう。個人再生は、100万円以上の借金を最大で10分の1まで減らしてもらう債務整理の方法で、住宅を所有し続けることができるというメリットがあります。

しかし、債権者を選べないため、共済組合から借り入れをしている場合は、個人再生をしたことが職場に知られてしまいます。また、退職をしていなくても、退職金の8分の1を債権者に配当しなければいけません。

個人再生まとめ

借金への効果	最大10分の1まで圧縮できる
メリット	任意整理より借金を減らせ、家を守れる
共済組合を外せるか	外せない
官報への掲載	掲載される
費用	弁護士：30～60万円 司法書士：30～40万円
手続き完了までの期間	約4～6ヶ月

「退職してしまい、返済能力がない」「減額されても返済できない」場合は、自己破産を推進します

この場合は、自己破産が適しているでしょう。借金を返済できる見込みがない場合は、自己破産が認められて、ほぼすべての借金を免除してもらえます。

自己破産も、共済組合の借金を対象から外すことができませんし、家や車といった財産や退職金の4分の1相当が没収されてしまいますので、ご注意ください。

自己破産まとめ

借金への効果	借金をゼロにできる
メリット	借金が無くなる
共済組合を外せるか	外せない
官報への掲載	掲載される
費用	弁護士：25~40万円 司法書士：20～30万円
手続き完了までの期間	約3ヶ月~1年

いくら借金を減らせる？デメリットはある？無料相談で確認しよう

まずは、お近くの弁護士・司法書士事務所に次の４点を無料相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

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まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

共済組合から借り入れをしていても、個人再生や自己破産になるケースを除き、職場に債務整理をしたことが知られることはありません。

また、知られたとしても、債務整理を理由に解雇などの懲戒処分を受けることはないので、安心してください。借金がある場合は、状況に応じた債務整理を行い、返済額を減らしてしまいましょう。